◎1、市政運営の基本的な考え方1、各年の一文字について

答弁　市長

それでは、新政会、田村議員からの代表質問に順次お答えをさせていただきます。リーダーシップの考え方に関する最初のご質問でございますけれども、リーダーに求められる資質としてはいろいろな条件があるかと思いますが、実行力、判断力のほか、改革、改善できる力ではないかと思っております。常に変化する環境に対応し、不断の見直しを行いながら、よいものは続け、改善すべきものは見直すという決断ができることだと考えております。今後においても、市民の皆さんや職員との対話を重視し、市民の皆さんにとって何がベストとなるのかを最優先としながら行政上の諸課題に取り組んでまいりたいと考えております。次に、私が使っていましたこれまでの一文字についての邁進できたかというご質問でございますけれども、過去私が掲げましたのは「興」という字がまず最初でございますが、「興」を掲げた際は、未曽有の震災が発生した東北の復興を願うとともに、本市の経済を興し、農業を興す意味合いがございました。滝川農業塾を開き、農業後継者の育成を図るとともに、友好親善都市である名護市、栃木市と災害時における相互応援協定を結び、さらなる安全、安心のまちづくりを進めました。翌年の「育」の際は、前年にまいた種から膨らみのある事業に育てる意味合いで、中空知５市５町による戸籍電算システムの共同運用をスタートさせたほか、就学前児童の医療費無料化や市立病院の院内保育所設置など、子育てしやすい環境整備にも努めました。さらに、「動」の際には、これまで育んできたもの、あるいは動かなかったことを動かし、新たな行動につなげる意味合いで、中空知定住自立圏構想による共生ビジョンの策定や芦別市と赤平市の２市の消防が加わり、新たな滝川地区広域消防事務組合としてさらなる広域化を推し進めたほか、老人ホーム緑寿園等の滝川市社会福祉事業団への譲渡が実現しました。そして、これまで興し、育て、動かしてきたものを継いでいきたいという思いから、平成２７年は「継」の一文字を掲げました。「日本で最も美しい村」連合への加盟が認定され、地域の文化や美しい農村景観を守り、次世代に継承してまいります。また、これまでの再生エネルギーへの取り組みが評価され、次世代エネルギーパークに認定もされました。このように本市の置かれている状況をしっかりと見きわめ、早期に着手すべきもの、準備期間を経て効果を高めるものなどに私なりに全力で取り組んできたつもりであり、今後においてもその考えは変わりはございませんので、ご理解をよろしくお願いいたします。次に、今年度の「気」の文字の意味合いについてでございますが、先ほどの会派清新の代表質問でもお答えしたとおり、常に前向きな姿勢で仕事に取り組んでいくということをあらわすとともに、スピード感を持って対応していきたいとの考えに基づいているものでございます。そして、この一文字をもっと市民受けに考えて変えたほうがいいのでないかというご質問でございますが、私の毎年の市政運営の基本的な考え方は市政執行方針において表明させていただいているわけでございます。それとは別に、本市の世相や抱負、一年を展望するという意味でこれまで一文字を掲げさせていただいたところであり、今後もこの一つの文字に込めた思いを市民の皆さんと共有できるように努めてまいりたいと考えておりますが、田村議員ほかそのようなご意見があるというのは参考にさせていただきたいと思います。次に、財政基盤の確立等についてでございます。財政基盤を築くための具体的な対策ということでありますが、持続可能な市政運営を目指し、昨年１２月に財政健全化計画を策定したところでございます。本計画は、事務事業の見直し、組織、人件費の見直し、歳入確保対策を柱としており、この計画に基づいて新年度予算編成を行ったところでございます。それぞれの具体的な内容につきましては、２月１５日に開催しました全員協議会で説明させていただきましたが、事務事業の見直しとしては３，８００万円、組織、人件費の見直しとしては平成２６年度との予算比較で一般職員数で１７名の減、超過勤務手当は２，５００万円の減、歳入確保対策としてはふるさと納税を活用した基金の活用で対前年度比４，７００万円の増など、反映しているところでございます。当面は財政健全化計画を着実に実行していくことにより、安定した財政基盤を築いていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。今後の財調の規模についてでございますが、財政調整基金を含む基金残高の確保については最大限努力していかなければならない課題だと考えております。今回策定した財政健全化計画では、基金残高が減少傾向にある中、残高が１０億円を下回らないように財政健全化を達成しているところでございます。今回ご承認いただいた一般会計補正予算（第１０号）におきましても、普通交付税の算定結果や一部事務組合負担金の減額状況などを勘案し、当初予算において見込んでいた財政調整基金と減債基金の繰り入れを取りやめ、さらに財政調整基金に４，０００万円の積み立てを行うなど、最大限基金残高の確保に努めたところです。