小樽市議会 令和7年第4回定例会 2025年12月9日
今後の市政運営について
2025年12月9日、小樽市議会の一般質問で、小貫元議員が「今後の市政運営について」質問し、市長 迫俊哉、教育長 中島正人、財政部長 笹田泰生、建設部長 山岸博史、港湾担当部長 池田克也が答弁しました。
- 質問者
- 小貫元 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉、教育長 中島正人、財政部長 笹田泰生、建設部長 山岸博史、港湾担当部長 池田克也
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 小貫元
次に、今後の市政運営について質問します。まず、予算編成方針についてです。小樽市の令和６年度一般会計決算は、一般財源で約８億円の公共施設の移転による支出がありながらも黒字を確保しました。しかし、財政部では新年度の予算編成方針についてで、前年度よりも財政状況が悪化する結果となったとしています。市の財政状況が厳しいことはそのとおりですが、昨年度決算の結果だけをもって、財政状況が悪化したとの表現は大げさと感じましたが、市長の見解を示してください。財政部は、来年度以降においても、人件費の上昇、物価高、金利上昇等の歳出増が見込まれるとしています。総務省の来年度予算の概算要求では、地方の一般財源総額を、今年度、地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとして、1.3兆円増の68.9兆円と見込みました。地方交付税は、総額を確保するとして、0.4兆円増の19.3兆円としています。社会保障や教育など財政需要が増す自治体の実情に見合うよう、一般財源総額は、同水準を確保するではなく拡大し、交付税の財源不足分は交付税率の引上げで対応すべきです。人件費の上昇や物価高、金利上昇等の歳出増の部分については、本来ならば地方財政計画の一般財源総額に組み込まれるべきだと考えませんか。市長は、国の交付税が同水準を確保では、財政部が述べている歳出増に不足すると思いませんか。今年度の地方財政では、臨時財政対策債の発行を平成13年度以来初めてゼロとし、来年度も引き続きゼロを見込んでいます。しかし、総務省は廃止に踏み込んでいません。市長は、臨時財政対策債について、今後どうあるべきだと考えていますか、見解を示してください。今後の市政運営に当たって、以下日本共産党の提案を三つの角度から行います。一つ目は、大型公共工事からの転換についてです。日本共産党は、これまでも小樽市の財政が厳しくなった原因は、国言いなりに大型公共工事を続けてきたことと国による地方財政への抑制があると指摘してきました。前述の予算編成方針についてでは、特に、事業開始後、長年経過している事業、費用対効果の低い事業については、行政の関与の必要性や緊急性を踏まえ、重点的に徹底した見直しを行うとしています。地方自治体の役割は、住民の福祉の増進であり、ここで行政の関与の必要性としているように、単純に費用対効果で判断することはできません。ところが、この費用対効果について言えば、石狩湾新港での事業や北海道新幹線の事業が行政の関与の必要性、緊急性に照らしても見直す事業であることは明らかです。まず、石狩湾新港です。250億円かけて西地区を整備しながら、王子エフテックス株式会社の木材チップの取扱いがなくなり、西地区の利用は、令和５年度は35隻、約５万トン、令和６年度は26隻、約14万トンと閑古鳥が鳴いています。そうであるにもかかわらず、東ふ頭に新たな岸壁と埠頭の整備を行っています。市長は、これまで金属スクラップを取り扱う大型船への対応に必要な事業として容認してきました。市長は、石狩湾新港で続く港湾建設が貨物量に見合わない過大な工事になっていることについて、費用対効果の低い事業との判断はしないのですか。石狩湾新港管理組合の問題のもう一つは、特別会計です。地方財政法第６条では、特別会計は経費について、その収入をもって充てることと独立採算を定めています。日本共産党の大原議員が平成３年にこの問題を指摘して以降、管理組合に改善を求めてきました。しかし、30年以上経過しても一向に改善しません。石狩湾新港のガントリークレーンは２基体制で運用していますが、累計収支は約20億円の大赤字です。１基で足りるコンテナしか取扱いがないのに２基運用しているからです。市長は、昨年度２基で2.8億円の維持費がかかったガントリークレーンを運用しながら、一般会計から繰り入れている石狩湾新港の特別会計について、正常な財政運営だと思いますか。ここ５年間の１基目のガントリークレーンの維持費は、約7,600万円から約１億2,600万円です。運用を停止するだけでも約1,000万円から約2,000万円の負担金の軽減につながりました。費用対効果の低い事業を重点的に徹底した見直しを行うならば、管理組合に１基目のガントリークレーンの運用停止を進言すべきではないですか、お答えください。もう一つは、北海道新幹線の札幌延伸です。日本共産党は、北海道新幹線の札幌延伸そのものを中止し、在来線をはじめ、地域公共交通の充実に政治が役割を発揮するよう強く求めるものです。ＪＲ北海道の昨年度の線区別収支によると、北海道新幹線は約124億円の赤字でした。長万部－小樽間の５倍の赤字です。これまでの累計で1,000億円以上の赤字を出しています。市長は、札幌延伸が実現すれば、大きな経済効果をもたらすと言っていましたが、毎年約100億円規模の赤字を出し続けている北海道新幹線の累計収支が黒字になることがあるとお考えでしたら、示してください。市長は、これまで事業費増加があっても工事の推進は必要との考えを示し、国に地方負担に対する財源措置の充実を図ることを求めていると答弁してきました。ほかの建設工事でも建設資材の高騰が続いています。建設事業費が２兆3,000億円からさらに膨らむことも想定されます。