（1）富良野市小中学校空調設備及び次世代エネルギー設備導入事業について／（2）市政運営の在り方について

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

-登壇-佐藤議員の御質問にお答えいたします。１件目の富良野市小中学校空調設備及び次世代エネルギー設備導入事業についての１項目め、事業起案段階から公募型プロポーザル実施に至るまでの経緯についてでありますが、１点目の事業起案につきましては、令和６年１月31日であります。２点目の当初提案技術を導入した施設の紹介につきましては令和５年８月、先行事例を視察したのは令和５年10月であります。３点目の事業費の積算根拠につきましては、令和５年12月に株式会社フソウ・エナジーより事業提案があり、内容を確認したところでありますが、市として独自に試算を行い、事業費を算定しております。４点目のサウンディング調査につきましては、夏季の猛暑が予想される中、学校教育の快適な教育環境の整備が急務であることから、令和６年度の早い段階での空調設備設置が必要と判断したことや、事業調査や事業費の検討を行ったため、サウンディング型市場調査の必要性はなかったものと認識しております。２項目め、契約事業者選定過程の透明性、公平性、競争性、妥当性の疑義についてでありますが、公募型プロポーザル実施に当たっての履行実績への見解につきましては、令和７年12月の市民説明会において西町の水処理センター敷地内の太陽光発電所の実績をお答えしたのは、公募型プロポーザルの参加資格について事業者の実績を問われたことに対して答えたものであり、選定理由としてお答えしたものではございません。本市において実施するプロポーザル方式は、競争性及び公平性を高める観点から公募型を標準としており、本事業についても、広く多くの事業者から提案を募る公募型プロポーザルの実施を経て契約候補者を選定しており、その契約候補者と地方自治法第234条第１項に規定する随意契約を行ったものであります。３項目め、契約事業者の事業遂行能力の信頼性の疑義についてでありますが、１点目の報道を起因とする意思表明につきましては、令和８年２月に発行された北海道内月刊誌の報道による契約事業者からの契約辞退の申出はございません。２点目の契約事業者の企業統治、ガバナンスにつきましては、本事業は、市街地の中規模校４校に空調設備を導入することで、子供たちの良好な教育環境を確保すると同時に、脱炭素社会に適合した電力の供給とを併せたリース事業方式により進めているものであります。現覚書では、企業側の申出により、令和８年12月31日を期限とした次世代エネルギー設備の設置、稼働までは、本市はリース料の支払い義務を負わず、学校運営と空調設備稼働に必要な電力量については、非化石証書つき電力を無償で供給いただくこととしております。今般の契約変更に至る経緯でありますが、令和７年10月30日に開催した市民説明会において参加者から問われた次世代エネルギー設備の安定性、効率性について説明責任を果たすことが最優先であると企業側が判断し、その実証にはさらなる時間を要するため、事業化に向けたスケジュールも再度検討する必要があり、覚書で締結した期日までの設置が難しくなったことから、契約を解除することと空調設備については市が買取りすることの可能性について企業側から打診がありました。これに対し、学校の空調環境整備と二酸化炭素削減に資する電力については、非化石証書つき電力の供給により実現していることから、学校の良好な教育環境の安定的な維持のため、リース事業の継続を軸とした本市の要望を伝えてまいりました。今後においても、空調設備の安全かつ安定的な運用、脱炭素削減に資する電力の供給が継続され、契約が履行されることから、令和８年４月からサービス提供に対する対価の支払いを開始することは適当であると考えております。３点目の事業者が当初技術を採用しなかった件につきましては、令和７年第４回定例会の一般質問に対しまして答弁しておりますが、事業者より、水素生成能力が容量的に不足していたことが原因と捉えているとの見解が報告されております。４項目め、度重なる事業内容及び契約内容の変更に対する説明責任及び道義的責任の認識についてでありますが、１点目の覚書から変更を行う道義的責任につきましては、本事業の本質は、市街地４小中学校において、空調設備の安全かつ安定的な運用と、脱炭素削減に資する電力の供給を進めていくことにあります。本事業の目的の達成に向けた事業継続に当たっては、新たな契約を締結するものではなく、令和７年５月23日の覚書締結時点から状況が変化していることから、契約金額の見直し、空調設備の稼働を含む次世代エネルギー由来の電力を供給することと、導入延期となる次世代エネルギー設備に関することについては、別途、協定書などで取決めするなど、必要な事項を定めるものであると同時に、本市に不利益が生じるものではないと判断し、契約変更するものであります。２点目の市民に対する説明責任につきましては、令和７年に市民説明会を２度開催しており、空調設備の導入経過、次世代エネルギーの導入経過、事業概要、新システムの説明や水素の説明などを行ってきております。また、年度内に行いたいと考えている契約変更に関する事業者との大筋の確認につきましては、議員各位への説明の後に、令和７年12月25日に開催した２回目の市民説明会において、資料提供を行い、説明しております。これまでも、４校の学校関係者、保護者などを対象とした説明会を開催し、教育委員会だよりや市ホームページに記事を掲載したほか、工事の進捗状況につきましては、学校を通じて保護者にお知らせしてまいりました。また、令和７年10月には、ふらの環境展においてパネル、映像を展示したほか、市民説明会を開催することで、情報提供に努めてきたところであります。今後においても、リース事業の仕組みや新技術の第三者評価の状況などについてお知らせするなどして、市民の理解が深まるよう努めてまいります。以上でございます。

