市民生活

答弁　総務部長

１つ目でございますが、ご質問にありましたとおり滝の川、扇町地域にあったスーパーが閉店となり、近隣地域の皆さんから誘致とあわせてバス路線の充実確保の要請をいただきました。その後地域の強い要望を受けとめたスーパーの協力によって、ご質問の中にありました地域を対象に週２回買い物バスが運行され、地域の皆さん方の買い物の足として多くの方々に利用されていると聞いています。また、一方で、買い物はもちろん、通学、通院、通勤など市民生活に必要不可欠な生活バス路線の維持確保を図るため、各路線の運行収支が悪化する中、平成２５年度から滝川市内線の運行経費の一部を市が負担するなど、路線維持に努めているところです。ご質問のとおり、居住地域の近くに買い物ができる店舗があるのがベストですが、滝川市の場合ある程度店舗面積が充足されている状況にあります。市としてこれまでもさまざまな機会を通じて誘致の努力を行ってきたところではありますが、残念ながら実現に至っていない状況でございます。ことし２月、幾つかの大型食料品店の店長さんや代表の方と市長との懇談会を開催し、消費者ニーズや高齢者等の買い物需要、公共交通機関の利用などについて意見交換を行いましたが、商品の宅配事業を今後の主力と位置づけるなど、消費者動向を捉えた企業戦略も見受けられたところでございます。市としても地域に根差した買い物の場が確保されることを期待しておりますし、そのためには地域の皆さんが地域の店舗を守るといった協力が不可欠だと考えております。当面公共交通の確保、住民の足の確保についてバス事業者と連携しながら取り組んでいきたいと考えております。２つ目ですが、出店に対する優遇措置や行政支援については現時点では考えておりませんが、昨年１２月に市内線バスが新たにダイエー滝川店前を経由する経路変更があり、その路線延長に伴う経費負担を店舗みずからが行ったり、地域協力のもと、アクロスプラザがみずから買い物バスを運行するなど、企業独自で顧客確保や収益向上策を講じている場面も見受けられます。３つ目の森のかがく活動センター跡地については、敷地面積が約９，０００平方メートルと広大な土地であり、売却等となった場合には周辺地域の住環境にも大きな影響があると考えております。よって、売却する際にはまちづくりの観点からも一定程度の政策としての誘導が必要と考えており、議員からもご提案いただきましたが、公平性、透明性を確保した上で利用条件を付したり利用計画を審査するといった要素を含んだ売却方式が適していると考えております。

答弁　経済部長

今清水議員さんの皆さん我慢をしていると、滝川は何もやっていないのではないかというお話でしたけれども、私どもとしては近所に買い物するところがあるのが望ましいということで先ほどご答弁させていただきましたけれども、都市計画の見直しで郊外含めて幹線にはスーパー等が誘致できるような緩和も行ってございますし、先ほどのいろんな企業さんが努力してバスを動かしているというものがまず第一にありますし、基本は市内線が通っていることによって、例えば先ほど答弁させていただいた市内線が基本となってダイエーさんがバス路線の延長をしたと、これは基本的にはバス路線を維持しているから、市民の足を維持しているから延長ができたものとも考えていますし、先ほどの中小企業の大きなスーパーでなくてもいいのだと、店舗でもいいのだという話については検討はさせていただきますけれども、いろんなところで、滝の川でもそういう店舗をつくりました。結果的には、できても品数が少ないとかといって、先ほど言った自分の地域や自分の店舗を守らなければならないというところが品数が少ない、買うものがないということで撤退していったという現実もあるものですから、そのあたりはもうちょっと勉強して、地域の皆さんと話していかなければならないというふうに考えてございます。以上です。