着工に当たっての基本条件の一つには、安定的な財源の見通しの確保が確認されて、着工が認可されました。建設費増加分をどこが受け持つかが明らかになっていません。ＪＲ北海道が貸付料を増やすということですか、貸付料を除く国負担３分の２ルールを変更するということですか。小樽市の負担がどの程度増えるのか明らかにするべきではありませんか。石狩湾新港や北海道新幹線など、このような大型事業の中止を決断することで、もっと市民のために予算を使えます。例えば、水道です。基本水量である２か月20立方メートルまで利用していない世帯が多数います。水道料金の見直しで、少ない使用量の世帯への負担軽減を実施すべきです、お答えください。教育委員会から、小樽市新総合体育館の整備について延期すると報告がありました。市営室内水泳プールの建設は、長年市民が要望してきたことです。市営室内水泳プールについて、これまでの計画に左右されず、建設に向けてあらゆる検討を行うべきではないですか、お答えください。二つ目は、子育てを応援するまちについてです。予算編成方針では、子育て・仕事・移住を柱とした人口対策をはじめ、人口対策、デジタル技術活用、ゼロカーボンの推進については、予算の重点的な配分をするとしていますが、歳出増要因の拡大が見込まれるとしています。その中で、どのようにして自由闊達に政策議論を行えるようにするのですか、具体的に示してください。第７次小樽市総合計画の基本構想では、人口減少・少子化への対応として、住環境や生活利便性の向上、若い世代・子育て世代を中心に幅広い世代の移住・定住の促進を挙げています。労働者が住みやすい環境や通勤しやすい環境を整備していくことが重要と考えますが、市長の見解と具体化している取組と成果について示してください。子育て世代が小樽市に残り、小樽市に移り住んできたかを見る指標として、私は小学校の入学者数と７年前の出生数を比較し、質問してきました。今年度の小学校入学者は479人で、この子供たちが生まれた平成30年度の出生数は471人でした。ここ３年は増加していることは喜ばしいことです。基本構想に掲げるように、子育て世代が定住できるまちづくりを進めることが必要です。学校給食費や教材費、制服代、修学旅行費など隠れ教育費は、義務教育無償の憲法の精神に反しており、公費負担が必要です。こうした隠れ教育費の負担を減らすことで子育てを応援できると思いませんか、教育長の考えを示してください。また、保育所等での副食費の負担軽減のために助成を実施してはいかがですか。新聞報道では、総合教育会議において、エアコンについて教育委員からは暑い夏でも子供たちが集中して授業に取り組めているとの評価の一方で、体育館や特別教室、職員室にも整備が必要との声が上がったとありました。市長は、時間はかかるがと前置きした上で、整備に前向きな姿勢を見せたと受け止めました。時間をかけないで取り組むことを求めます。御検討ください。最後の提案は、市民の安全を守り、平和を発信するまちにすることです。まず、泊原発の再稼働についてです。日本共産党の立場は、第３回定例会で高野議員が述べたとおりですが、その後、鈴木北海道知事は再稼働を容認するとの報道がありました。小樽市は、北海道に対して、北海道が全道的な視点で、かつ総合的に再稼働の是非を判断すべきと回答したと言います。北海道電力株式会社は泊原発事故の可能性があることを踏まえて、再稼働を進めています。市長は、住民が避難する事態になるような原発事故は起きても仕方がないとの立場ですか。北海道電力株式会社が事故の可能性を否定していないのであれば、地域住民に被害を及ぼさないよう万全の措置を講じることは、原発を動かさないことだと考えませんか。北海道が再稼働の判断を下す上で、道民の意見をしっかり把握することが必要だと思いませんか。二つ目は、特定利用港湾についてです。市は、第３号ふ頭周辺を再開発し、クルーズ船岸壁や交流施設を整備しました。観光の港として整備してきていますが、毎年のようなアメリカ艦船の寄港や特定利用港湾の打診など平和な港が脅かされています。日本共産党は小樽港が平和な商業流通港として発展するよう希求いたします。港湾室からは、年内としていた国への返事を見送ったと報告がありました。特定利用港湾を指定する目的は、一つに有事の際に利用しやすくなること、二つにアメリカ軍も利用しやすい港にすること、三つに平時においても自衛隊が柔軟かつ迅速に施設を利用できるように努めるようにすることです。そして、この平時には、重要影響事態や存立危機事態が含まれます。港湾室は、特定利用港湾で緊急性が高い場合に、重要影響事態や存立危機事態について含まれるかどうかを国に確認すると言っていましたが、市長は含まれ得ると考えていますか。国は、自衛隊の艦船にトマホークミサイルを搭載するなど、他国を攻撃する能力を装備しています。そして、その自衛隊の船が日常的な訓練、重要影響事態などでアメリカのために小樽港を利用することは軍港化への道そのものです。アジア諸国から観光に訪れる小樽港で、東アジアに軍事的緊張を走らせる拠点にしてはなりません。小樽港は、アジア諸国との友好の拠点となるよう利活用されることを願っています。この願いに市長は応えていただきたい。小樽港のあるべき姿について、市長の思いを聞かせてください。特定利用港湾については断ることを求めます。お答えください。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）
答弁 市長 迫俊哉