答弁　市長 北猛俊

-登壇-佐藤議員の御質問にお答えします。２件目の市政運営の在り方についての１項目め、市政運営における富良野市小中学校空調設備及び次世代エネルギー設備導入事業の考え方についてでありますが、１点目のマイナスイメージの発信についての見解につきましては、月刊誌では、本市の考えとは異なる臆測も散見される記事となっているとの印象を受けております。なお、ビラやＳＮＳなどにおいて、市議会議員の一人が事実とは異なる一方的な解釈により市民の誤解や不安を招く発言をされていることに関しては、誠に遺憾であると認識しております。２点目の事業を進めることの正当性につきましては、令和６年第１回定例会において、本事業の事業期間、上限額を定める債務負担行為を盛り込んだ補正予算を認めていただき、契約候補者の選定に際しては、競争性及び公平性が担保される公募型プロポーザル方式で実施し、その後、令和６年12月に契約書を締結し、事業を進めております。これまで、適時適切な方策となるように判断しながら、現在も市街地４小中学校において空調設備の安全かつ安定的な運用と脱炭素に資する電力の供給が継続されていることは、本事業の目的に沿って事業は遂行されているものと認識しております。新たに設置される次世代エネルギー設備からの電力が市街地４校に供給されることを実現させることは、本市の将来を描く上で大変意義のある事業であると考えているところであります。以上です。

答弁　教育委員会教育部長 佐藤保

佐藤議員の再質問にお答えいたします。公募型プロポーザル仕様書に使用されている積算根拠といったことでございます。確認ということですが、提案があったのは株式会社フソウ・エナジーからでございます。その事業提案があったのが令和５年12月で、その内容を確認しながら、市のほうの積算というところは、令和６年第１回定例会のときの補正予算のときにもお答えしているとおりでございますけれども、空調設備の台数とか工事などもろもろ、また、18年間、空調設備を設置することで増えるであろうと想定される電力、そういったものを私どもで積算して上限額を決めてきているところでございます。以上です。

答弁　教育委員会教育部長 佐藤保

佐藤議員の再質問にお答えいたします。事業費の積算の際に、細かなメンテナンス料だとか、そういったものが株式会社フソウ・エナジーからあったかどうかということでございます。そういったものはございません。今回、空調設備、平たく言いますと市街地の４校にエアコンを整備していく、そこに脱炭素社会に適合した電力を供給する、それが次世代エネルギー設備でございますので、そのメンテナンスをするというのは、当然、リース元がやるところでございます。今回、私たちが受けたいサービスを積み重ねたものを積算根拠としながら、こういったサービスにはこういったことが必要だろうということで詰めていったのが、先ほどお話しした空調機、エアコンの台数、端的に言えば、教室に２台ずつとか、私どもでそういったものを積み重ねていっているところでございます。あと、電力ですが、電力を供給されるということは、いままでも学校には電力を供給されていますが、それは電力会社から送ってもらって支払っているものです。そこは、いま、エアコンを整備することで電力使用量が増えていく、それは環境に負荷をかけていくものになっていく、そこで、いま、脱炭素社会に向かっていくところで、増えていく電力量を何とか環境に優しいものにしていきたいというところで、そういった設備からの供給を求めたということであります。私たちがこのサービスの中で求めていくのはエアコンの設置でして、これが確実に稼働するものということで電力を送ってもらう、そういったことの積算根拠としては、やはり先ほど申したことになってくるということでございます。ですから、そういったもろもろのメンテナンスというのは、エアコンはメンテナンスが必要になってきますけれども、その電力を送ってくるというのは、当然、リース元であるところの責務だと考えております。以上でございます。