これにより、今回の補正予算後の基金繰入金の予算現額は、施設整備政策基金や社会福祉事業振興基金など１億７，５００万円となったところです。財政調整基金の一般的な適正基準は、標準財政規模の１０パーセント程度、滝川市の場合は１２億円と言われておりますが、まずは財政健全化計画を着実に実行することにより、財源補填的な基金繰り入れをしなくてもよい健全財政を目指し、そこから少しずつでも基金を積み上げていきたいと考えているところでございます。数字につきましては、次長のほうからご答弁させていただきます。次に、職員数の適正化というところでご質問でございますけれども、ご承知のとおり、財政健全化計画では人口と職員数の推移についてもグラフをお示ししながら、人口減少を踏まえた組織のあり方に向けて３つの視点を持ちながら組織のスリム化を目指すこととしています。したがいまして、職員数は正規と非正規問わず、全体としてスリム化の方向へ進むことが大きな目標でありますが、人口減少とは反対に新たな業務が発生することもありますので、これまでも答弁してきましたとおり、職員数の見直しにつきましては事務事業見直し及び機構改革とセットのもと、適正な職員数を確保していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。また、夫婦共働きにつきましては、意見はさまざまあろうかと思いますが、１億総活躍社会という時代でもありますし、制度的には問題はないということでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。次に、今後の補助金等についてでございますが、財政基盤の確立に向けましては、各事業の実施に当たり最大限の財源確保に努めていく必要があると考えております。今後予想されるテーマや補助金等の種類というご質問ですが、施設整備関連としてスポーツセンター第１体育館の耐震改修工事や滝川地区広域消防事務組合消防本部滝川消防署庁舎の整備では国の緊急防災・減災事業の活用を想定しているほか、一般廃棄物最終処分場のかさ上げ整備については防衛省の補助金の活用を想定しております。また、地域おこし協力隊の制度のように一定金額を上限とした特別交付税措置が受けられるものもございます。地方創生関連では、国の地方創生加速化交付金、これは１０分の１０でございますけれども、それの申請を行っており、採択された場合には２８年度の事業実施に活用してまいりますが、今後も各省庁の補助メニューや有利な起債制度、地方創生推進交付金、北海道の地域づくり総合交付金など有利な財源対策に努めたいと考えております。また、国の有利な支援制度については時限措置である場合も多いことから、必要に応じて期限の延長措置をあわせて要望してまいります。次に、コンパクトシティについてのご質問でございますが、都市のコンパクト化に向けましては、平成２２年度策定の都市計画マスタープランにおいて中心市街地の拠点機能の形成、３つのコンパクトタウンの形成、コンパクトタウン間のネットワーク機能の強化を基本方針とし、事業の推進を図ってきたところです。２８年度の市政執行方針においては、栄町３―３地区優良建築物等整備事業の支援などの中心市街地活性化や土地利用の増進や主要幹線街路を形成する泉町土地区画整理事業、公共施設マネジメント計画の推進など、コンパクト化を推進する事業として位置づけたところです。また、環状線を初めとする幹線道路における自動車やバスなど公共交通の利便性を生かして歩いて暮らすことができるよう、生活利便施設などを誘導すべく、土地利用のルールを緩和するなどの都市計画変更を行った経緯もあり、時間を要してコンパクト化を進める部分もございます。決して後退したということではなく、今後も継続的に都市のコンパクト化を進めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。次に、公共施設の検討でございますが、ご質問のとおり、滝川市では多くの公共施設の老朽化が著しく、滝川市の財政状況の中では公共施設の維持、運営は大変厳しい状況にあります。財政上の推計では多くの施設の維持が困難となることから、公共施設マネジメント計画の期間中を集中取り組み期間として、それぞれの公共施設のあり方を決めていくこととしております。このような情勢の中、総合福祉センターの廃止、解体、社会福祉施設群の滝川市社会福祉事業団への一括譲渡などを行い、平成２４年度末から平成２６年度末までの２年間において公共施設の床面積の７．４パーセント削減を行いました。一方で、木下議員のご質問にお答えしたとおり、公共施設マネジメントの推進には都市計画マスタープランの理念である拡大から集積へ、行政主体からコミュニティ主体へといった都市づくりの方向転換を進めていく必要があります。