ただいま、今後の市政運営について御質問がありました。初めに、予算編成方針についてですが、まず、令和８年度予算編成方針における本市の財政状況につきましては、令和６年度決算では実質収支は黒字を確保したものの、財政調整基金の積立てや取崩しなどを考慮した実質単年度収支は５年度決算から大きくマイナスになり、令和２年度決算以来の赤字になったことから、悪化したと表現したものであります。次に、地方財政計画における一般財源総額につきましては、総務省の令和８年度概算要求では、実質的に令和７年度と同水準を確保した上で、予算編成過程で経済・物価動向等を適切に反映する旨の事項要求もなされていることから、一般財源総額では人件費や物価高、金利上昇等の歳出増が一定程度考慮されるものと考えております。しかしながら、地方交付税につきましては、それらの歳出増に対応する個別の自治体の実情を的確に反映した算定をしていただかなければ、財源の不足を生じる可能性があることから、引き続き市長会を通じ、必要な要望を行ってまいりたいと考えております。次に、臨時財政対策債につきましては、国税収入の好調な推移などにより、新たな発行をせずに地方交付税総額が確保できる状況になってきていることから、今後も臨時財政対策債に頼らない総額の確保に努めていただきたいと考えております。次に、大型公共工事からの転換についてですが、まず、石狩湾新港の事業につきましては、現在実施している静穏度対策や大型船への対応などは、港湾の管理運営及び利用促進を図る上で必要な事業であり、一定の負担はやむを得ないものと考えておりますが、効率的・効果的な事業の執行や歳入増の取組により、引き続き、母体負担金の低減に努めていくことを要請してまいりたいと考えております。次に、石狩湾新港の特別会計につきましては、港湾施設整備に伴う起債償還のほか、ガントリークレーンの維持補修などにより、収支不足のため一般会計からの繰入れが続いていることから、望ましい状況とは考えておりませんので、港湾の利用促進による歳入増の取組などにより、収入改善を図るべきと考えております。次に、石狩湾新港のガントリークレーンにつきましては、事故や故障による長期の荷役停止を回避するとともに、２隻同時荷役が可能となり、利便性向上と信頼性の確保につながることから、２基体制は必要であると認識しておりますので、引き続き母体負担金の低減が図られるようコンテナ貨物の増加に向けた取組を継続すべきと考えております。次に、北海道新幹線の収支につきましては、赤字が続いていることは承知しておりますが、札幌延伸開業後の長期的な収支は、運行本数や運賃設定など北海道旅客鉄道株式会社の経営判断に基づいて算出されるものと考えており、市として収支を見通すことはできないものであります。次に、新幹線の建設費の増加による本市の負担につきましては、北海道市長会等を通じて、新たな地方負担が発生しないための措置や負担額の見通しの提示を国に求めているところでありますが、現時点ではその対応について示されてはおりません。なお、国では本年 11 月から整備新幹線の貸付制度について議論を開始したところであり、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。次に、大型事業中止による予算を水道料金の見直しに充てるべきとの見解につきましては、少ない水道使用量の世帯への負担軽減を実施するために、一般会計繰入金により補塡することも一つの方法ではありますが、まずは水道事業会計の中で物価高騰、労務単価上昇などの影響を受けている状況を踏まえて、見直しの検討を進めていきたいと考えております。次に、市営室内水泳プールの建設に向けてあらゆる検討を行うべきとの御意見につきましては、プール室を含む小樽市新総合体育館の整備事業につきましては、事業見直しのため、一定程度先送りにすることといたしましたが、私といたしましては、公約に掲げており、引き続き実現に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。次に、子育てを応援するまちについてですが、まず、歳出増要因の拡大が見込まれる中での政策議論につきましては、行政課題の解決に向けた政策について政策検討会議などで随時議論を行っております。その上で、予算編成過程において各担当部局で歳出増要因も考慮しながら、事業化の議論を重ねた後、私が各部からヒアリングを行い、最終的に実施する事業を決定しており、限られた予算を有効活用する議論を十分行った上で政策を推進しているものと考えております。次に、住みやすく通勤しやすい環境整備につきましては、定住人口の確保のために重要であると考えており、ＪＲ北海道に要請していた快速エアポートのＪＲ銭函駅での停車が一部の便で実現したことや、小樽築港駅前のバス停増設によるＪＲの乗換改善などは、通勤利便性の向上につながったと考えております。次に、保育所等での副食費の助成につきましては、食材料費は在宅で子育てをする場合でも生じる費用であり、公平性の観点から比較的所得の低い世帯などの免除対象を除き、保護者に費用の負担をいただくべきものと考えております。次に、市民の安全を守り平和を発信するまちについてですが、まず、原発事故につきましては、住民の避難が生じるような事態を防ぐために、新規制基準に基づく安全対策を着実に行い、事故を起こさないことが第一であると考えております。次に、被害を及ぼさない万全の措置を講じることにつきましては、泊発電所の安全対策は新規制基準に基づく審査をクリアしたものと認識しておりますが、引き続き安全性の確保に努める必要があると考えております。次に、再稼働の判断につきましては、北海道は住民説明会の開催などを通じて、道民の意見の把握に努めていること、一方では、道内の経済関連８団体が低廉かつ安定した電力供給に向け早期再稼働を求めており、こうした様々な意見を踏まえ、全道的な視点で、かつ総合的に再稼働の是非を判断すべきと考えております。次に、特定利用港湾で緊急性が高い場合に重要影響事態や存立危機事態が含まれ得るかどうかにつきましては、国の見解では、両方の事態を含め、その判断は個別具体的な状況に即して行うべきものとしておりますので、一律に含まれるものではなく、含まれ得るものと考えております。次に、小樽港のあるべき姿につきましては、令和２年12月に策定した小樽港長期構想では、物流・産業、観光・交流、安全・安心の三つの基盤強化を基本目標に掲げており、フェリーを核とした物流機能強化やクルーズ振興などによるにぎわいの創出によって、北海道日本海側の物流交流拠点港として発展していくことが必要と考えております。次に、特定利用港湾の対応につきましては、不明確な点を国に確認を行いながら慎重に検討する必要があると考えており、その上で最終的な本市の方針を判断してまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 中島正人
