（1）消費者被害を防ぐための消費生活相談について／（2）子育て世代など女性の声を市政運営に反映する取組について

答弁　総務福祉部長 三好智幸

それでは、私のほうから、消費生活相談の部分につきましてお答えします。国におきましては、消費者の消費生活における被害を防止しまして、その安全を確保する目的のため、平成２１年に消費者安全法を制定し、都道府県には消費生活センターの設─ 16 ─置の義務づけ、それから市町村には努力義務としたものでございます。そして、市町村におきましては、消費生活相談センターの設置につきましては、先ほども申し上げたとおり努力義務でございますが、消費者安全法の目的に沿うよう、国では消費生活相談を受けられる消費生活相談窓口の設置を広めていったというところでございます。本市におきましては、消費者協会におきまして、消費生活相談業務を委託してございます。相談員の体制につきましては１名、そのほか、随時、協会会員が活動を行っているところでございます。なお、相談業務の開設時間につきましては、平日の水曜日と祝日を除く月曜から金曜日で、９時４５分から１５時４５分まで電話等で相談を受け付けているところでございます。以上です。

答弁　総務福祉部長 三好智幸

市民相談窓口につきましては、消費生活に限らず、市政全体の相談を受けるという認識をしていただきたいと思います。では消費生活相談のほうは何を受け付けるかということにもなるのですけれども、一部やはり重複しますので、そこは連携しながら市民の相談の状況に応じて連携してやっているところでございます。

答弁　総務福祉部長 三好智幸

消費生活センターですか、すみません。言葉がちょっとあれですけれども、そちらにつきましては、先ほども申し上げた努力義務ですので、そこのネットのほうに掲載されていないのかなとは思うのですけれども、相談窓口がそこのネットに私どもの消費者協会の窓口が掲載されていないというのは、今聞きましたので、─ 17 ─どうしてかというのは調べさせていただきたいと思います。

答弁　総務福祉部長 三好智幸

ちょっと３年間ほど、短く答弁させていただきたいと思います。令和５年度につきましては、相談件数６件で、６５歳以上男性１人と、それから女性が３人。６５歳未満の女性が２人で、内容につきましては、電話等による押し売り商品に関する相談というところでございます。例えば商品を頼んでいないのに、押し売りするような形だというようなことで聞いてございます。それから、令和６年度につきましては、相談件数４件で、６５歳以上の女性が１人と、６５歳未満の男性が３人、合計で４件。相談の内容につきましては、これも押し売りなのですけれども、海外から物を送りつけてくるような相談でございました。それから、そのほか、パソコンのウイルスが感染して、画面にここに電話してくれというような相談がございました。いずれも相談していただきましたので、被害はありませんでした。前年度の令和７年度でございますが、相談件数６件で、６５歳以上の男性が３人と女性が１人と６５歳未満の女性が１人と、それから年齢不詳の男性１人ということで、全体で６件でございます。相談内容なのですけれども、自宅の工事関係の契約関係で、トラブルではないのですけれども、契約書の内容の相談があったと。それから、身に覚えのないクレジットカード決済による請求の相談ということで、これにつきましては、消費者協会の相談員がきちっと対応して、決済する前に、２件なのですけれども、約４５万円の被害防止につながったというところで報告を受けているところでございます。以上です。

答弁　総務福祉部長 三好智幸

３年間という部分で答弁させていただきたいのですけれども、令和６年度が弁護士も含めて１件、警察につないだのが１件と、令和５年度は、そういう事案はありませんでした。令和７年度につきましては、弁護士と無料法律相談へ４件と。弁護士と重複する部分はあるのですけれども、警察に２件と。相談件数の割合に対して、警察、どういうふうになるかというと、３件ですので、３年間で１６件あったので、１８.８％が警察につないで次の対策につないだというようなふうに捉えております。

