◎1、市長の基本姿勢1、市政運営の基本的な考え方について

答弁　市長

それでは、新政会、田村議員からの代表質問にお答えをさせていただきます。行財政改革の位置づけについてまずご質問がございましたが、老朽化が進む公共施設の再編、さらなる財政健全化、市立病院の安定的な運営といった課題には対応が急がれるところであります。最重要課題としてこれらの課題解決に当たることで行財政改革を推進する考えであります。このため、本年４月には行財政改革推進室を新たに設けたところであり、市立病院経営改善計画、公共施設個別施設計画、第２期財政健全化計画の各計画の策定と実行に向け取り組みを始めたところであります。市民サービスの維持と持続可能な財政基盤の確立に向け、今やらなければならないことをスピード感を持って進めてまいりたいと考えております。次に、チーム滝川が一丸となる施策についてでありますが、私は常日ごろから職員の皆さんに対してチーム滝川でいこうという言葉を使わさせていただいております。市役所職員全員の力で行政を運営することが求められており、小さな歯車が大きな歯車を動かすように一つ一つがっちりとつながった形で仕事を進めていきたいという考えによるものであります。今まさにさまざまな行政課題に対応するためには仕事に垣根をつくることなく、市役所全体の仕事はみずからの仕事だという当事者意識を持つことで一丸となることが特に重要と考えています。職員の皆さんには市長が言ったのだから何とかしなければならないということではなく、私はこう進めたいといったみずからの意見を提案してほしいとお願いをしております。これからも私はチーム滝川の先頭に立ち市政運営に当たる考えでございます。市役所全体が市民のために一丸となることの大切さを伝えていきたいと考えております。次に、市立病院の経営改善について、看護師を２０名確保できたら黒字に好転できるのかというご質問でありますが、本年の第１回定例会において田村議員のほうから病床の再稼働についてのご質問をいただき、病棟を全面再稼働するには看護師の過度な負担を避けるためにも必要十分な人数を確保する必要があると考えており、最低でも２０名程度増員することが必要となることから、決して簡単なことではないと考えておりますと答弁をさせていただいたところであります。仮に看護師を２０名増員できたとしても、病棟を再稼働することができてもそれで黒字に好転するとまでは考えておりませんが、病棟の再稼働が収益改善のための有力な方策であるとは考えております。また、看護師を一度に２０名増員するということは極めて困難なことでありますが、現在の病院機能を維持していくためにも一名でも多く増員できるように努めていくことが重要であると考えております。市立病院の経営改善につきましては、お話が出ているとおり専門知識を有したコンサルタント会社を活用しながら収支改善のための短期、中長期改善策を盛り込む経営計画を策定し、市と市立病院が一体となり、スピード感を持って取り組んでいくとともに、適正な医療従事者の確保に努めてまいりたいと考えております。次に、全国で専門知識を有するコンサルタント会社によります事例についてのご質問でありますが、市立病院経営分析支援業務を受託しました有限責任監査法人トーマツ社においては、小樽市の新公立病院改革プランの作成支援業務を初め、病院の経営計画の策定、実行支援業務、病床再編を伴う将来構想の策定支援業務など全国の公的病院や大学、民間医療法人などの経営改善業務に多数従事され、一定の成果を上げていると伺っております。次に、市立病院サイドだけの改善計画では限界なのかというご質問でございます。地域医療を取り巻く環境が厳しい中、市立病院では平成２７年度に想定外に経営状況が悪化し、年度末に５億円の資金不足が発生したことなどにより平成２８年度に経営計画を策定し、経営の立て直しと病院改築時に想定した収支計画を上回る経営状態にするべく取り組んでいただいておりました。しかしながら、資金不足額は平成３０年度末までの累積で８億４，７００万円までに拡大したことから、市立病院の経営問題を市全体の最重要課題と捉え、これまで以上に市、市立病院が一丸となるとともに、専門知識を有する有限監査法人トーマツ社の英知も結集しながら、累積赤字の解消など直面する課題の解決に全力を挙げて進めていくものであります。次に、市内の企業の閉鎖等についてのご質問でございます。これまで滝川市の中心市街地のにぎわいや経済の発展に寄与いただいておりました滝川の老舗の企業や老舗店舗の閉鎖等は当市にとって大きな問題であると認識しております。閉鎖する情報を事前に知り、相談を受けるということは滝川商工会議所や金融機関などが受けるケースがほとんどでありまして、市に対しての直接の相談等はなかった状況であります。今後これらのご相談等がございましたら、産業振興部等を通じていろいろとご相談を受けてまいりたいと考えております。次に、店舗閉鎖の対策につきまして、滝川市の補助制度としました空き店舗対策にしましては滝川市店舗リノベーション支援事業補助金、市内で何か新しい取り組みを行う方に対しまして滝川市産業活性化協議会の産業創出促成助成金で支援をしてまいりました。また、国の職員や道内優良企業経営者を講師として招聘し、各種制度の説明、経営情報の提供等を目的とし、産業支援セミナーを開催したほか、今年度においてはより補助金情報を事業者に届きやすくするために事業者に近い金融機関の方を対象とした補助制度説明会を開催し、周知を図りました。取り組みの成果として、空き店舗数の減少、新規創業者の増加のほかに事業承継の例も出てきております。今後においては、国等の新たな優遇制度の情報があった場合、セミナー等を通じた情報提供を行う取り組みを継続させながら、より効果的な取り組みにおいて情報の収集、検討を行っていきたいと考えております。次に、市が所有します除雪機械に関するご質問でありますが、市では各機種、総台数２８台を保有しております。現在市道除排雪作業に必要な車両台数は８４台であり、５８台が民間保有車両、残り２６台を貸与車両として運用しております。公募の結果として除雪車両の運用先となっている滝川環境維持管理協同組合は、１６社の民間事業者で構成されており、主な貸与車両として除雪専用トラック１０台を６社、ロータリー除雪車１３台を５社で使用しております。これらの貸与車両は、除排雪作業以外では汎用性が特に低く、民間事業者が新規で購入して保有することが難しい状況であります。このような状況の中、社会資本整備総合交付金や防衛省の補助金等も活用しながら市が計画的に除排雪機械の保有をし、貸与車両とすることにより民間事業者の車両の更新や維持に関する経費が軽減され、一方市にとっても通常必要となる借り上げ費用などが抑えられることとなり、持続的に安定した公共除排雪が官民一体となり実現可能となっております。このたびの補正予算にも計上したところでありますが、引き続き安全、安心な冬期の道路交通網確保のため計画的な更新及び増強を図っていきたいと考えております。次に、ふるさと納税の返礼品の選定に対する考え方でありますが、市内で生産されております農産品や地場企業で製造、加工されたもの、市内で利用できる利用券などを基本に返礼割合も３割以下に設定することとしており、総務省から示された６月から施行の新しい基準からも逸脱しない範囲で進めていくことを基本としております。また、返礼品取り扱い事業者の皆さんとの今後の関係につきましては、ふるさと納税寄附額が増加傾向にある中で、これまで同様常に良好な関係を保ちながら、今後も寄附者の興味を引くような商品開発をお願いをし、ふるさと納税を通じて地元産品のＰＲや地元企業の育成につながるように進めてまいりたいと考えております。私から以上であります。