小貫議員の御質問にお答えいたします。ただいま、今後の市政運営について御質問がありました。子育てを応援するまちについてですが、初めに、教育費の負担軽減が子育ての応援につながるかにつきましては、小・中学生の保護者への経済的な支援を講じていくことは、子育てを応援することにつながると考えておりますが、限られた財源での予算措置であることから、予算全体での優先順位を踏まえ、慎重に検討する必要があると考えております。次に、体育館や特別教室、職員室へのエアコンの整備につきましては、近年の夏の暑さ対策として特別教室や職員室、体育館などへのエアコン整備の必要性を感じておりますので、財政面の課題などの検討を行った上で、できるだけ早期に整備できるよう市長部局へ要望してまいりたいと考えております。（「議長、６番」と呼ぶ者あり）
再質問 6番 小貫元
再質問いたします。まず、経済状況の問題です。国の役割としては、一定程度役割を果たしている旨の答弁があったのですが、やはり業況判断ＤＩなども踏まえると、それでも効果が発揮できていないと。消費税の減税が効率的だと思うのですがやらないというところで考えます。確かに、重点支援地方交付金は交付されるけれども、それだけにとどまらない国による物価高騰や経済対策が必要かどうかについて、見解をお願いいたします。高校卒業予定者に市内企業を選んでもらうための制度についての質問に対して、従来の答弁とほぼ変わらない感じだったのですが、結局これまでの延長線上で、高校を卒業して就職する生徒たちが市内企業を選んでもらえるだろうと考えているのか、お答えいただきたいと思います。それと、市独自の奨学金返還支援制度の検討を求めたのですけれども、やはりさっぽろ圏奨学金返還支援事業の制度が有意義なのだということと、利用促進を図っていくということで答弁がありました。ただ、さっぽろ圏奨学金返還支援事業を活用している他都市と見ると、例えば、こういう企業で、認定企業として名を連ねていることが、それぞれの自治体のホームページに載っていたりするのですが、小樽市はどこが対象になるのかは原課に聞かないと分からないという状況は、まず、改善が必要ではないかについてが一つです。ただ、その中でも、例えば、同じくさっぽろ圏奨学金返還支援事業の制度を利用している江別市などは、全般というのではなく、保育士に限っては市独自で制度をつくっているところもあります。こういった足し算というか、横出しというか、そういう面でも制度の拡大も一つ参考にできるのではないかなと思いますが、見解を示してください。国の重点支援地方交付金について、各部が主体的にいろいろと考えてもらうようにということで、今、指示を出しているというお話でした。これからいろいろ検討に入るということなので、その検討結果を期待するのですが、ただ、私が提案した福祉灯油、燃料高騰への支援や給食費の支援は３月では間に合わない話だと思うので、できれば、１月に臨時会を招集して議論をしていただきたいと思うのです。そこを目指していただきたいと思いますが、このスケジュールについてお答えをいただきたいと思います。次に、人口対策の問題です。地域ごとの動態の分析で、銭函地域について定住人口の確保に向けた議論を行っていきたいとことに加えて、そこでの小樽市立地適正化計画の問題が出てきました。それと立地適正化計画が結びつくのかは疑問になりましたけれども、銭函地域で住宅の供給の確保を議論しているという話もあったのですが、もう少し具体的にどういう議論なのかを示していただきたいと思います。それと、公共施設の整備について、銭函市民センターの答弁がありましたが、それだったら朝里はどうするかについて答弁をお願いしたいと思います。あと、除雪の問題は、いろいろと大型除雪機が入らないところなども踏まえて困難なのだということ、ただ、市民の困難な状況は認識しているということで御答弁がありました。これについては、私が提案したことは、駄目でしょうということだという答弁なのですが、それ以外の方法では、やはり除排雪の充実、私が質問で取り上げた、市長も答弁で言われていましたけれども、特に担っていた方が減ったり、空き家の増加というところで困難になったところについて、何か新たな対策、もしくは柔軟な対策などは進めていくのか、検討していくのかについてお答えいただきたいと思います。次に、財政の問題です。予算編成方針の関係で、結局、令和６年度は単年度収支で赤字、大きくマイナスになったから、単純にそれが悪化したとの表現をしたと思うのです。ただ、この悪化したという表現は、決算を提出した第３回定例会の本会議のときには、前年度より悪化したという表現をされていないのです。私は、これまでの迫市長就任後の予算編成方針を見てみましたけれども、そこにもこういう悪化したという表現は書かれていない、そういうことは述べていなかったと思うのです。ただ、単純に決算状況からそういう表現はしたけれども、市長になってから、結局、財政を悪化させてしまったのかというところが私は大事な問題だと思っていまして、悪化させていないという認識でよいのかをお聞きしたいと思います。あと、臨時財政対策債について答弁がありました。おっしゃるように、まずはしっかりと臨時財政対策債に頼らない財源を確保してくれないと、臨時財政対策債だけを削って一般財源がなくなりましたという話では困るので、それはそのとおりなのですが、やはりそういった一般財源の総額を確保した上で、本来の制度ではないこの臨時財政対策債は廃止するという立場にあるのかについて、見解をお願いします。