答弁　教育委員会教育部長 佐藤保

佐藤議員の再質問にお答えいたします。公募型プロポーザル実施要領の中身というところでございますけれども、参加資格ということで、事業者は過去５年以内に同種、類似業務の導入実績を有していることということで載せております。今回、公募型プロポーザルの実施要領、仕様書もそうですが、目的については、先ほど教育長答弁でも触れておりますので、そこは割愛させていただきますけれども、私たちが求めているものは、空調設備を導入すること、それから、次世代エネルギー設備から電力を調達するということであります。また、次世代エネルギーの種類というのも定めておりまして、その次世代エネルギーについては、水素に限ったものではなくて、太陽光、水力、バイオマス、そして水素ということで四つを明示しているところでございます。そういったところで公募型のプロポーザルを行って、広く提案できるような状況をつくってきております。そういう中で、公平性、競争性、妥当性、また、こういったプロポーザルの要領、仕様書というのをホームページで公表していることでいけば、透明性、そういったところもしっかり考えながら、今回、行っているところでございます。先ほど定め方に疑義があるというようなお話がありましたけれども、今回、過去５年間にこういった類似する事業を行っているということで申しますと、次世代エネルギー、先ほど言った四つの種類で発電させている事業者というのはその参加資格の要件に合っているということで、それは確認したところでございます。もっと言いますと、審査項目というのも公表しているところであります。また、配点も公表しておりまして、競争性ですとか透明性というところも図っていると私どもでは考えております。以上です。

答弁　教育委員会教育部長 佐藤保

佐藤議員の再質問にお答えいたします。ただいまの御質問は、FUSOグループホールディングスの取締役会のお話で、そのことに関しては、企業統治、ガバナンスの件というのは企業側のお話になってきますので、私どものほうから答える内容のものではないと考えております。以上でございます。

答弁　教育委員会教育部長 佐藤保

佐藤議員の再質問にお答えいたします。令和７年５月23日に取り交わしています覚書というのは、いまも生きていて、有効でございますし、この次の変更契約、それまでの間は、その覚書に沿った形で事業を運営していくということでございます。以上です。

答弁　教育委員会教育部長 佐藤保

佐藤議員の再質問にお答えいたします。先ほどの１者随契のところで言いますと、今回、公募型のプロポーザルで契約する候補者を決めてきているということで、実施要領ですとか仕様書等を公表しながら広く募集しておりますので、そういった国のガイドラインにも書かれているところはやれているというふうに考えているところでございます。その中で、この事業者選定というところもプロセスを踏んで決めてきております。公募をかけて申込みがあって、その参加資格も確認しながら、プレゼンテーションの日程、審査会の日程等を決めて、そういった審査会も行いながら候補者を選定してきているところでございます。そこに関して言いますと、適切なプロセスで行ってきていると私どもは考えているところでございます。それから、当初技術というところで一度止まったというところでございますけれども、この原因というところは、この間も申してきておりますけれども、水素の生成能力が容量的に不足していたということでありますし、事業者の代表の方も来られて説明をしているところでございます。そういったところも踏まえながら、いま、新しいシステムでやっていくところでは、客観的な評価ということでしっかり第三者評価も入れているところでございます。以上でございます。

答弁　教育委員会教育部長 佐藤保

佐藤議員の再質問にお答えいたします。新システムの話でございますけれども、令和７年に開かれた大阪・関西万博に常設展示されていたシステムということで、これがなぜ事業継続の理由になってくるのかというところでございます。この事業の目的というところに立ち返りますと、空調設備を整備すること、併せて次世代エネルギー由来の電力を供給する、そのシステムということで、いま、万博で常設展示された技術というのはもう確立されていて、水素の生成についても実証されているところでございましょうけれども、確実にこの技術が進んでくるので、この技術をもってこの事業を継続していくということでございます。これまでの議会でも答弁させていただいておりますけれども、万博に限らず、実際にこの企業が研究しているところにも行ってその技術を見させていただいているところでございます。この技術というのはもう既に確立されて、今後、導入されていくというところも確認しながら事業継続ということを考えたところでございます。その技術が大阪・関西万博で常設展示されていたということですので、理由としているところでございます。以上でございます。