我が国が人口減少社会となり、さらには少子高齢化が進展していく中で、今後の地方都市においては新たな公のサービスによる暮らしの質の維持、向上が欠かせないものとなることから、市民活動の水準の向上は重要な政策となります。このことから、都市づくりの大きな転換点に当たり、コミュニティセンターや老人福祉センターなどの議論におきましては、将来を見据え、市民との協働によりこの難局を乗り越えるべく議論を重ねているところです。このように公共施設の本来の果たすべき機能に着目し、スピード感の出せるものはスピード感を持ち、機能を最大化させるものは最大化させるといった方針で公共施設マネジメントを推進していきたいと考えております。次に、店舗リノベーション支援事業についてでございますが、昨年の第４回定例会においても答弁させていただきましたが、店舗リノベーション支援事業補助金につきましては国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金に係る中心市街地にぎわい創出支援事業の一つとしてスタートしたもので、商店街では４件の空き店舗解消につながりました。この実績から、次年度におきましても店舗リノベーション支援事業補助金を継続しつつ、拡大に努めていく所存でしたが、実質的な財源である当該交付金が見直されたため、予算編成については調整に調整を重ねてきたところであります。その結果、厳しい財政状況ではありますが、事業効果や中心市街地の動きを鑑み、店舗リノベーション支援事業補助金については１７０万円を予算計上し、継続実施の運びとなりましたので、ご理解とご協力を賜りたいと思います。次に、地域おこし協力隊についてのご質問でございます。現在滝川市では７名の地域おこし協力隊がそれぞれのステージで活躍しており、そのうち２名が商店街の活性化などに係る業務に従事しています。業務内容については、それぞれキャンドル職人と革職人として地域資源を生かした商品開発、商店街イベント事業への参加、商店街の情報発信などを行うとともに、任期終了後の起業に向けて日々業務を行っています。滝川市としましては、将来的にそれぞれのスキルを生かした店舗を商店街に構えていただき、商店街の新たな担い手としてご活躍されるよう期待をしております。定年された方が協力隊員になれるかというご質問に対しましては、産業振興部次長からお答えをさせていただきます。次に、滝川クリエーターズショップ匠への支援でございますが、滝川クリエーターズショップ匠は、商店街で活動している地域おこし協力隊２名の活動拠点として滝川市が空き店舗を借り上げ、整備したものです。この活動拠点につきましては、地域おこし協力隊の活動費として総務省の制度で認められている経費のうち、店舗の家賃及び建物に係る火災保険料について支援を行っています。地域おこし協力隊の２名には、この活動拠点においてそれぞれのスキルアップを図っていただき、任期終了後には商店街で起業していただけることを期待しております。次に、にぎわい創出支援事業についてでございます。滝川には全国からも注目を集めるものづくり職人が多数活躍され、その商品もまた高く評価されている現状から、市内のものづくり職人で組織する滝川職人支援研究会や図書館と連携し、滝川市でしか買えない、受けられない、味わえない付加価値を広く認識してもらおうと各種事業に取り組んでおります。その第１弾となる事業として、各職人の職歴や作品を紹介する冊子「物づくり物語」を昨年３月に発行したところ、メディアの目にとまり、一部店舗が雑誌やテレビ等に取り上げられるなど、地域外にも知られることとなりました。また、先月、第２弾となる事業では、持ち歩くことで動く広告となる手提げ紙袋を作成し、図書館で配布したところ、用意した在庫が残りわずかになるなど予想以上に反響をいただいております。このほかにも、地域の将来を担う若者と商店街が連携し、商店街の付加価値や魅力を高める若者連携商店街魅力アップ事業では高校生レストランを２日限定でオープンしましたが、悪天候にもかかわらず多くのお客様が訪れ、またメディアの注目度も高かったことから、関係者一同励みとなり、次回開催に向けた動きも出てきております。今後もこれら事業を通じて他の地域にない付加価値を感じてもらえるまちのブランド化を促進し、にぎわい創出につなげていきたいと考えておりますので、ご支援、ご協力をお願いいたします。次に、緑町団地のご質問でございますが、当市における公営住宅の整備は滝川市公営住宅ストック総合活用計画に基づき、老朽化が進み、一定の整備水準を満たしていない団地から順次建てかえを進めており、江陵団地、泉町団地、東町団地と計画どおり建てかえが行われております。ご質問の緑町団地につきましては、平成２７年度から実施設計、解体工事を進め、平成２８年度は２棟１４戸の建設工事に着手し、平成３１年度までに９棟５８戸の完成を目指して整備を進めています。今後の公営住宅整備事業についても、昨今の社会経済情勢の変化により交付金事業の見直しが行われ、公営住宅整備に対する社会資本整備総合交付金も削減される傾向にありますが、公営住宅の適正なストック確保と整備水準の向上を目指して推進していきたいと考えております。