次に、石狩湾新港の問題です。特別会計との関係で望ましいことだとは思っていないという認識を示していただいたのですが、ただ、ガントリークレーンの運用停止については必要なのだということで答弁がありました。母体負担の低減を図っていくためには、私は、基本的に工事を中止することで公債費の負担を減らすことだと思っていますが、それよりも手っ取り早いのは、公債費の負担は後になって来ますから、ガントリークレーンを停止さえすれば、先ほど言ったように小樽市の負担が約1,000万円減るという問題です。しかも、１基で運用していたときよりコンテナの個数は減っているわけです。だから、１基で十分可能なわけであって、そのことについては、ここで再質問して、そう簡単に答弁は変わらないと思うのですが、やはり独立採算という観点から、この問題は早急な改善が必要と思うのです。市長として、それだったら、こういうガントリークレーンの運用停止以外で、歳入を増やすと言っていたけれども、歳入だって増えていないわけですから、どうやって改善を図っていくのがいいと思っているのか、お答えください。結局、新幹線の問題は黒字になるか見通せないと言っているし、これからも市の負担がどうなるかは分かっていないわけです。それなのに動向を注視していくことで多額のお金をかけていくことが、予算編成方針で言っている見直しを行うということとは、そこは除外されると考える理由についてお答えいただきたいと思います。泊原発の問題についてです。事故を起こさないことが大事だと答弁いただいたのですが、北海道電力株式会社の説明では、事故は起きてしまうかもしれないという説明なのです。そうしたら、事故が起こり得るとしていることについてどう考えるのかについてもお答えいただきたいと思います。特定利用港湾の関係で、重要影響事態や存立危機事態の関係で、確実に含まれるとは言えないけれども、含まれる可能性があるという旨の答弁だったと思います。第３回定例会に港湾室とやり取りをしたときは、この取組が有事を念頭に置いたもので、訓練も含まれるという認識を示していたのです。つまり、有事の際に小樽港が利用される危険性が増すのだと。今の答弁では、可能性として重要影響事態や存立危機事態に自衛隊が柔軟かつ迅速に利用できる仕組み、こういう確認を取るわけですから、こういうふうになるのです。こういう事態が含まれ得る重要影響事態等に自衛隊が柔軟かつ迅速に利用できるというのは、市としてどういうことを想定しているのかについて見解を示していただきたいと思います。小樽港は、やはり物流拠点港としての発展させるというのが市長の考えですが、私もそのとおりだと思います。当時の新谷元市長が米艦インディペンデンスが来航したときに、商業流通港としての発展をさせていくことが小樽市の生きる道だと各省庁を回ったのだと。いい言葉だと私も思っていますが、それと特定利用港湾では、やはり相反するものだと考えています。国への返事については、最終的に慎重に市の考えを決めていきたい旨の答弁がありましたけれども、やはり市民の意見もきちんとよく聞いて、国への確認もまだ不十分な点がありますので、そのことも踏まえると、年内は見送ったわけです。これでは、年度内に返事をすることも無理なのではないかと私は考えるのですが、この点についてはどう考えるのか、お答えください。
答弁 市長 迫俊哉
小貫議員の再質問にお答えいたします。国の総合経済対策についてのお尋ねであります。市としては、国が一定程度その役割を果たしていると答弁させていただきましたが、小貫議員からは、効果が発揮できていないのではないかという御指摘がありました。市といたしましては、重点支援地方交付金は、総合経済対策の一つではありますが、生活者支援メニューなり、事業者支援メニューを見ましたけれども、どちらかというと対症療法的な色合いが濃いと感じております。その一方では、ガソリン税の暫定税率の廃止などにつきましては、継続的な事業で効果も継続すると思っておりますし、効果はあるのだろうと思っております。ただ、国の中でもメニューが一つ示されておりますが、課題になっているのは、やはり物価上昇を上回る賃上げの実効性が問われるのではないかは思っておりますし、国民の多くはこの辺りを望んでいるわけですから、ここには注目していきたいと私は思っているところでございます。次に、高校生の市内企業の選定についてであります。これまでの統計を見ましても、就職を希望する高校生の地元定着率は 40％くらいに推移してきておりますので、何とか定住人口の確保の面からも、地元の高校生が地元に就職してもらいたいという思いは持っているところであります。私どもの答弁が従来の延長線上かというお尋ねでありますけれども、一つに合同企業説明会などを見ていますと、時々私も会場に足を運ぶことがありますが、企業側に対しても学校に対しても、ＰＲが足りないということで、まだ拡充していく余地はあるのだろうと思っております。私としては、非常にいい機会の一つだと思っておりますので、まずはそれをしっかりやっていきながら、合同企業説明会なり、ジョブナビといったものの内容を充実させていきたいと思っております。さらに別に有効な方法があれば、それはそれでしっかり考えていきたいと思っているところであります。それから、奨学金の制度です。奨学金の返済によって若い人たちの生活が困窮するというか、苦しくなるのがそもそも問題だと思いますけれども、先ほど答弁させていただきましたが、さっぽろ圏奨学金返還支援事業については、まだ市内企業で利用されているところも少ないという実態もありますので、当面は、まず、これまでのやり方をしっかり改善をしていきながら、さらにこの制度のＰＲに努めていくところをしっかりやっていかなければいけないのだろうと思っております。