滝川市議会 平成25年第4回定例会 2013年12月16日
農業行政
2013年12月16日、滝川市議会の一般質問で、山本正信議員が「農業行政」について質問し、農政部長が答弁しました。
- 質問者
- 山本正信 議員
- 答弁者
- 農政部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 山本正信
◎２、農業行政１、米政策の転換について続きまして、私の本業でございます農業行政について質問をさせていただきたいと思います。米の政策の転換についてであります。皆さんご存じのとおり、新聞報道等でも昭和４３年から続けられておりました米政策で転作政策が将来廃止されるような報道がされてございます。生産調整を廃止して農家の自主性に委ねるのだということで報道がなされておりますし、セーフティーネットの一環として餌米を、飼料米ですね、作付することによって助成金を上げるのだと、新聞報道では８万円から１０万５，０００円まで持ち上げて、その中で米の需給調整を図っていくのだと、そして需給調整はあくまで農家サイドの中でやって米の安定をして、農家の米の政策はそっちのほうへ向かっていくのだということを今国のほうで打ち出しておりますけれども、また当面近々の課題としては、今年度まで支給されております米の直接支払制度の中で１０アール、金額申し上げますけれども、１万５，０００円の交付がなされている部分が来年度以降７，５００円に減額をしながら４年後をめどに廃止されるというふうに打ち出されてございます。そんな中で、日本型直接支払いということで、北海道は１０アール当たり１，９２０円の農地維持の直接交付金があるから、差し引きそんなに減らないよというふうな国の言い方もしてございますけれども、いずれにいたしましても、今入っているそれらのいろんな情報を計算いたしますと、単純にですけれども、米の直接支払交付金だけでも滝川市内の農家で１億７，６００万円の国の直接交付金が減る勘定になります。また、ご存じだと思いますけれども、来年から一応転作強化になりますので、その分を加味しますともっと減ってくるのかなと思ってございます。そしてまた、ご存じのように米が過剰傾向にある中で、米の相対取引価格も下がってございます。そういった意味で、農家の手取りがいかほど減るのか、はかり知れない部分もございます。そんな意味で、これからの滝川の基幹産業であります農業を考えていくときに、やはり新たな考え方で滝川の農業を構築していかなければいけないのかなというふうに考えてございますので、これは農協ともタイアップして考えていかなければならないことでありますけれども、滝川市としてどのような構築を考えるのか、お考えがあればお聞きをしたいと思います。
答弁 農政部長
ご答弁させていただきます。国は、本年１１月に、生産者や収穫業者、団体がみずからの経営判断や販売戦略に基づき需要に応じた米生産を推進するため、行政による生産数量目標の配分を５年後をめどに廃止することを表明したところでございます。また、あわせて、経営所得安定対策を見直し、来年度から米の所得補償交付金単価を議員さんおっしゃるように１０アール当たり１万５，０００円から７，５００円と２分の１に削減し、平成３０年産米からは廃止するということとともに、米価変動補填交付金も平成２６年産米から廃止することとしております。一方、平成２６年度から新たに農業が持つ多面的機能を発揮するための日本型直接支払制度を創設するとともに、食料自給率の向上を図るため飼料用米等を振興することとしております。これらの制度改正によりまして、国が地域ごとのモデル的な経営体の所得等を試算した結果では、全国レベルでは１３パーセント所得増となっている中、北海道の水稲、畑、野菜複合経営では３パーセントの所得増になると試算しております。このため、市内農業者の方々への影響は大きく今懸念されているところでございます。このため、新たな制度の詳細について情報収集をいち早くし、農業者の皆さんに周知いたしたいと思っておりますし、今後の対応につきましても関係機関と十分協議してまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、農業者が将来にわたりまして安心して長期的な視点で営農ができるような安定的かつ継続的な制度となるよう、これからも国に要望してまいりたいと思っておりますし、今後とも持続可能な滝川農業を構築するため、農産物の付加価値向上、さらに大規模化による生産コストの低減、高収益作物の導入、後継者、新規就農者の育成、確保など着実に推進してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
質問 山本正信
今部長のほうから日本型直接支払制度の資源向上支払が新たに創設されるだろうということで、新年度の国の予算通っていないから、まだわからない話ですけれども、新たな交付金が創設されるのですけれども、これには今まで行われました農地・水・環境対策と同じで地方の負担というのが求められるやに話を聞いてございます。今までもそうなのですけれども、残り２分の１を道と市町村で出しなさいよということでありますので、今のところ国のほうから１０アール当たり１，９２０円ぐらい出るだろうという話はあるのですけれども、多分そのうちの２分の１の２分の１ですから約４分の１、５００円弱が滝川市から出していただきたいということで出てくるのではないか。国のほうでは交付金対応と言ってございますけれども、過去に１００パーセント来たためしはないわけでありますけれども、この辺の制度が変わったときにこれらの部分もきちっと対応していただけるのかどうかだけ最後にお聞きをしておきたいと思います。
答弁 農政部長
お答えいたしたいと思います。議員さんおっしゃるように、農地・水・環境保全の関係で来年度からこれが農地維持支払と資源向上支払という形になると思います。今おっしゃられています１，９２０円、資源向上支払ということで、これは継続するところは７５パーセントと従来どおりの試算でいくということで今のところ聞いております。負担割合につきましても国５０、道２５、市町村２５と現行と同じと、地方負担分については普通交付税及び特別交付税措置ということで、これはあくまでも通っていませんから予定の話でございますけれども、現行どおりということで聞いております。この中で、やっぱり行政といたしましても従来どおりの中で支援していきたいという考えは持っております。
質問 山本正信
久しぶりに農業政策が、久しぶりというか３年ぶりぐらいに大きくまた変わってくるわけでありますけれども、滝川市内の農家が混迷しないように何とか指導していただくようにお願いして、質問といたします。ありがとうございます。