答弁　総務福祉部長 三好智幸

相談窓口の周知なのですけれども、これは非常に大切だと思っております。知っていただくということが非常に大切だと思っています。内容につきましては、消費者協会と一緒になりまして、５月に農協の店舗の前でチラシを配布させていただいたり、あるいはイオン三笠店でもチラシを配布して周知をしているところでございます。それから、７月に消費生活展がございますので、その中でもこういう悪徳商法とか、詐欺であるとかというものを周知しているところでございます。それから、令和７年度は、１０月になるのですけれども、ふれあい健康センターで暮らしのセミナー、北海道消費者協会から講師を招きまして、「悪徳商法から身を守るために」と題しまして、市民２２名ほど参加いただいて、しっかり周知を図らせていただいたというところでございます。

答弁　総務福祉部長 三好智幸

連携という部分なのですが、御承知だと思うのですが、「消費者行政ネットワーク会議」というものを設けてございます。毎年２月頃に開催してございまして、警察、それから防犯団体連合会、さらには金融機関の防犯連絡協議会、また、商工会、社会福祉協議会、老人クラブ連合会、それから市役所の各高齢者の窓口であったり、あるいは生活安全センターなどに集まってもらって、こういう事案があったとか、あるいは今後こうして情報を共有したいとかという、そういうような集まりを行ってございます。また、随時、相談内容によっては各機関と連携しているところでございます。以上です。

答弁　総務福祉部長 三好智幸

消費生活相談員につきましては、消費者問題に専門的な知識を有しているという部分で、先ほど申し上げたとおり、消費生活センターには義務づけということで私たちは認識してございますが、これは議員おっしゃったとおり国家資格でございまして、北海道でも約１１０名ほどいるというようなことでお聞きしております。ただ、一方で人材、北海道全体も、ほかのまちもいろいろ聞いたのですが、成り手不足というのがあって、なかなかやっぱり難しいというような状況はお聞きしていまして、国家資格でございますので、ある程度学習して試験に臨むというようなことでお聞きしているところでございます。うちのまちの状況なのですけれども、以前に、国家資格ではありませんが、消費生活リーダー養成講座、そういうものを受講した相談員を設置していたのですけれども、高齢とともに退職されたという部分もございますが、現在の相談員につきましては、資格はな─ 20 ─いのですけれども、経験豊富で消費者行政に携わった経歴のある方が相談員として勤務いただいているところでございます。本市も含め、先ほども申し上げましたが、ほかのまちもなかなか成り手不足に苦労しているようですので、今後も北海道とか国のそういう資格の研究ですとか、ほかのまちの人材確保の取組も参考にさせていただきながら、消費者行政が持続的に運営できるように努めてまいりたいと思っております。以上です。

答弁　教育次長 柳谷忍

それでは、現在、教育委員会事務局で男女共同参画を担当しております私のほうから、本市の各種審議会等への参画について答弁させていただきます。まず初めに、平成１１年に男女共同参画社会基本法が制定されまして、政府のほうでは男女共同参画基本計画を策定し、社会のあらゆる分野において指導的地位に占める女性の割合を３０％程度となるよう目標を掲げ、取組を進めてきております。また、この計画の中では、市町村の審議会等の委員については、成果目標として４０％以上６０％以下と設定されているところでございます。そこで、御質問の各種審議会などへの参画の現状でございますが、当市の女性委員の割合については、毎年実施されます「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女─ 21 ─性に関する施策の推進状況調査」というものがございます。こちらで把握し、国に報告してございます。令和７年４月１日現在における最新の調査結果では、執行機関、こちらは地方自治法第１８０条の５に基づく委員会等ということになりますけれども、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、公平委員会、固定資産評価審査委員会の６機関となってございまして、委員数は２７名、うち女性委員は３名、割合にしますと１１.１％となってございます。次に、御質問の附属機関、地方自治法第２０２条の３に基づく審議会等でございますが、社会教育委員のほか、民生委員推薦会、教育支援委員会、青少年問題協議会など、全部で２３機関となってございまして、委員数は２２５名、うち女性委員は５６名、割合にいたしますと２４.９％となってございます。また、当市では各種審議会等委員の構成割合に子育て世代や女性の明確な独自の目標を定めておりませんけれども、国が審議会等委員の成果目標に女性の割合を４０％以上と掲げる中で、令和７年度の国や北海道などの状況は、国が４２.９％、北海道が３５.５％、道内の市町村の平均が２５.３％となってございまして、当市は２４.９％ということでございますので、道内市町村平均とほぼ同じ達成状況となってございます。また、委員のほうから御質問ございました子育て世代に関するものでございますが、この国が取り組んでいる調査におきましては、男女ということのみの調査でございます。そこで、私どものほうといたしまして、子育て世代の定義を、いろいろな考え方があると思うのですが、今回、子育て世代を実際の子供の有無にかかわらず２０代から４０代と位置づけをいたしまして、改めて独自に調査を行った数値をお答えさせていただきたいと思います。まず１つ目に、令和７年４月１日現在の数値における執行機関、附属機関の子育て世代の状況についてでございますが、執行機関６機関２７名のうち、子育て世代のいる機関は２機関４名、教育委員と農業委員会となってございまして、割合については１４.８％ということでございます。年代別では、２０代、３０代はおりませんけれども、４０代が４名、男性が３名、女性１名がいらっしゃるということで把握してございます。次に、附属機関については、２３機関２２５名のうち、子育て世代のいる機関は１５機関２８名、社会教育委員、教育支援委員会、介護認定審査会などとなってございまして、割合については１２.４％となっております。年代につきましては、２０代がおりませんけれども、３０代で４名、男性が４名、女性はおりません。４０代が２４名、うち男性が１９名、女性が５名というような状況となってございます。以上でございます。