江別市が業種別で支援されていると御指摘がありましたけれども、私どもも奨学金の制度ではありませんが、保育士の職業定着を目的にして支援させていただきますが、そういったこともある程度、地元定着なり、あるいは生活支援に寄与していくのかと思っておりますので、いろいろな角度から考えていきたいと思っているところであります。次に、重点地方支援交付金のスケジュールについてのお尋ねであります。私どもは、まず、庁内に事業の選定を指示してありますので、できるだけ早い時期に庁内会議を開催しまして、事業を選定したいと思っております。私どものざっくりとしたイメージではありますが、やはり１月中に臨時会を招集して、早めに事業選定を行いたいと考えているところでございますので、議会の皆様の御理解もいただければと思っているところでございます。次は、人口対策の問題で御質問がありました。人口対策の中で、銭函地区のお話に加えて、小樽市立地適正化計画との整合性についてお尋ねになられたのだと思っております。ここの意図は、やはり人口が増えていっている銭函地区のまちづくりは、人口確保のためにしっかり進めていかなければいけないと思っておりますが、一方、小貫議員の御質問の中にもありましたとおり、塩谷・高島地区は、減少率が大きいと御指摘がありまして、私どもも当然そういった認識を持っております。そういった人口が減少をしていっている地域のまちづくりを考えていくときに、このまままちづくりを進めていきますと、すかすかなまちができて、非常に効率が悪くなってまいりますので、人口減少が進んでいくのは避けることができないですけれども、まず、そういった観点で小樽市立地適正化計画の趣旨に沿った効率的なまちづくりを進めていく必要があるのではないかということで答弁させていただいた趣旨のものであります。次に、住宅供給の確保についての議論なのですけれども、今、若い世代の方々が新築をするというコストが物すごく高くなっていると思うのです。一方で、市内にはまだ使えるような空き家もあるわけですから、特に桂岡地区で少しずつ空き家も増えてきていることを考えると、何とか有効にその空き家を修繕しながら、若い世代に使ってもらうような形で定住策につなげていけないかを考えてみてもらいたいということで、担当には指示させていただいているところでございます。住宅供給の確保の視点としては、空き家を活用するというメニューの一つのお考えをお示ししたものであります。次に、銭函地区と朝里地区の関係で、銭函市民センターについて、子供の居住機能も含めて整備するということで答弁させていただきましたが、今こういった状況になっておりますので、まずは、銭函地区を先行させていただきたいと思っております。朝里地区については、引き続き検討させていただきたいと思っているところでございます。次に、北海道新幹線の問題であります。私どもとしては、いつも答弁させていただいておりますとおり、北海道新幹線の開業効果は、札幌まで延伸されて初めて発揮されるものだと考えているところでございます。そうした中で、現在、北斗市で止まっておりますので、そういった意味で、これから札幌市まで開業が延期され、開業時期が令和 20 年と延期されましたが、今、国では上下分離方式の下、貸付料は 30 年を超えてということも議論されていることがありますので、そういった意味も含めて、動向を注視させていただきたいと思ったところでございます。それから、泊原発についてのお尋ねであります。仮に泊原発が再稼働することになった場合は、やはり安全性と経済性が両立できなければ、再稼働は難しいと私は考えているところでございます。知事はそういった観点で判断されると思いますけれども、事故が起こり得るとしたらという御質問であり、非常にお答えしづらい部分ではありますが、もちろん新規制基準に適合しているということで、原子力規制委員会が判断しているわけであります。それ以外にもミスなどのいろいろな形で事故が起こり得ることでのお話ではあるのかと思っております。ただ、私どもいたしましては、二重三重にでも原発の安全対策をしっかりと構築していただきたいということで申し上げるのが精いっぱいかという感じをいたしております。小樽港につきましては、今日、皆さんからの署名が届きまして拝見させていただきましたけれども、いずれにいたしましても、慎重に判断させていただきたいと思っております。小樽港の整備につきましては、物流港ということでお話がありましたが、この間、しばらく第３号ふ頭の整備に予算を重点的に配分しておりましたので、三つの柱のうちの観光交流の基盤強化に力を注いでまいりましたが、一定程度めどがたちましたので、物流産業の基盤強化、あるいは安全・安心の基盤強化にしっかりと軸足を置きながら、北海道の物流港湾として支えていかなければいけないと考えているところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 財政部長 笹田泰生
小貫議員の再質問にお答えいたします。予算編成方針において、これまで予算編成方針の中で赤字とは言っておりませんでしたが、迫市長になってから、財政は悪化させていないという認識でいいのかという御質問があったかと思います。まず、財政運営の部分につきましては、どうしても各年度によって財政需要は異なる形になりますので、実質単年度収支については、黒字と赤字を繰り返す形になるのが一般的だと考えております。これは、例えば黒字をずっと継続する形になりますと、本来市民に提供すべきサービスの部分を抑制して、内部留保を増やしているような形に見えることもございますので、一般的には赤字と黒字になるのが通常だと考えております。ただ、今回、令和６年度決算におきましては、実質単年度収支が令和２年度以来の赤字という形になりましたので、今後これから予算編成していく上で、毎年度、財政調整基金からの繰入れによって収支均衡予算を編成するのを余儀なくされている状況にもございます。