滝川市議会 平成25年第3回定例会 2013年9月25日
農業行政
2013年9月25日、滝川市議会の一般質問で、山本正信議員が「農業行政」について質問し、農政部長、農政部次長、市長が答弁しました。
- 質問者
- 山本正信 議員
- 答弁者
- 農政部長、農政部次長、市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 山本正信
市民クラブの山本正信であります。市内唯一の現役の農業議員として、農業に主眼を置いて質問をさせていただきたいと思います。◎１、農業行政１、環境保全型農業直接支援対策について２、農業所得向上対策について３、ナタネの作付推進について４、北の米蔵設備更新について５、農政部・農業委員会の江部乙移設問題について冒頭に、農業政策につきまして１番目でありますけれども、農業政策の１番目、環境保全型農業直接支援対策についての質問をさせていただきたいと思います。これにつきましては、過去に何回も質問させていただいている案件でございますけれども、環境に優しい農業を行うと国から交付金が得られる制度でございます。ことしも地域特認が設けられ、エコファーマー特例というのが設けられまして、市内でも約６０ヘクタールぐらいの取り組みが見られるわけであります。この制度は、害虫予察を兼ねたフェロモントラップというものを田んぼに設置をいたしまして、その田んぼに何匹害虫がいるかということをそのフェロモントラップで調査をする。害虫予察といいますけれども、農薬の散布回数を結果的に減らすことによって安心、安全な農産物をつくるということでの補助金の一つになるわけでありますけれども、ことしの状況を見ますと、昨年は稲わらの回収といったことで、北海道の気象条件に合わないような地域特認だった関係で非常に取り組みが少なかったわけであります。ことしの部分につきましては、かなり取り組みやすい状況になってございます。来年度の農林水産省の予算にも関係することでありますけれども、非常に取り組みやすい制度でありますので、当市におきましても次年度に向けて情報を収集しながら、一戸でも多くの農家がこれに取り組んでいただいて、これにつきましては滝川市の負担もあるわけでございますけれども、１０アール６，０００円の交付が農家に対してこの取り組みをすると得られるわけでありますけれども、これらの状況について次年度以降の取り組みについてどのようなお考えを持っているのか、まずお伺いをしておきたいと思います。
答弁 農政部長
環境保全型農業につきましては、平成２４年度、北海道の地域特認取り組みとして、先ほど議員さんおっしゃった稲わらの堆肥化、これが認められまして、取り組みを行った農家数が５戸、面積にいたしまして１，７５１アールというところでございました。本年度におきましては、新たに地域特認取り組みといたしましてフェロモントラップが認められまして、再度周知に努めたこともあり、取り組みを行う農家数が１０戸、取り組み面積５，１６９アールにふえたところでございます。市といたしましても、農家さんが取り組みやすい制度の継続ということを願うところでございます。その辺の情報も十分に把握していきたいと思っておりますし、今年度の取り組みの実施に先立って、全農家にファックスでお知らせするなど周知を図ってきたところでございますので、今後ともさらに取り組みが広がっていくよう、制度の周知等を行ってまいりたいと思います。
質問 山本正信
ただいま部長のほうからファックス等で農家には周知徹底をされたいということでございますけれども、市内で農業者を対象に認定農業者の研修会だとか、いろんなことがあるわけでありますけれども、その都度、都度で結構でありますので、結構農家の方はファックスで送られているのですけれども、どこかの書類の下敷きになって、私のほうにも見ていないと言う農家の方もかなりいらっしゃるので、１回限りではなくて数度にわたっての周知徹底をお願いして、次の質問に移りたいと思います。２番目でありますけれども、農業所得向上対策でございます。ご存じのように、今滝川市の農業者といいますのは約４００戸を切った中で、１人平均が約１０ヘクタールを超えるような農業形態になってございます。ということは、滝川市は農地の土地利用型農業が主流になってきているという傾向がございます。これら特に大規模農家の収入の過半につきましては、ご存じのように政府の所得政策の補助金、交付金によるものが占めてございます。しかし、現在の円安による燃料、資材費の高騰によりコストは増加しているわけでありますし、また来春に予定されております消費税の増等で本当にコストの増大が見られるわけであります。