次に、滝川市住宅改修支援制度等のご質問でございますが、住宅・土地統計調査によると滝川市の空き家数は集合住宅の戸数を含め平成２５年において約３，０００件で、平成１０年と比較すると１．５倍となり、空き家は増加している状況にあります。滝川市は、空き家の解体のみの補助制度はありませんが、住宅改修支援制度において、昭和５６年５月３１日以前に確認申請を受けて建築された住宅について耐震診断を実施して、耐震力が不足しているものを解体した後に新たに建てかえた物件に関して年に三、四件補助をしております。しかしながら、道内市町村でも空き家解体のみの補助制度を実施している事例があることから、情報収集に努め、効果があるかどうかを調査してまいります。次に、住み替え支援協議会に関するご質問でございますが、当市において良質な住宅の長期にわたる活用の促進等を図るため、生活状況に適した住宅への住みかえを行う高齢者や子育て世帯、また住みかえを行うための物件として住宅を登録する高齢者に対して、平成２５年度より滝川市住み替え支援補助事業を行い、高齢者の住みかえ誘導や子育て世帯への住宅提供等を行ってまいりました。住み替え支援事業の運用にあわせて滝川市を含む市内の団体から成る中空知住み替え支援協議会を設立し、登録物件の現況調査や売買、賃貸に係る物件の評価、市民からの住宅相談や登録物件の情報提供、あっせん等について公平、公正な立場での住み替え支援補助事業の一部を担っております。住み替え支援協議会の実績としては、平成２５年度から平成２７年度までの３年間で住宅相談件数１９１件、住宅登録件数１０８件、成約件数８２件であり、協議会の活動が広く認知され、住み替え支援事業にとって重要な役割を果たしていると考えております。滝川市といたしましては、協議会の構成会員として協議会を運営するための３部会に当市建築住宅課の職員を派遣し、事業が円滑に推進するような予算管理や情報提供を行っております。滝川市住み替え支援補助事業については、一部内容を見直し、平成２８年度においても継続できるようご審議をいただいているところでありますが、この事業を運用する上で中空知住み替え協議会には今まで同様に中立的な立場で物件評価や情報発信等を行っていただき、市内にある優良な住宅の流通の拠点として市民の皆様が利用しやすい環境を提供していただきたいと思っております。次に、タイムラインと自主防災組織のご質問でございますが、石狩川滝川地区水害タイムライン検討会は、北海道で初めてとなる水害タイムラインを作成するため昨年１０月に発足いたしました。それぞれの検討会の出席人数ですが、発足式及び勉強会が昨年１０月３０日に開催され、出席人数１４８名、うち自主防災組織関係者は３名、第１回検討会が昨年１１月２６日に開催され、出席人数９５名、うち自主防災組織関係者が３名、第２回がことしの１月２１日に開催され、出席人数１１１名、うち自主防災組織関係者が４名と連合町内会関係者が７名、第３回が２月１８日に開催され、出席人数９３名、うち自主防災組織関係者は４名と連合町内会関係者が４名となっております。今後の検討会の予定でありますが、新年度に検討会を数回開催し、６月までに滝川地区タイムライン素案を作成、７月上旬に図上訓練を行い、問題、課題を抽出した後、出水期である７月末を目途に滝川地区タイムライン試行版の運用をする予定としております。滝川地区の自主防災組織につきましては、平成２７年４月１日現在５３団体の４，００２世帯で組織されており、自主防災組織率は１８．８パーセントとなっております。一方、連合町内会組織内において自主的に防災訓練を行っている地域もあることから、新たな自主防災組織を立ち上げないで、既存の組織をうまく活用した自主的な防災組織体制の構築もあわせて進めてまいります。石狩川滝川地区水害タイムライン検討会の委員については、浸水想定区域の連合町内会及び自主防災組織の役員にお願いをしており、ことし７月上旬に予定をしている滝川地区水害タイムライン図上訓練においても参加をお願いし、防災関係機関との連携訓練を密に行ってまいりたいと考えております。このような連携訓練を通じて、自主防災組織及び連合町内会の分け隔てなく誰もが住みよい安全、安心なまちづくりを第一に進めてまいります。次に、市立病院についてのご質問でございますが、市立病院の収支改善の施策につきましては、関藤議員のご質問で答弁させていただきましたが、平成２７年度から平成２９年度を計画期間とした中期計画を策定しており、患者にもスタッフにも選ばれるマグネットホスピタルをビジョンとし、財務、患者サービス、業務プロセス、学習と成長の４つの視点で戦略目標を定め、取り組んでおります。また、毎年病院目標を定め、各部署で目標達成のための行動計画を立て、取り組んでいるところです。平成２８年度の病院目標は、安心、安全な医療サービスの提供、地域医療連携の推進、職場満足度の向上としております。さらに、毎月開催している事業運営会議、平成２５年５月に設置した経営安定化対策会議では、収支の改善について取り組んでおります。