答弁　総務福祉部長 三好智幸

私のほうから、行政職の女性の管理職の部分、お答えさせていただきたいと思います。女性の登用に関しましては、国が今年３月１３日に閣議決定しました第６次男女共同参─ 22 ─画基本計画、これに基づきまして、地方公共団体におきましても政策・方針決定過程への女性の参画が定められたと。これに併せて国につきましては、平成２８年に「女性活躍推進法」を施行しまして、本市におきましても、これに基づき特定事業主行動計画の作成や公表を行わせていただいたと。そして、女性職員の活躍の推進を図っているところでございます。今年度からは、この女性活躍推進法が改正されまして、管理的地位にある女性職員の割合、そのほか採用者に占める女性職員の割合なども、この計画の中で数値を用いて公表することが義務づけられまして、男女共同参画の取組がさらに進められたところと認識しているところでございます。そこで、御質問の本市の行政職における女性職員の割合でございます。本年４月１日現在で１４８人中２８人が女性となっておりまして、率にしますと１８.９％でございます。それから、各役職段階における女性職員の割合でございます。係員では７６人中１７人でございまして、率にして２２.４％、係長職では３７人中７人ということで、率で１８.９％、管理職では３５人中４人ということで、１１.４％となってございます。管理職の割合に関わる本市の目標でございますが、先ほども御説明させていただきましたが、３月に閣議決定されたものでございまして、現在この計画策定中でございまして、達成状況については今ちょっと申し上げられませんが、この国の計画、２０３０年末で２４％を国は目指していますので、目標のこの年度末まで５年程度ございますが、現時点ではこの２４％には達していないというような状況でございます。それから、子育て世代の部分について答弁いたします。本市の子育て世代等の意見聴取の仕組みや現状についてでございますが、様々な方法で聴取しているところでございます。代表的には、子育て当事者を含めた子育て支援に関する方々が子育て支援の政策プロセス等に参加できる仕組みである「三笠市子ども・子育て会議」を設置してございます。この会議での審議を経まして、乳児家庭全戸訪問事業や産後ケア事業などを施策に反映させたところでございます。また、「三笠市子ども・子育て支援事業計画」の策定に当たりましては、令和６年１１月に就学前、それから小学生のお子さんのいる全世帯にアンケート調査を実施しているところでございます。また、フィードバックの部分でございますけれども、アンケート調査結果を含む「三笠市子ども・子育て支援事業計画」につきましては、ホームページに公表させていただいていることに加えまして、各事業の実施に当たりましては、広報誌、ホームページ、チラシ、一部ＳＮＳなどでの周知、また、保健師が戸別訪問等をしますので、その折に子育て相談窓口など各種支援でも個別に周知をさせていただいているところでございます。さらに、「子ども・子育て会議」におきましては、毎年度開催し、前年度の取組を報告させていただいて評価を受けておりまして、そこで各委員の意見を聞く場を設けていると─ 23 ─ころでございます。以上です。