答弁　教育委員会教育部長 佐藤保

佐藤議員の再質問にお答えいたします。万博で常設展示された技術がこの事業を継続する妥当性の裏づけとなるかという質問かと思います。先ほどと少し重複するところがありますけれども、万博で常設展示された技術というのは、企業のほうの施設、研究室のほうでも見させていただいております。その中で、研究者のほうから説明を受けながら、これは実現していくもので、水系反応液、そして鉄との反応というところも見させていただいております。また、水系反応液の安全性というところも、実際に目の前で手で触りながら、これぐらい安全なのですよという話も受けながら見てきたものでございます。当然、本市に入ってくるものよりは小さな規模かもしれませんが、いま、本市に入ってくる一つ当たりの水槽と同じものはこの施設とは別のところでやられていて、そこで水素を生成している技術の映像というのは、その前、令和７年10月30日に企業の代表者が説明会に見えられた際に、参加された皆様にも御覧いただいたところでございます。そういったところを踏まえて、私どもは事業を継続するのは妥当であるというふうに判断しながら、いまに至っているところでございます。以上でございます。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

佐藤議員の御質問にお答えいたします。佐藤議員も御承知のとおり、大阪・関西万博は未来に向けての展示といった要素があります。そういった中で、2040年あるいは2050年というキャッチーの中で、一般的に全ての家庭にこういう形で普及する、そういったことが最終目的だと我々は認識しております。今回の事業については、試験中でありますけれども、直近で実現可能な技術として、現地にうちの職員も行って、具体的に、体験といいますか、プラントを見せていただきながら合理的な説明をいただいているということであります。そういった中で、それ以前の説明も含めて考えたときに、2030年ぐらいまでには本市で先導的に入るものであると認識をしておりまして、キャッチコピーとか、そういった部分では、大阪・関西万博は、５年先ではなくて、さらに先のほうに行っているということで、そのあたりの物の考え方といいますか、そこのところは佐藤議員と我々の認識は少し違ったのかというふうに思います。決して、否定しているわけではありません。ただ、家庭で一般的に使えるようなものとして2050年ということであったのかもしれないと思います。ただ、我々としては、やはり、先導的にそういった技術が実現できるようにしていきたいということで、実際に見てきている、確認をしているということがありますので、それをこれからも大切にしていく必要があると認識しております。以上でございます。

答弁　市長 北猛俊

佐藤議員の再質問にお答えさせていただきます。まずは、市政運営の在り方ということで質問いただいておりますので、そのことから少しお話させていただきます。質問されている部分で、この事業ということで限定されておりますが、小中学校にエアコンを設置していく、その電力を、2030年を目標にしている60％脱炭素に向けて努めていくというところについては、何ら変わるところはありませんし、そのとおりに進めさせていただいております。これは、一つ、教育委員会の事業として進めております。水素で発電される電力を利用するという部分については、電力は利用させていただく、そのことで、契約の中でも電気料で盛り込ませていただいておりますけれども、施設をつくっていくというのはあくまでも事業者の責任で進めているものでございます。そのことで責任がないと言うつもりはございませんが、事業を継続させていただいている部分については、富良野市の総合計画もございますし、そして、総合計画の中でも主要施策として新エネルギーの導入施策ということでうたっておりますし、また、新エネルギーの導入につきましては、環境基本計画、そうしたものの中にうたわれているように、新エネルギー導入の基本方針というのがございまして、これに沿って進めさせていただいているものでございます。前段で申し上げたように、水素の生成装置というか、その発電装置の責任を持っているのは事業者であります。ただ、行政運営ということで聞かれておりますので、いま、総合計画あるいは環境基本計画、そういったもののお話をさせていただきました。その進め方にそごがあるものでは一切ございません。ただ、計画として、事業者が当初目標としていた年限からさらに年数を要するということでございますが、これも、言ってみれば、事業者から最終的な判断としてそのことを提案していただいたもので、その提案が行政に対して大きく損失をもたらすものであれば、これは契約そのものの疑義ということにつながってもやむを得ないかと思いますが、その部分についてはないと思っております。そして、もっと言えば、先ほど佐藤議員が言っていただいたように、この事業というのは、いわゆる新エネルギーが導入できるような段階になったらということで説明会でも話させていただきましたけれども、その段階になったときには、間違いなく、市民にとっても、そして富良野の行政にとっても大きなプラスになるものだと思っておりますし、そのプラスというのは何かと言われれば、2050年、ゼロカーボンを目指している富良野市としては、それに大きく貢献できる技術だと思っております。これができるか、できないかという話になれば、事業者のほうで、あるいは社会的な環境の中で、これができるように、いま実現に向けて努力している段階かもしれませんけれども、実現はできると判断しております。いまの時点でその道を断つということは、結果としてその道を断ってしまえば、富良野市に大きな損害をもたらす、あるいは、可能性を閉じるということでありますから、そうはならないようにこの後も努めてまいりたいと思っております。以上です。