直近の令和６年度は赤字ということもありましたので、これから予算編成をする新年度予算の編成に当たっては、しっかりその辺りは意識してやってほしいということで、直近の令和６年度については赤字ということで表現させていただいたところでございます。もう１点、臨時財政対策債については、地方交付税の総額を確保した上で廃止する立場なのかということで御質問があったかと思います。地方交付税の部分の総額につきましては、当然、所得税や法人税などからの法定率によって定められておりますが、現在は国税収入が全体として好調に推移しているような状況にございます。ただ、将来的にこの税収の部分が伸び悩んだ際には、再度この臨時財政対策債を発行する可能性はあるかと思っておりますので、現状では現行制度の維持は必要なものではないかと私たちは考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 建設部長 山岸博史
小貫議員の再質問にお答えいたします。生活道路の除雪について、新たな対策や柔軟な対策を考えているのかについてお答えいたします。先ほど、市長からの答弁の中にもありましたが、生活道路につきましては、確かに地域の高齢化が進んでおり、除排雪が困難になっている状況は認識しており、一方で、そこを全部市がやるかと言われると、現在の除排雪体制では、限られた人員と除雪機械では難しいところが現実的であります。そのため、小樽市雪対策基本計画の中で、生活道路の除排雪につきましては、市と地域の皆さんとの協働による雪対策が必要ということで位置づけておりまして、市民との協働による雪対策の推進を重点施策の一つとして位置づけ、取り組んでいるところでございます。その中の取組としては、現在でもある生活道路の排雪を支援する貸出ダンプ制度につきましては、この制度をより使いやすいものにしていくことの再検討が必要と位置づけております。また、今、試行している小型除雪機の購入支援等ということで、小型除雪機を購入するに当たっての支援をするのか、どういう形での支援がいいのかを、今年が３年目の試行ということで、市が持っている小型除雪機を貸し出しまして、その中で町内会からの意見をいただきまして、今後どういう支援をしていけるかを検討していきたいと考えております。また、地域の除排雪につきましては、特に雪置場を近隣で確保することで大きな負担減になると考えておりますので、そこについても引き続き検討していきたいと考えております。また、柔軟な対応に関しましては、除雪第３種路線についてですが、近年、温暖化の影響によりまして、厳冬期においても暖気によってざくざく路面になることが結構頻発しているところです。昨年も交通に支障があるということで、第３種路線についても、今までは、どちらかというと圧雪路面の管理を基本として厳冬期は入らなかったのですが、昨シーズンもざくざく路面になったということで、第３種路線に除雪が入りましたし、今後につきましてもそういう柔軟な対応については検討していきたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 港湾担当部長 池田克也
小貫議員の再質問にお答えいたします。特定利用港湾についてお答えいたします。まず、特定利用港湾で想定される在り方についてでございますが、特定利用港湾につきましては、自衛隊や海上保安庁が平素から必要な港湾を円滑に利用できるように、インフラ管理者との間で円滑な利用に関する枠組みを設けることとされていると認識しておりますので、港湾管理者といたしまして、平素から自衛隊、海上保安庁の運用や訓練等、こういった場合の施設の円滑な利用について港湾法など関係する法令等を踏まえて、適切に対応していくことが想定される在り方だと考えております。それから、特定利用港湾を回答することは年度内でも難しいのではないかにつきましては、現在いろいろと不明な点を国などにも確認を行いながら、慎重に検討することで進めているところでございます。そういったことの整理がついた段階で、市の方針を判断してまいりたいと考えておりますので、今の段階で時期等についてはお答えすることはできないと考えております。それから、石狩湾新港のガントリークレーンのことについての御質問でございます。現在、石狩湾新港につきましては週３便の運航を行っているということで、それがために２隻同時荷役であったり、ガントリークレーンが１基故障した場合の対応として、２基体制が必要だということで、管理組合からお聞きしているところでございますし、我々としてもそう考えております。管理組合に対しましては、収支改善に向けて、例えば関係団体と連携してポートセールスなどを行っているとお聞きしておりますので、そうしたものに力を入れて取扱いの増加に努めていただきたいということで、働きかけてまいりたいと考えております。（「議長、６番」と呼ぶ者あり）
再質問 6番 小貫元
人口対策の答弁の確認になるのですが、銭函地区のところで、結局、一つに立地適正化計画は、先ほど塩谷・高島との問題で言っていましたけれども、立地適正化とは、要は市街地を広げないというのが大原則になると思います。最初の答弁で気になったのは、住宅供給の確保をするということで、新たな住宅地を誘致するということではなくて、空き家などを利活用するという答弁、桂岡地区で空き家が増えているということで答弁がありましたが、人口減対策だということで、人を呼び込むために新たな市街地を広げることまでは考えていないということで、お答えをお願いしたいと思います。財政について、財政部長から答弁があった臨時財政対策債との関係ですが、結局、国税が伸び悩んだ場合は、確保していく必要があるという答弁があったと思うのですけれども、そこは違うのではないかと。その前の段階で言っていた法定率をしっかり引き上げて、やはり地方交付税を確保することが地方自治体の立場として立って、それを踏まえた上で臨時財政対策債を廃止していくことが望ましい方向性なのではないかと思うのですが、お答えをいただきたいと思います。