そしてまた、農産物の価格につきましてはご存じのように自由市場の原理でございます。当然豊作になれば値段は下がる。不作になれば上がる。ところが、残念ながら例えば北海道だけが不作でもほかで豊作になれば、不作で物が安いというような二重の貧乏になってみたり、昨年みたいに北海道だけという場合ですと、豊作でなおかつ値段が高い二重のいい年になると。山と谷というか、その両極端が本当に顕著にあらわれる年がこの近年見られるかと思います。そんな中で、結果的に私たちといいますか、私も含めて滝川市内の農業者というのは、いろんな分のコスト転嫁というような部分、経費の大きな部分を直接価格に転嫁できない現状にあります。ということになりますと、当然農業経営をされている皆さん方の財布の中身といいますのは政策と農産物の市況に翻弄される状態でございます。そんな中で、現在は何とか、昨年の市税がたくさん納められたということでいろんな報告もありますけれども、農業所得が多かったという報告もありますけれども、ことし、来年以降そんな状況は非常に厳しい状況にあると思いますけれども、滝川農業が政策や市況に頼らないでも安定した農業が続けられるように滝川市の農業政策のこれからの農業づくりについての何かお考えがあれば、お聞きをしたいと思います。
答弁 農政部長
現在の農産物の価格につきましては、議員さんご指摘のとおり市場取引の価格で決まっているというところでございますが、米、麦、大豆など一部の農産物は販売価格が生産費を下回っているということから、国は農業経営の安定と食料自給率の向上を図ることを目的といたしまして、現在の経営所得安定対策を実施しているところでございます。滝川市といたしましても、食料の生産力の維持向上は食料の安全保障という国家的課題であると考えているところから、国に対しまして農業者が将来にわたって安心して農業を継続できるような施策の法制化を全国市長会等を通じて要請しているところでございます。こうした国の基本政策を前提といたしまして、滝川市の農業者が所得向上を図るためには、農産物の付加価値向上、生産コストの削減、高収益作物の導入が必要であると私たちも考えております。このため、直売所などを活用した直接販売や農産物の加工を行う６次産業化を推進するとともに、作物の生産性向上や農作業の効率化を図るため、農業生産基盤整備事業の推進、また大規模低コスト生産に対応いたします農業生産法人の育成、さらには実需者からの引き合いの強いゆめちからやキラリモチなど新たな作物の推進、販売面で差別化を図るための減農薬、減化学肥料栽培やＧＡＰの推進などに努めているところでございます。今後といたしましても、力強い滝川農業づくりを国の動向等を踏まえながら推進してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
質問 山本正信
今部長から高付加価値の作物の導入ということで、滝川市でも道費を利用しながらハウス事業等で過去にいろいろと推進した経過もございます。高付加価値農業、そして直売所という話も出ましたけれども、滝川市が過去にいろいろ推進してまいったわけでありますけれども、結果的に規模拡大型農業にいってしまったわけでありますけれども、それらの反省を踏まえて、道費はどうなるかわからないので、今後とも滝川市農業の先行きを見守っていただきながら、農業所得の向上になるような施策の推進をお願いしたいと思います。それでは、３番目に参りたいと思います。ナタネの作付推進でありますけれども、ご存じのように滝川市は作付面積日本一のナタネと言われておりますが、来年度に向けて今秋に播種された面積が１００ヘクタールに届かない。先般農協のほうにも確認しましたところ、８０ヘクタール前後ではないかという話でございました。８０ヘクタール前後ということになりますと、多分全国一ではなくなるのではないかなと思います。ナタネといいますのは、連作障害回避のために４年から５年の間隔を持ってつくる作物の一つでございます。輪作をするというふうな、作物の収益向上のためにいろんな品目の違う作物を毎年違うものを作付して、例えば４年目、５年目にまたナタネに戻ってくるような輪作体系をとるわけでありますけれども、ナタネにつきましては輪作の間隔の非常に長い作物の一つであります。輪作をするための畑不足も一因かなと思っておりますけれども、ただ聞くところによりますと、皆さん方もナタネ畑に行って見ておわかりかと思いますけれども、中には黄色い花の中に白い花の咲いている雑草を見かけたことがあろうかと思いますけれども、イヌカミツレといいまして、非常に強力な雑草が蔓延してございます。これも一つの原因だというふうに聞いてございます。そんな意味で、滝川の大切な観光資源の一つでもありますので、今滝川市内で作付をされているナタネにつきましては１００パーセント食用でありますけれども、例えばナタネを連作してもナタネはとれるわけでありますけれども、食用に回らないわけでありまして、バイオ燃料化を含めて滝川市のナタネの作付面積の維持のために何らかの対策が必要だと考えておりますけれども、その取り組みがわかればお知らせを願いたいと思います。