答弁　教育長

答弁させていただきます。まず、現在の不登校児童生徒の実態についてのご質問でございますが、全国の小中学校の不登校児童生徒数は近年増加傾向にあります。本市における不登校児童生徒数につきましても増加傾向にあり、４月の不登校児童生徒数は昨年と同じ時期に比べると増加しているという状況でございます。例えば増加の要因の一つには欠席要因が病気とされていた児童生徒が進級後、当初病気で欠席していたとされていたものの、実際の欠席要因は心因性が原因だったと、こういった例もございます。不登校の欠席要因としましては、今心因性というお話ししましたが、さまざまな要因がありますが、心因性が最も多く、次に複数の要因が入りまじった複合が多くなっています。その複合についてもやはり心因性が含まれている場合が多く見られます。不登校の欠席要因の多くが心因性ということで、周りからも気づかれにくく、根本的な解決策を見出すのが難しいという面もございますが、各学校におきましては不登校児童生徒の気持ちが少しでも学校に向かうよう不登校のきっかけや継続理由など児童生徒の状況に応じて学校復帰に向けた適切な支援や働きかけなどを行っているところであります。教育委員会といたしましても、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、適応指導教室ふれあいルーム、関係機関等との連携による教育相談体制を充実するなど個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援を推進してまいりたいと考えております。次に、教諭の長期休職者についてのご質問でありますが、長期休職を余儀なくされる要因として病気休職が大半で、そのうち精神疾患によるものが最も多くを占め、年代に関係なく見受けられます。そのため、北海道教育委員会では精神疾患の未然防止、早期発見、早期対応に向け、心の健康総合相談室を設置し、精神科医師、保健師、教育行政経験者などの協力のもと総合的な相談に対応しており、本市としましても周知に努めているところであります。また、職場におけるメンタルヘルスケアとして未然防止、早期発見、復帰訓練、再発予防を図るため管理監督者を対象としたセミナーも実施しており、職員の心の健康の保持増進及び健康指導の充実に努めている状況であります。しかしながら、このような対策を講じても根本的な解決に至りにくく、精神疾患の難しさを痛感するところですが、今後も各症状の段階において適切に連携し、メンタルヘルスケアを推進することで長期休職者の減少につなげてまいりたいというふうに考えております。次に、子供たちのネットトラブルの状況についてでございますが、定期的にスマートフォンや携帯電話等の利用に関する意識調査を行うとともに、学校を通した情報収集にも努めているところであります。この調査は今年度実施予定でありまして、その結果を見て、その対応、そしてその対策の効果等について検証してまいりたいというふうに考えております。前回その中でトラブルとして回答されたものとしては、ネット上で悪口を言われたという内容が最も多く、非対面でのコミュニケーションでは誤解が生じやすく、感情的になりやすいという傾向が強くあらわれていました。そのほかの回答としては、しつこく連絡が来るとか、遅い時間までやりとりが続く、返信おくれによるトラブル、いじめなどがありました。こうしたトラブルを未然に防ぐために北海道青少年健全育成条例においては１８歳未満の青少年が利用者としてスマートフォン等を契約する場合は有害な情報を閲覧しにくくするサービスであるフィルタリングを義務化しております。教育委員会としては、毎年市内の携帯電話販売店にご協力をいただき、このフィルタリングの実施状況の実態調査についても実施しております。また、スマートフォン等の利用に際しまして家庭内においてルールを決めることが重要と考えており、保護者に対して中学校の入学説明会、ＰＴＡ連合会の研修会の場などでリーフレットを用いた説明を行ったり、ホームページや定期刊行物による啓発活動も実施しているところです。学校でのスマートフォンについてのご質問ですが、現在スマートフォンの持ち込みにつきましては各学校の判断に委ねているとはいえ、現状では全ての小中学校において禁止しております。先ほど話に出た意識調査では、小学校卒業時には４割以上、中学校卒業時には７割以上の子供たちが専用のスマートフォンを所有していることがわかっています。その結果からスマートフォンを所有している子供たちのほとんどがコミュニケーション機能のほか、インターネットも利用可能な状況にあると考えられます。