答弁　教育次長 柳谷忍

各種審議会等の委員の選定につきましては、各所管において選任された方や団体などから推薦された方が委員として適任かどうかを内部で協議を行い、選定しているところでございます。以上です。

答弁　教育次長 柳谷忍

まず、これまでの対応、促進策につきまして述べさせていただきながらお答えさせていただきますと、まずポスター掲示やチラシの配布、各関係所管へのフォーラムや研修等の開催の情報共有を図りまして、市民への啓発とともに各種審議会等の担当所管においても共通の認識を持って対応いただくように努めてまいりました。そこで、審議会等の役割によりまして、女性の構成比率が高い審議会等があると認識してございます。また、子育ての関係でいきますと、子ども・子育て会議ですとか未来創造会議などが比率が３３％、４２％ほどということで、直接、子育てに関わる審議会になどについても割合が比較的高い状況となっているのかなということでございます。そこで私ども、今後ということでございますけれども、今後も引き続きこのような各所管への男女共同参画社会への共通認識を図った中で、適任の方を男女の性の差別なく選考していただくよう意識づけを行っていくということ、それから各団体へも、その趣旨を御理解いただいた中で推薦していただくよう、働きかけを行ってまいりたいと考えているところでございます。以上です。

答弁　総務福祉部長 三好智幸

働きやすいという部分で、女性も男性もそうだということで、私、認識してございます。柔軟な勤務形態の取組ということで、妊娠や出産または育児、介護など、職員のライフステージに合わせた家庭環境に応じて「働く時間」などを選択できる制度をまず整備しているところでございます。具体的な制度というところでいきましたら、例えば育児休業制度、育児短時間勤務制度、産前産後休暇制度、在宅勤務制度などがございます。最近では、これらに出生後８週間以内に男性が育児休業を取得できる制度である「産後パパ育休制度」を導入したり、適時制度の改善に努めているところでございます。それから、私どものまちで独自に拡大しているものでございますが、具体的には産前産後休暇、基本的には私ども国家公務員に準拠をしているところでございますが、これにつきましては、国家公務員よりも１か月長く取得できるようにしてございます。また、近年は男性職員の育児参加のための休暇の取得も定着してきておりまして、男女を問わず柔軟な勤務形態の取組が浸透して、仕事と家庭の両立が進んでいると考えているところでございます。すみません。先ほど国家公務員よりも「１か月」と申し上げたのですが、「１週間」、申し訳ございませんでした。訂正しておわびします。以上です。─ 25 ─

答弁　総務福祉部長 三好智幸

女性特有の理由による休暇ということで、まず手続のほうを御説明させていただきたいと思うのですけれども、まず休暇簿と休暇請求書を提出するということで、これ、規定がある程度決まってございまして、上司の承認を得るということでございます。この場合の上司の承認とは、当該職員が係長以下の場合は、係長を経た上で課長が決裁を押すと。課長の場合は部長の決裁を得るものとしておりますが、その日数がさらに７日以上になる場合につきましては、副市長に決裁をいただくという、まず仕組みになってございます。なかなか女性が取りにくいというような御指摘でございますが、議員がおっしゃるとおり、民間の部分の取組でいけば、例えばＭ休暇とか名前を変えてやっているところも認識はしているところでございます。生理休暇につきましては、請求して知られること自体に抵抗を感じる方もいるということで、何かこういうＭ休暇とかＦ休暇とか、いろいろ民間ではそういうことをやってございます。本市としましても、現在策定中の特定事業主行動計画を進めておりますので、こうした点も近隣自治体の動向をちょっと調べさせていただいて、研究してまいりたいと考えております。以上です。