答弁 農政部次長
ナタネの作付推進についてでございますけれども、山本議員ご指摘のとおり、ことしの秋のナタネの播種面積は１００ヘクタールに届かない状況になってございます。この原因といたしましては、議員もお話あったとおり、長年ナタネをつくってきた影響で、これまで４年、５年の間隔でよかったものが、それがだめになってきたということで収量が確保できなくなった。あるいは、近年播種時期、これは８月の下旬から９月の上旬くらいなのですけれども、この時期に長雨が来て、まけない、あるいはまいたけれども、流れてしまった。さらには、近年ことしのように雪解けがおくれていることによって病気が出た。あるいは、菌核病などによって収量が大きく減少した。さらには、近年進めております基盤整備事業を行うため、ナタネを作付する圃場が確保できなかった。こういった要因が挙げられてございます。このうち、ナタネの菌核病につきましては、昨年市と農協、普及センターにより試験研究機関による農薬登録の試験を支援しまして、また市と農協で農薬登録費用の費用負担を行いまして、ことし４月に農薬が登録されたところでございます。ご質問いただきましたイヌカミツレにつきましては、ナタネの作付において有効な農薬が登録されておりませんので、収穫量の低下や収穫作業に支障を来すなど、大きな影響がございます。このため、市といたしましては、昨年空知総合振興局に対しましてイヌカミツレの農薬登録に向けた実証試験の実施につきまして要望いたしましたが、有効な農薬が見当たらないなどの理由から、取り上げていただくまでには至らなかったところでございます。そのため、ことしは市独自に、普及センターの協力をいただきながらイヌカミツレ対策に効果があると思われる農薬の現地散布試験を行いまして、一定の効果が見られたところでございます。この結果を踏まえて、空知総合振興局に対しまして改めてイヌカミツレの農薬登録に向けた実証試験の実施について要望しております。今後こういった農薬登録に向けた手続について進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
質問 山本正信
ナタネの作付推進に向けて、今農薬の登録のほうも進んでいるということでございますので、滝川市内をことし見ますと膨大なソバの面積があるわけでございますけれども、早目に収穫したソバの跡地にナタネが植えられるような土地がまだまだいっぱいあるわけでございます。その辺の調整を含めてやるつもりはあるのか、ちょっとその点だけお伺いしておきたいと思います。
答弁 農政部次長
ソバの跡地をお互い交換して耕作するという、いわゆる交換耕作のご質問かと思います。交換耕作とは、自分の農地と相手方の農地を相互に賃借して作付する、こういったことを指すわけでございますが、道内におきましては一般的に酪農家と畑作農家の間で交換耕作が行われております。酪農家にとりましては、堆肥等の過剰散布防止やデントコーンなどの連作障害が回避されるということが期待されまして、畑作農家にとりましては堆肥等の有機質に富んだ農地で畑作物をつくれるということで収量が増加するという双方に大きなメリットがあると承知してございます。ナタネの作付面積を確保するためには、畑作農家同士で交換耕作、あるいは畑作、水田農家同士交換耕作をするということでございますけれども、ナタネを作付する人にとりましてはその圃場で初めてナタネをつくるということで、ナタネの収量は増収が期待できます。一方で畑作物をつくる人にとっては、連作障害は回避はできるというメリットはあるのですけれども、先ほどもご答弁申し上げましたとおりナタネには除草剤の農薬登録がないため、雑草が繁茂するといったデメリットもございます。議員ご指摘いただきました交換耕作につきましては、ナタネ作付拡大に向けた有効な手段だというふうには考えますが、雑草が繁茂するという、こういうデメリットを解消しなければ安心して自分の農地を貸すということはなかなか難しいのかなというふうに考えてございますので、イヌカミツレに効果のある農薬の登録をすることが喫緊の課題なのかなというふうに考えてございます。以上でございます。
質問 山本正信