しかし、インターネット上にはたくさんの有害な情報が氾濫していることから、子供たちがトラブルや犯罪に巻き込まれてしまう危険性があります。このため、教職員への指導というお話もありましたけれども、各学校においては指導要領の中で道徳科とか技術家庭科を中心にコミュニケーション手段としてスマートフォン含めて適切な使用方法について考える授業についての指導、そしてそういった授業を年に数回行っている状況にあります。教育委員会でも教育委員会で作成した情報モラル学習参考教材というものを直接的に児童生徒に考えさせたり、規則の尊重、公徳心等を指導の観点とした教科書教材を用いて考えさせたりすることにも尽力しているところであります。今後さらに保護者に対してもインターネットに係るトラブル等の情報提供を行い、情報機器の適切な使用方法について啓発に努めてまいります。次に、ネット等によるいじめ等の把握についてのご質問ですが、北海道教育委員会では委託業者によるネットパトロールを行っているところであり、インターネット上に不適切な書き込みが検出された場合は委託業者より直接市教委へ情報提供され、その後市教委から学校へ情報提供をしているところでございます。しかしながら、無料通話アプリやＳＮＳを用いたいじめについては、児童生徒本人からの申告がない限り学校での把握が難しいため、そうした態様のいじめを学校が認知し切れていないという可能性もあります。そのため、組織的に対処する必要があることは言うまでもなく、日ごろから児童生徒の見守りや信頼関係等の構築に努め、いじめを訴えやすい体制を整えることや学校における情報モラル教育を推進していくことが今後とも重要であると考えております。昨年本市において無料通話アプリを用いたいじめが１件ありました。教諭が生徒同士の会話から気づいたもので、そのためいじめとして認知に至りました。このケースについては、まさに日ごろから児童生徒と信頼関係の構築に努めていた結果であると思っております。今後も児童生徒がインターネットを利用して行うコミュニケーション活動において不適切な利用によりいじめや犯罪トラブルに発展しないよう学校、教育委員会が一体となって児童生徒を見守ることを通して児童生徒の健全な育成に努めたいと考えております。なお、昨年度ネットによるいじめ等にかかわって保護者からのクレームについてはございませんでした。以上です。

答弁　市長

ただいまの田村議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、老舗企業または市内の企業等について何とかちゃんと相談に乗れよという、質問というより激励をいただいたのだというふうに思っているところでもありますが、確かに市内業者、大変な経営状況にあるところはあるのでなかろうかと私からも推測されるところでございます。そういう方々がご相談しやすいような雰囲気をつくることが必要でありますし、私どもも事業継承、またはＭアンドＡということもいろいろ形があるわけでございますので、産業活性化協議会等とも連携をしながら、また金融機関、商工会議所と連携をしながら市内の企業が一社でも多くこれからも頑張っていただけるような体制をつくるべく努力したいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。

答弁　教育長

議員さんのご指摘のとおり、やっぱりネット上で見えない部分がたくさんあります。だからこそ文科省の指導要領の中でも使う側の心とか使い方について指導というか、教育しているのですけれども、ただこれが１００人中１００人、１，０００人中１，０００人大丈夫かというと、それはなかなか難しい現実があるかと思います。ただ、うちとしてはとにかく地道に教育、指導、研修、そして保護者への働きかけ、そういったものをやっていくしかないのかなというふうに思っております。あと、５月の１０連休の後の不登校については報告はございませんでした。あと、ふえている原因というのも、先ほどちょっとお話ししましたように、心因性ということでいきますと、なかなかやっぱり明らかにこの原因だとかというのが把握が非常に難しい状況にあります。今心因性という部分でいけば児童生徒さんでなくとも大人の職業人でもふえているという状況もありますので、当然把握には努めますし、その対応もしてまいりたいと思いますけれども、なかなか明らかな理由はと言われるとちょっと難しいとしか言えないのをご理解いただきたいと思います。