今年度は、昨年度に比べ収支は厳しい状況ではありますが、地域の基幹病院として経営安定化に向けてさまざまな視点を持ち、全職員で取り組んでまいります。次に、クレーマー的患者への対応でございますが、クレーマー的患者に対する対応と対策につきましては、保安対策の実施や安全管理体制の整備を組織的に取り組むため、院内暴力等対策指針を策定しており、院内暴力、クレームに対する対応、組織体制、予防対策について定めております。また、患者、家族からの暴行、暴言等に対応するため、院内暴力等の対応マニュアルを整備し、暴力の危険を感じた場合の対応についての行動指針を定めております。なお、近年においては、田村議員がご心配しているクレーマー的な患者はおりません。次に、病院経営プロジェクトの設置についてでございますが、市立病院経営プロジェクトにつきましては、平成２３年７月に事務部に経営管理課を新設し、市立病院の経営環境を分析、中期計画の策定、主要事業の成果報告をまとめるなど、病院経営についての分析などの取り組みを行っております。一方、毎月開催している事業運営会議、昨年５月に設置した経営安定化対策会議でも病院経営の安定化について全所属で取り組んでいるところです。また、診療報酬の適正な事務処理の検討、適切な診断を行うため、ＤＰＣ、診療報酬等内部検討委員会の定期的な開催、患者サービス評価を定期的、継続的に行い、医療の質の向上を図るため、患者サービス評価委員会の開催、経営コンサルタントを講師に招き、医師を含めた若手職員を中心にＴＱＭ活動を通じた経営改善への取り組みなど、さまざまな取り組みを行っております。今後も経営の安定化につながる取り組みを全職員で積極的に行ってまいります。続きまして、広域連携の移住、定住でございます。移住、定住につきましては、平成１７年度から２４年度までは都市圏での移住相談への参加や体験つきのモニターツアー、おためし暮らしなどに取り組み、現在はふれ愛の里コテージを活用したちょっと暮らしや企画課がワンストップ窓口として不動産情報の提供などを行っているところです。これまでのモニターツアー、これは３泊４日以上でございます。ちょっと暮らし、これは１カ月未満の滞在、季節移住、これは１カ月以上の滞在等の累積による実績は７４組１４３名、完全移住は１１組２８名となっています。なお、実績については問い合わせ等がない限りは把握できないことから、必ずしも実態に即した数字とは言えませんが、今申し上げた実績以外にも２５年度以降７世帯２３名の方が住み替え支援制度を利用して市外から転入をしてきていただいております。今後の施策といたしましては、就業・移住ナビ事業や生涯活躍のまち構想の推進等を行っていく中で移住、定住の促進を図りたいと考えております。また、支援の拡充ということでしたが、ふれ愛の里のコテージに割安で宿泊できるちょっと暮らしや住み替え支援補助制度を継続し、ＫＰＩ達成の観点からＰＤＣＡサイクルの中でより効果的な事業や支援の検討をしていきたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。次に、就業・移住ナビ事業の具体的な展開についてでございますが、地方創生加速化交付金の活用を想定した準備を進めており、より具体的な事業構築を行っているところであります。圏域における雇用のミスマッチ等による人材不足解消のため、圏域内の多様で充実した仕事に関する情報や幅広い暮らしの選択肢、さらには四季を通じたレジャー環境など、この圏域だからこそ実現できるライフスタイルを提案し、効果的な就業、移住や地元定着の促進を図り、圏域としての就業や移住の場所として選んでいただけるような取り組みとして進めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。次に、この事業と中空知定住自立圏共生ビジョンとの関連でございますが、まち・ひと・しごと創生総合戦略は各市町において策定を進めている中で、広域的に進めたほうが効果的な事業につきましては定住自立圏構想において連携を図りながら進めていくことと構成市町とも確認しているところであります。中空知定住自立圏共生ビジョンには、結びつきやネットワークの強化に係る分野におきまして圏域内への移住を促進するための情報発信を行うことが記載されており、就業・移住ナビ事業については定住自立圏構想の会議体を活用しながら進めてきております。今後も広域連携に係る取り組みにつきましては、定住自立圏構想における連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。次に、人手不足の解消に役立つかどうかというご質問でございますが、現状といたしましては圏域の市町は特に都市圏で知名度が低く、なかなか目を向けていただけないという状況にありますが、広域的に取り組むことで単独の市町では提案できないような情報発信をすることができ、就業や移住の場として選択される可能性が高くなると考えられます。