今の交換耕作も含めて何らかの対策ということで、除草剤の登録も要望しているということでありますので、その辺に向けてさらなるナタネの作付推進に向けてご努力いただくことをお願いして、次の質問に移りたいと思います。続きまして、４番目、北の米蔵設備更新、農協のライスセンターの話でございますけれども、今ＪＡたきかわが管理しております北の米蔵につきまして、ガット・ウルグアイ・ラウンド対策で国費で建てられた施設でございますけれども、建物本体はまだまだ耐用年数も長く、丈夫なもので問題もございませんが、内部にございますコンピュータシステム等が、皆さんもご存じのようにコンピュータは日々日々よくなるという部分もございますけれども、建ててから年数がたちますと一昔前のものになっており、時代のニーズに合っていないシステムでございます。老朽化も含めて運営上の不都合が非常に多発しているというふうに施設の管理者、利用者からもお聞きをしてございます。そんな意味で、せっかくの施設でございますので、一日も早いシステムの改善が必要かと思われますが、たきかわ農協で更新の費用は出すというふうに契約上なっているかと思いますけれども、時代のニーズに合わないものになってきているという部分でございますので、何らかの国費を利用しながら改修をしなければいけないかと思いますけれども、その辺の部分についてお考えがあれば、お聞きをしたいと思います。
答弁 農政部長
北の米蔵につきましては、平成１０年度地域農業基盤確立農業構造改善事業を活用いたしまして、平成１１年に市が建設した施設でございます。現在ＪＡたきかわに管理運営を委託しているところでございます。建設から１４年が経過しており、コンピュータシステム等が老朽化しており、市といたしましても改修の必要性は認識しているところでございます。先般ＪＡたきかわからも話が合ったところでございますが、単費ではなかなかこれまでの施設を更新するということは難しいということで、国の補助等を探しながらということで、ただ、改修の前提になるのは今後のＪＡたきかわの施設の利用計画、これがどういった利用計画になるということが必要でありますし、そこら辺を含めて国の補助事業の可能性、また今後の管理運営のあり方につきましてＪＡたきかわと協議してまいりたいというふうに思っております。
質問 山本正信
北の米蔵の改修につきましては、滝川市内の生産者の方、農業者の方については一日も早い改修を望んでございますので、何とかＪＡたきかわと協議の上、一日も早く改修することをよろしくお願いして、次の質問に移りたいと思います。５番目、農政部、農業委員会の江部乙への移設問題につきまして、ことしの第２回定例会で木下議員から農政部、農業委員会の江部乙移設について質問がありましたが、進捗状況をお伺いしたいと思います。これにつきましては、ただ移転するということではなくて、ここにちょっと関連するかと思うのですけれども、農政部と農業委員会が仮に江部乙に移転しますと市役所の階が少しあくわけでありますけれども、市役所の有効活用も図れるのではないかなという意味で私毎回質問の中に出しておりますけれども、これについてそれらの検討状況がもしありましたら、進捗しておるのでありましたら、お考えをお聞きしたいと思います。
答弁 市長
ただいまのご質問でございますけれども、第２回の定例会で木下議員のご質問にお答えさせていただきました。市役所の機能を分割移転する場合には、市民のメリット、デメリット、組織としてのメリット、デメリットを勘案しなければ判断できないというところでございます。農政部の移転を想定する場合、特に農業者を初め、農業関係機関のご意見を伺いながら判断しなければならない。また、移転する際の施設についても、現在進めています公共施設全般の見直しの中で考えていく必要がある。今ほどの山本議員のお話にもございました市役所の有効活用、それも含めて課題を整理するために時間を要するということでございまして、いつまでにという時期をお示しできない状況にあることはぜひご理解をいただきたいと思います。当面は、滝川市の基幹産業であります農業の活性化に向けて必要な施策を実行していくことに全力を傾けてまいりたいと思っていますので、ご理解いただきたいと思います。また、農業委員会につきましては、独立した行政委員会でもございますので、組織の考え方というのも尊重しなければならないと考えておりますので、これもあわせてご理解いただきたいと思います。以上です。
質問 山本正信
ただいま市長からの答弁がございましたけれども、これらの問題につきまして、先ほどの庁舎の有効活用も含めて、すぐあしたにと私は言いませんけれども、長い目で研究していただくことをお願い申し上げて、次の質問に移りたいと思います。