もう一つ、財政部長の答弁がありましたが、私が確認したいのは、確かに単年度でそういう結果になったけれども、流れの中で小樽市の財政を悪化させたわけではないというのを確認したいのです。それを確認したら、市長の応援になってしまうのですが、結局、令和６年度は、何だかんだと言って一般財源の支出が臨時的にあった、それは継続的にあった事業ではなくて、公共施設の移転などがあって、あくまでも単年度で一般財源から出さなければいけない事業があったということ。それは財政調整基金を積んでいる限りは正常な使い方なので、その上でのこういう決算の結果だったことを踏まえると、トータル的には財政を悪化させた状況ではない、確かに歳出が増えた結果にはなって、財政が厳しいことはそのままだけれども、市長が悪化させたということではないことについて確認したいと思います。泊原発ですが、どうも分からないのが、市長は、まず、事故を起こさないことが大事だと言ったと、でも、北海道電力株式会社は事故が起き得るということで住民に説明していると。二重三重に安全対策を行っているのですが、事故は起き得るという説明をしているのです。だから、そのことに対して、市長は事故を起こさないことが大事だと言っているのですが、事故が起き得るということの北海道電力株式会社の立場についてどう思うかを聞きたいのです。それと、特定利用港湾の関係です。平素から使うのだということで国の説明を答えていただいたのですけれども、私がお聞きしたかったのは、市長の答弁で、緊急性が高い場合、自衛隊が柔軟かつ迅速に利用できるという状況の中に、重要影響事態や存立危機事態というのが含まれ得るのだといったとき、重要影響事態や存立危機事態で、自衛隊が柔軟かつ迅速に利用するというパターンは、どういう船が利用して、どういう事態のときに活用すると考えているのかということをお聞きしたかったのです。具体的に言えば、アメリカを支援するために、自衛隊が弾薬を自衛隊の船で運ぶために小樽港を利用するということかという、アメリカが起こした戦争を守るためにトマホークを積んだ護衛艦あたごが小樽港を利用するという事態が想定されるのかをお聞きしたかったので、そのことについてお答えいただいて、再々質問を終わります。
答弁 市長 迫俊哉
小貫議員の再々質問にお答えいたします。小樽市立地適正化計画につきましては、先ほど御確認されましたけれども、決して市街地を拡大していくということではありません。とりわけ人口減少が顕著な地域におきましては、これが2050年には人口が半減していくわけでありますので、より効率的なまちづくりを進めていくためには、逆に言うと、市街地を縮小していくという、居住機能あるいは都市機能を集約するといいますか、そういった視点が必要だということでお答えさせていただきました。それから、泊原発についてお尋ねがありました。北海道電力株式会社の立場はということをお話しされておりましたけれども、北海道新聞などの事前調査によりますと、判断できないという方もいらっしゃいましたが、明確に泊原発の再稼働には反対すると判断されている割合は道民の34％になっているわけです。多くの方々はやはり泊原発の再稼働における安全性というものを懸念されて反対をしているわけでありますから、こうした方々の理解を得ることが再稼働の大前提になるわけであります。北海道電力株式会社の立場からいたしますと、しっかりとバックアップ体制が整備されている姿勢を示していきながら、道民の理解を得ていくということが必要なのではないかとは思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 財政部長 笹田泰生
小貫議員の再々質問にお答えいたします。臨時財政対策債の部分で、法定率の引上げ自体が必要ではないのかという御質問がありました。確かに、法定率を引上げをすることによって、常態化する地方の財源不足の解消にはなる可能性はあるかと思います。ただ、法定率の引上げをするということは、国の他の施策を行う上での財源にも所得税や法人税等になっておりますので、その判断については、慎重な判断が必要なのかとは考えております。ただ、交付税の部分については、私たち自治体が増大する行政需要に的確に対応するために、今後も地方の固有の財源として、国においては交付税の原資となる財源を安定的に確保していただきたいとは考えております。単年度で財政状況が悪くなったことで、それをもって悪化させたのではないということで確認したいということで御質問がありました。確かに、令和６年度については、保健所の移転等公共施設の関係で一般財源が大きくかかっているような状況がございました。そういう特殊な財政需要により、令和６年度の決算について実質単年度収支は赤字という形になっているかと思います。ただ一方で、迫市長が就任された平成30年８月以降の、翌年度以降の実質単年度収支の状況を見ていただくと、年々、財政の部分については、実質単年度収支自体は改善しているような形の傾向も当然ございますので、特殊な財政需要があって今回の令和６年度決算の部分は悪いような数値が出ておりますが、それをもって市長が財政を悪化させたということはございませんので、そういう形で答弁させていただきます。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 港湾担当部長 池田克也
小貫議員の再々質問にお答えいたします。特定利用港湾についてお答えいたします。重要影響事態や存立危機事態が特定利用港湾の緊急性が高い場合に該当することにつきまして、個別具体的な状況に即してその判断を行うものに含まれ得るということで、国に確認等を取れたところでございます。具体的にどういう状況のときにそれが含まれ得るものになるのかといったことにつきましては、まだ国から確認が取れておりませんので、また改めて国に確認を行っていきたいと考えております。