また、地域の仕事を知ってもらうことで、卒業後の地元定着や進学等で圏域外へ転出した方が就職や転職時に圏域に戻ってくることも期待できることであります。現在は、圏域の企業等を対象に就業実態などのヒアリングを行い、企業における雇用の課題や人材ニーズなどの把握を進めており、圏域の共通課題となっております人材不足解消に向け、より効果的な事業としていきたいと考えております。次に、滝川市独自の婚活制度をつくる考えはないかというご質問でございますが、ご承知のとおり、婚活に関するイベントはほとんどが民間主体で行われている現状でございます。そのような中で、今年度空知総合振興局管内において地域の幅広い分野の関係者が連携し、未婚化、晩婚化に係る地域の実情や課題を把握した上で地域資源や特性を生かした広域的な結婚支援を実施することなどを目的に空知管内結婚支援協議会が設置され、滝川市からも協議会に参加しているところでございます。今年度は、２度の全体会議を経て、去る２月６日に岩見沢市を会場にＮＰＯ法人赤い糸プロジェクトとの連携により、そらちｄｅ逢いまつりと題するイベントが実施され、滝川市からの９名を含む男女合計１４４名の参加があり、全体では１３組のカップルが成立したと聞いております。こうしたイベントにつきましては、アルコールが絡む関係などから自治体が経費を支出し、単独で主催することは困難と考えておりますが、今回のイベントについては今年度の結果を踏まえ、次年度に向け検討されると聞いております。また、婚活に係るイベントの開催につきましては、民間団体に現在ご相談させていただいているところであり、こうした内容も含め、婚活に係る情報の発信などに努めてまいりたいと考えております。次に、生涯活躍のまち構想とプラチナタウンの違いについてでございますが、まず私は２期目の市政運営に当たり、子供、女性、教育に対する重点支援とともに、高齢者の皆様が生き生きと輝き、暮らせるプラチナタウンをまちづくりの一つのイメージとしました。シルバー世代が今までの人生経験を生かし、学びを続けるとともに、地域にも貢献しながら年を重ねていくことでさらに磨きをかけてプラチナになるというものであります。生涯活躍のまち構想については、日本版ＣＣＲＣ構想とも言われ、東京圏を初めとする地域の高齢者が希望に応じ地方や町なかに移り住み、地域住民や多世代と交流しながら、健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療、介護を受けることができるような地域づくりを行うことを言います。今申し上げましたとおり、プラチナタウンと生涯活躍のまち構想の考え方は相通ずるものがあったことから、タウンミーティングなどで市民の皆様のご意見も伺った上で、国も強力に推進している生涯活躍のまち構想を滝川市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけたところであります。２つの名称で混乱することがないよう、今後わかりやすい形で整理してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。次に、政府が昨年１１月にまとめました１億総活躍社会に向けた緊急対策では、新たな３本の矢として、希望を生み出す強い経済、２０２０年ごろにＧＤＰ６００兆円、夢をつむぐ子育て支援、希望出生率１．８、安心につながる社会保障、介護離職ゼロのそれぞれの目標を達成するための緊急対策を打ち出しています。緊急対策の第２の矢関連では女性、若者、高齢者、障害者等の活躍推進を、第３の矢の関連では高齢者の利用ニーズに対応した介護サービス基盤の確保、元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取り組みの強化、生きがいを持って社会参加したい高齢者のための就労機会の確保などが含まれており、生涯活躍のまち構想とも大いに関連性があると理解をしております。次に、具体的な補助金についてでございますが、生涯活躍のまち構想、いわゆる滝川版ＣＣＲＣの推進におきましては、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が昨年１２月に公表した生涯活躍のまち構想に関する手引を参考とし、２８年度は生涯活躍のまち滝川市基本計画策定に向けた取り組みを進めたいと考えております。計画策定や調査事業については、現在国の地方創生加速化交付金を活用すべく申請を行っているところであり、採択された場合には改めて予算の計上についてご審議をいただきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。私のほうからは以上でございます。

答弁　教育長