答弁　総務福祉部長 三好智幸

それでは、オンラインの部分、お答えしたいと思います。市民参加につきましては、オンラインという部分でいきましたら、市政懇談会で職員がオンラインで顔が見える形でやりましたり、あるいは移動市役所も職員につなげてという意味では、広く言えば、ここの部分につきましても、オンラインなのかなと思ってございます。それから、２０代から４０代、この子育て世代という部分で考えますと、議員もおっしゃっていましたが、インターネットの利用率、これは総務省の通信利用動向調査によりますと、これらの年代、９８.５％がインターネットにつながっていると。議員おっしゃるとおりだと思います。オンラインでの手続、相談などにつきましては、私どもも親和性が非常に高いなという─ 27 ─ところで認識しておりまして、実際に栄養管理係が行う子どもクッキングクラブの申込み、これにつきましてはオンラインで実施できまして、オンラインではなくても当然できるのですけれども、ほとんどはオンラインで利用していただいてございまして、先ほど議員もありましたけれども、時間を気にせず申し込めるというようなことで、便利であるとのお声をいただいてございます。今後につきましては、各種オンラインの申請の拡充、それから先ほど申し上げた移動市役所の部分、この増加の取組、引き続き市民の利便性等の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。それから、審議会の部分なのですけれども、実は今回こういうこと、通告質問があってということではないのですけれども、子ども・子育てのそっちの会議の中にＰＴＡの代表の方が、女性の方なのですけれども、ちょっと一度お話したことがあるのですけれども、三笠で働いていますので、オンラインで参加するといっても、結局職場に休暇を出して審議会に参加するとなると、三笠市役所で大体審議会をやるものですから、オンラインでやるよりは近いので審議会に直接顔を出したいなみたいな、そういう御意見もあるものですから、その辺も含めていろいろと研究してまいりたいと考えているところでございます。

答弁　総務福祉部長 三好智幸

認識という部分で、総体的なお話なのかなと思いますが、一部具体のお話も交えて子ども・子育て支援事業計画、先ほども言ったとおりアンケートをやっていますので、まずここの部分がそういう世代の方からお声を聞くというのが計画とか、あるいは事業の参考にさせていただいていると認識しているところでございます。また、子育て世代の声とかにつきましては、以前に議員の通告質問を参考に対応した例としましては、保育所、それから認定こども園での保育に関し、育児休暇を取った場合、今まで上の子が退所するような取扱いをしていたのですけれども、これは子育て世代から声が上がって、また、議員からの通告もいただいた中で対応したものでございます。それから、令和７年４月から取扱いを変更しまして、子育て支援を拡充してございますが、保育料などの無償化、これにつきましても、そのようなことだと考えています。完全無償化でございます。このほか、日々の業務の中で、子育て世帯を含む全市民からの意見や相談については、─ 28 ─日常的にいただいておりまして、その対応としましては、安全・安心を優先的に対処、解決するのはもちろんですけれども、緊急性、社会情勢などを総合的に判断し、対応しているというところでございます。以上です。

答弁　企画財政部長 藤井陽一

すみません。議員が最後の言葉を発してタイミングが悪い状況でございます。先ほど恐らくずっと広聴という観点で、プラットフォームのところの御答弁をきっと求めていたのかなというふうに思っております。この点に関しましては、市政懇談会のあり方を連合町内会の町内会長とお話ししたときに、やはりデジタル技術を活用した市民の声というところで、連合町内会の会長の皆さん─ 29 ─の意見を聞きました。そういうプラットフォームを設けていろんな声を聞くということも視野に入れていくことが今後必要になるかなということで御意見を聞いたときに、市政懇談会の参加の仕方も含めてなのですけれども、今、市民の町内会長さんのお声としましては、やはり無記名でまちづくりの声を上げるというのは、ちょっとずるいのではないかという声も実際ありました。実際どういう声があるかという部分は聞いた上でやっぱり対応していくことが必要かなというふうにお声を聞いたときには、実際そういう市民のほうからしっかり、市政懇談会で例えますと、そこの場に来て、自分の名前を言って、そして意見を言うことがまちづくりの意見としては責任があるのではないかという声がございまして、今そのプラットフォーム、無記名での取組という部分は少し手を加えていないというところを、ちょっとこのままいきますと何か考えていないのではないかということで終わってしまうかなと思ったものですから、そこの部分は発言させていただきまして、御理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。