教育行政

答弁　教育部長

施設改修についてでございますけれども、これまで滝川市の小中学校施設整備方針、またあるいは滝川市の学校給食施設整備方針、これらに基づきまして小中学校の改築あるいは大規模改修、また学校給食施設の整備を進めてきております。本年第１回定例会の共産党からの代表質問の際に、平成２９年度は適正配置計画との整合を図りながら、施設整備方針を策定したいというふうにご答弁を申し上げたところでございます。現在文部科学省から本年３月に発出されております学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書というものがございまして、さまざまな調査項目が記されておるわけでございますけれども、これらを参考にしまして老朽化状況の調査に今取り組んでいる状況ということでございます。ご質問にあります建てかえ等の措置についてでございますけれども、手法としまして改築なのか、あるいは長寿命化なのか、また大規模改修なのかと、これらの手法について適した手法を選択することが重要でありまして、コンクリートの圧縮強度などの躯体の調査、また経済性、教育機能上の観点、これらを加えた判断を今後行っていくことになるということでございます。本年度は、施設整備方針の策定を予定しておりますけれども、その先にはご質問にありました限られた財源の中で実現可能な最適な手法を導き出すということで、非常に難しいといいますか、難易度の高い、そんな検討を進めていかなければならないと考えております。国からは、平成３２年ころまでに個別施設計画の策定をということが示されておりますので、これらにできるだけ早期に対応するために今鋭意準備を進めていきたいというところでございます。

答弁　教育部長

柴田議員の再質問ですけれども、教育長以下我々も思いとしては同じような思いを持っています。ただし、限られた財源の中で何を優先順位に行うかと。教育だけではございません。行政全般を考えたときに何を優先するのかというのは、やはり総合的な順位づけが必要なのだろうというふうに考えております。今教育予算の中を見ますと、なかなかハード整備はできないものですから、ソフト事業には予算を割いていただいていると思っております。ですから、子供たちの視点からということになれば、やはり新しい校舎、それはもちろんそんないいことはないと思います。ただ、今すぐできないというのもこれは現実でございますから、今の段階では我々はソフト事業にも力を入れながらと。３２年というところを目指しながら、少しでも早い時期に一校でも二校でもできるようなことを目指しながら、今後の政策協議、予算協議の中で議論をしていきたいと、私たちは今そういうふうに思っております。

答弁　副市長

柴田議員のおっしゃる学校の統廃合は大事だと思います。特に学校、子供たちの教育環境というのは、最も重要課題だとは認識はしてございます。ですけれども、私どもも子供も女性も高齢者も全ての施策に押しなべてという形にはなりませんけれども、ある程度の施策は打っていかなければならないし、優先順位もつけていかなければならないと思います。柴田議員のおっしゃることは十分認識しながら今後の行政に生かしていきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。