答弁させていただきます。まず、小中高一貫教育についてでございますが、初等教育、小学校と中等教育、中学校、高等学校の課程を調整し、無駄を省いて一貫性を持たせた体系的な教育方式であり、これを行っている学校が小中高一貫校であり、ほとんどが道外の私立学校でございます。公立では、東京都が全国で初めてとなる設置主体が同じ小中高一貫校を平成３４年度に開校する予定となっております。小中高一貫教育には、児童生徒の実態に応じた１２年間にわたる系統的、継続的な指導ができることやそれにより学習内容の確実な定着と総合的な学力の向上が図られること、学習内容の重複や不一致も避けられるなどのメリットがございます。反面、人間関係の固定化や学力差の拡大、いわゆる中だるみなどの課題が懸念されているところであります。今後も少子化が続き、小中学校の小規模化や老朽化が避けられない中での適正配置における学校の存続策の一つとして小中高一貫のメリット、デメリット、公立学校としての課題などを研究していきたいというふうに考えております。次に、スキー授業の効果的な指導と取り組みについてでございますが、児童生徒の学力はもちろん、体力の向上につきましても大変重要な教育課題と考えております。とりわけスキー学習は、自然に親しみ、季節を感じられるスポーツとして、スキーにつきましては児童生徒の体力向上を図る上で大変意義深いものであると考えております。また、スキーを含めた体育学習は、生涯にわたって健康を保持、増進し、豊かなスポーツライフを実現する素地を養うことが重要とされており、そのためには子供たちがスポーツの基礎的な技能や知識を習得するとともに、スポーツの楽しさや成長実感、達成感を味わうことが大切です。スキー学習につきましては、子供たちの技能には個人差があり、基礎的な技能や知識の習得にはきめ細やかな指導が必要なことから、これまでも滝川スキー協会からインストラクターのご支援をいただきながら、人的支援を厚くして可能な限り子供一人一人の実態に応じた指導の充実を図る取り組みを推進してきたところです。スキー協会の皆様のお力添えには大変感謝をしております。この取り組みを通して、子供たちは限られた授業時間の中で今までできなかったことができた達成感を味わったり、スキーマナーの向上が図られたり、学年を経るごとに技能が向上したりという成果が上がっております。今後の取り組みにつきましては、教育委員会としましては限られた支援ではございますが、継続させていただき、引き続き滝川スキー協会のご指導、ご支援をいただきながら、子供たちがスキーの基礎的な技術や知識を身につけるとともに、生涯にわたってスキーに親しもうとする心情を育む取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、道徳教育推進事業に取り組む具体策についてでございますが、文部科学省の資料によりますと、従来の道徳の授業については読み物の登場人物の心情理解のみに偏った形式的な指導が行われたり、児童生徒に望ましいと思われるわかり切ったことを発表、記述させる授業が行われたりする傾向があったという指摘がされております。これから求められる授業は、児童生徒同士が考え、議論する道徳とされております。例えばさまざまな価値観を内包した教材をもとに児童生徒に考えを書かせ、それを小グループで交流させることを通して子供みずからが違ったものの見方や意見に出会い、新たな価値に気づいていけるような授業であります。道徳用教材としては、文部科学省より「私たちの道徳」という冊子物が全ての児童生徒に配付されております。授業での使用はもとより、家庭に持ち帰り、活用が図られているところでございます。「私たちの道徳」のほかにも道徳の教材として副読本、絵本、映像資料などさまざまな形式の資料を活用しており、道徳教育における効果的な指導方法について今後とも理論に裏打ちされた授業実践を通した研究を推進してまいります。次に、パークゴルフ場についてでございます。まず、進捗状況についてでございますが、整備工事につきましては、交付金の影響により計画の修正はありましたが、２７年度までに予定する工事は順調に完了しております。２８年度は駐車場の整備、コース設置、備品等の購入を行う予定でございます。並行してコース芝の養生、管理をしっかり行い、２９年度オープンを予定しております。次に、運営体制の関係でございますが、市あるいはその他機関のお話もございましたが、当面は市が中心にさまざまなデータ収集等を行うためにも市が直接運営の主体を担うということになっておりまして、その他の機関については現段階では何も決まっているものがございませんので、ここで候補者についてどうこう言える段階ではないということでございます。そして、地域おこし協力隊員の役割としましては、新しいパークゴルフ場を市民が楽しみながら健康増進やコミュニティづくりができる魅力ある場としていくこと、経験と知識を生かした施設運営を担ってもらうこと、近接するふれ愛の里、滝川市民ゴルフ場、海洋センターといった施設との連携に積極的にかかわり、まちおこしの一翼を担ってもらうなどを役割と考えております。収支計画につきましては、直近のパークゴルフ環境、労務単価や消費税の増など関連要素を勘案して、逐次見直しを行いながら進めております。