教育行政

答弁　教育部長

ご質問にお答えします。２２年度に就学援助の補助対象費目に追加されましたクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の３費目につきましては、普通交付税で措置されておりまして、保護者負担の軽減の観点からも３費目を支給対象とする必要性については強く感じているところでございます。今後２７年度に向けまして、政策協議、予算協議の中で検討していきたいというふうに考えてございます。２６年度におきます道内各市の支給状況でございます。３費目全てを支給している市は６市、ＰＴＡ会費のみ支給している市が４市となってございます。中空知５市５町の状況ですが、３費目全て実施しているところが１市２町、２費目実施が１町、１費目実施が１町となってございます。また、２５年度決算におきます就学援助費につきましては５，３３６万円です。普通交付税の算入額は１８．５パーセントの９９０万７，０００円、今後交付税の増額につきましては引き続き北海道都市教育長会などを通じまして道教委並びに国に対して要望していきたいというふうに現在考えています。以上です。

答弁　教育部指導参事

少人数学級制度に関してのご質問にお答えしたいというふうに思います。難しいと思われる場合の対応ということがございましたが、人的措置が可能であるかどうかということに尽きるかというふうに思うのですけれども、それを前置きとしまして、状況等を若干お話しさせてもらいます。滝川市の単独事業としての小学校３年生、４年生への適用、さらに国と道の制度である小学校１、２年生、中学校１年生の少人数学級の現行制度を来年４月時点の児童生徒に当てはめて考えてみますと、滝川市の少人数実践事業は今年度は２名の配置でありますが、来年度は滝川第二小学校新３年生が７１人となり、３学級になることから１名の措置、一方現行第一小学校に措置しております１名ですけれども、現４年生が５年生になった段階で適用除外になるということで１名減となりまして、本年度と比較して学校数については１校の減となります。伴って１名の減ということになります。国と道の少人数学級の制度は、来年度中学校は該当がなくなりますが、滝川第一小学校新２年生が３７人となることから、２学級になることを受けて１名の措置、滝川第二小学校新１年生が７１名であり、３学級になることから１名の措置、同じく滝川第二小学校新２年生が７１人で３学級になることで１名の措置、西小学校１年生が３６人で２学級になることで１名の措置、東小学校新１年生が７１人で３学級になることで１名の措置、同じく東小学校新２年生が７１人で３学級になることで１名の措置という状況でありまして、滝川市単独事業で教員１名の配置、国及び道の制度による教員が対象４校で教員６名の配置という見通しであります。これを今年度と比較してみますと、小学校は増減はありませんが、中学校では２校の減ということになります。本市における少人数学級の考え方は、国や道の小学校１、２年生の３５人学級を３、４年生になったときに４０人に戻らせることなく、維持することで児童の生活習慣ですとか学習の基礎、基本の確実な定着などをきめ細かに見守り、指導することができるということを目的に教員を独自に採用する制度で、平成２０年度から本市では実施してきております。少人数実践事業につきましては、全ての学年への拡大を図ることが必要であるということのご要望を大谷議員からは数度にわたり議会の場でご質問を受けてきていると承知しております。本市においては、少人数学級で３５人以下とすることのほか、道教委からの教員の加配を受けて、子供たちの習熟度に応じて授業を行う少人数指導や各学校に配置しております学びサポーターを活用して担任と複数できめ細やかな指導を行うことなどを行っているところです。今後国や道の少人数制度の改正は、現状では見通しが持てませんが、保護者や市民の願いは本市の少人数実践事業の拡大を初めとしまして、教育のまち滝川としての児童生徒一人一人に目が行き届く教育の推進であり、それを支える人的配置の拡充にあると考えております。このような施策を切れ目なく継続的に実施することで国内外で活躍する子供を育て、近隣の自治体に誇れる教育であり、学校であるということが市民や保護者から信頼され、評価をいただけることにつながると考えておるところであります。その実現に向けて努力してまいりたいと考えております。以上です。

答弁　教育部指導参事

今ご指摘いただきましたようなことにつきましては、各学校はもとより、地域保護者からもいただいていますご要望でありますことから、来年度に向けて実現できるように努力してまいりたいというふうに思います。