教育行政

答弁　教育部指導参事

お答えいたします。教職員の定数につきましては、義務教育小学校学級編制基準規則、これにより定められております。例えば中学校でいきますと、３学級の場合は校長、教頭を含めて９人、６学級の場合ですと校長、教頭を含めて１１人というふうになっております。中学校の教科指導においては、それぞれ専門の免許を有する教員を配置することが望ましいのですけれども、規模の小さい学校では全ての教科で免許を保有する教員を配置するということが困難な状況にあります。ご質問にありました今年度の滝川市の免許外教科担任の状況でありますが、江陵中学校における美術の一部、開西中学校における技術科、江部乙中学校における美術、家庭科、技術について免許外の教員が担当しております。ご承知のとおり、特に規模の小さい学校では免許外教科担任が多いことから、北海道教育委員会では今年度から新たに中学校における免許外教科担任解消事業を実施しています。この事業は、免許を保有する教員が他の学校と兼務して解消する、時間講師を配置して解消するというものであります。滝川市も、この事業によりまして開西中学校で体育の時間講師を配置することができました。しかし、開西中学校の技術、江部乙中学校の家庭科については、事業の該当にはなったものの、講師が見つからず、現時点においてもやむを得ず免許外の教員が担当している状況があります。教育委員会といたしましては、免許外教科担任の解消について北海道都市教育委員会連絡協議会を通じて北海道教育委員会に強く要望しているところでありますが、今後も道教委の事業の該当となっている講師を確保できるよう努力するとともに、来年度以降につきましては複数免許保有者の配置や人事異動により免許外教科担任を解消できるよう、学校と北海道教育委員会と協議してまいりたいと考えているところであります。

答弁　教育部長

ご質問のとおり、昨年２５年８月１日から生活扶助基準の引き下げに伴います準要保護認定への影響について懸念されているところでありますが、今年度につきましてはおっしゃるとおり前年度の引き上げ前の２５年４月１日の生活扶助基準を用いながら準要保護認定しておりますので、今年度につきましては影響は生じていないところであります。来年度２７年度における影響についてでございますが、２６年度の認定をもとに、ことしの４月１日の生活扶助基準を用いて試算をしてみました。消費税率の引き上げに伴います相応分、これについて需要額に上乗せをされておりますことから、生活扶助基準といたしましては基準引き下げ前の２５年４月１日とほぼ同程度の基準となることが見込まれてございます。世帯人数、世帯構成員の年齢、収入状況などによりまして認定年度ごとに差は生じます。個々の影響については確定をさせることはできませんが、試算の中では３世帯４件の方が非認定となる結果となってございます。一方では、需要額の引き上げによりまして新たに認定となる方も想定されます。全体の認定数としては、大きな増減はないという試算となってございます。しかしながら、この結果を踏まえまして、さらに世帯構成や収入の種類などによる影響についてこれから分析を進めまして、また道内の都市につきましても５月下旬の状況では検討中がほとんどでございます。滝川市といたしましてもほかの市の動向をしっかりと確認しつつ、来年度予算編成まで方針を固めていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。