利用者の見込みにつきましては、昨今の状況から下方修正し、年間延べ３万人程度を見込んでおります。それを踏まえ、収支については地域おこし協力隊制度の活用による特別交付税の収入など新たな財源も見込み、およそ２，５００万円の支出に対して２，５００万円の収入となると推計しておりますが、１年目に利用者等のデータ収集、分析をしっかりと行い、適宜見直しを行いながら進めてまいります。次に、市が所有する既存のパークゴルフ場については、基本的には新しい施設に集約するということを大きな方針として進めていきたいと考えておりますが、ただし新たなパークゴルフ場を補完する役割の必要性、相乗効果を生む可能性など広い視点で検討していかなければならないと考えているところでありまして、それらの視点を持って管理団体や指定管理者との調整、協議を進めてまいりたいと思っております。次に、東京オリンピック、パラリンピックについてでございます。カヌー競技の合宿誘致の可能性についてですが、専門家、関係者と協議、相談を重ねておりますが、地理的に、あるいは本番である東京の真夏との環境の違いなど諸要素を踏まえると合宿候補地としては厳しいという見解をいただいております。その中で、先般木下議員のご質問にも答弁させていただきましたが、体に障害をお持ちの選手にとって大きな負担である競技艇を運搬しながらの移動の負担を軽減するため、Ｂ＆Ｇ財団のご協力のもと、パラカヌー競技艇２艇を配備しました。加えて、バリアフリーのコテージが近接していることや気候などメリットに感じていただける点を前面に出して、パラカヌー競技に絞って活動を進めております。まだ断念はしてはいないということでございます。機運を盛り上げる関連事業として、６月には第１回の北海道パラカヌースプリント選手権を滝川で開催する予定で調整を進めているところであり、当日はパラカヌー競技の日本代表選手も出場する予定でございます。また、オリンピアン、オリンピック出場経験者などもお呼びし、市民との交流を予定しております。市民協力についてでございますが、合宿誘致の進捗状況から、市民の皆様にご協力をいただく段階に至っておりませんが、誘致活動を通して関係を強化している関係団体等との連携事業の実施を予定しております。これらの関連事業については、市民の皆様にご協力をいただきながら有益な成果を残していきたいと考えております。次に、カヌー競技以外での選択肢はないかとのご質問でございますが、合宿地として求められる施設の機能や基準は相当に高く、応えられる競技はカヌー競技以外はないというふうに判断しております。私からは以上でございます。

答弁　総務部次長

私のほうから財政健全化計画での基金見込みということでのご質問にご答弁させていただきたいと思います。平成３１年度の財政健全化計画での基金見込みにつきましては、おおよそ５億円程度ということで見込んでおります。先ほど答弁させていただいたとおり、今回の補正予算で繰り入れの取りやめ、それから積み立てというのを行っております。先ほど田村議員さんのご指摘があったとおり、地方交付税や補助金の状況というのは非常に不透明でございます。今後とも状況を見ながら、適正規模を目指すような形で繰り入れの停止等を行っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。

答弁　産業振興部次長

私のほうからは、にぎわいのある中心市街地の活性化にかかわる地域おこし協力隊についてご答弁をさせていただきます。定年退職者の採用につきましては、制度上可能となってございます。以上でございます。

答弁　総務部次長

総合福祉センターの解体に伴って、文化センターでは使いにくいということから他市に行っているというご質問の中で、新たな施設の検討ということでございますけれども、現在公共施設マネジメントの中でも文化ゾーンの再検討というのを行うことで考えております。その中で、先ほども木下議員の質問にも答弁をさせていただいておりますけれども、官民連携施設のようなものを検討していくことで考えておりますので、その中でいかに市民が使いやすいのか、どういう施設を用意すると市民活動がさらに醸成されていくのかというような議論も進めながら、新たな文化ゾーンの構築を図っていきたいというふうに考えておりますので、今直接的に新しい施設を建てるということではなくて、そういうソフトの使い方も含めた中での議論を進めさせていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

答弁　産業振興部次長

ただいまの中心市街地の活性化のために店舗リノベーションの件についてご答弁させていただきたいと思います。ご質問のとおり、中心市街地のにぎわいにおきましてはやはり空き店舗の解消というのが重要な課題だというふうに考えてございます。店舗リノベーション事業の制度の部分に関して充実、拡充を今後とも検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上でございます。