滝川市議会 平成28年第2回定例会 2016年6月23日
市民生活行政
2016年6月23日、滝川市議会の一般質問で、清水雅人議員が「市民生活行政」について質問し、市民生活部次長が答弁しました。
- 質問者
- 清水雅人 議員
- 答弁者
- 市民生活部次長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 清水雅人
◎３、市民生活行政１、一般廃棄物収集運搬委託業者による組合化についてそれでは、市民生活行政、一般廃棄物収集運搬委託業者による組合化への対応についてですが、これについては今入札方式、契約方式などについて検討が進められていると、その仕組みづくりに対する提案ということで質問いたしたいと思います。まず、業者が組合をつくるのは自由です。４万２，０００人のまちで、これまで数十年にわたり委託してきた企業が組合を結成して組合として入札に参加するとすれば、入札が事実上無競争になり、価格競争がなくなる点で大問題ではないか。２点目として、市が入札要綱で参加資格を個別法人に限定することも必要ではないか伺います。
答弁 市民生活部次長
組合方式ということでございます。価格競争がなくなるのではないかということでありますが、一般廃棄物の収集運搬業務に関しまして廃棄物処理法に基づく基準は、市町村に総括的な処理責任があるとされておりまして、処理を委託する場合の基準につきましては委託料は受託業務を遂行するに足る額であることと規定されておりまして、単純な経済性ということよりも収集運搬業務の確実な履行を求めるものとなっております。具体的には、収集業務に対しまして衛生、美観、臭気等の問題への配慮、迅速かつ円滑な収集運搬のための設備の保有、道路網の熟知、収集日、ごみの分別の区分や業務の継続的、安定的遂行が受託者に求められるということでありまして、一般の契約と種類が異なるものと考えております。次に、参加資格の問題につきましては、委託の形態が決定した後に検討していくものと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 清水雅人
委託の形態が決定するというのは、どういう状態を言うのでしょうか。
答弁 市民生活部次長
今現在進めていること自体がごみ収集につきましては随意契約の５年というような形にとっております。これに対して、今後今の問題点等を考えた場合に、よりよい契約方法等々の選択がこれから検討して出てくるのでないかということでございます。以上です。
質問 清水雅人
組合として入札に参加する可能性についての検討は、進められていないのですか。進められているとすれば、その内容について伺います。
答弁 市民生活部次長
昨日も三上議員に答弁したとおり、今現在入札参加資格を組合方式を含めて検討するということでございます。以上です。
質問 清水雅人
余り細かい話をする気はないので、いずれにしても組合をつくったと、だから組合しか参加資格を認めないということなのか、組合も認めるけれども、組合に入らない法人がいた場合はその法人も入れるようにするというようなことについて今後検討を進めていただくことを提案して、次に移ります。道路の維持管理、また除排雪、排雪ダンプなどが組合化され、随意契約となっています。事実上無競争、独占状態になっています。仮に一般廃棄物収集運搬委託業者が組合として入札に参加し、事実上の無競争状態になった場合は、発注者の選択権が事実上奪われ、価格競争が事実上消滅します。その場合、契約期間は５年でなく１年の最少期間とすべきではないでしょうか。
答弁 市民生活部次長
組合が入札に参加する場合、契約期間を５年ではなく１年の最少期間とすべきとのご質問でございます。家庭ごみの収集運搬業務は、先ほどお答えしたとおり一般の契約と異なるものでございまして、収集場所や道路事情などの地域特性の熟知などノウハウの蓄積が必要な難度の高い業務と考えております。また、一定の設備投資が必要な業務であることから、その業務をしっかりと履行するためには長期継続契約が最もふさわしいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 清水雅人
今なぜ随意契約にしているかというと、その業者しかいないからということで随意契約にしているのです。要するに今も事実上は無競争になっているわけです。それに対して業者の車両の心配だとか継続の心配だとかをするのは、二重、三重の心配になるのです。そういう点で、岩見沢市は組合にしておりますが、契約期間は１年だということをお伝えして、さらに検討を深めていただきたい。次に移ります。私の試算によりますと、１人平均４００万円以上の人件費積算で随意契約されています。９５パーセント以上の落札というのは、これは随意契約にしているというふうに直していただきたいのですが、これに対して給与が２５０万円前後では、実態として私はそういうふうに見ておりますが、他の発注、これは他というのは市のほかの発注ですよ、とのバランスを著しく欠くと言わざるを得ません。仕様書には従業員の氏名、年齢、経歴等を記載した書類、変更を生じた場合の書類の提出を義務づけていますが、正規社員か非正規社員かの区別を記入することが求められる社会情勢の変化があるのではないでしょうか。
答弁 市民生活部次長
ごみ収集に係る従業員の届け出につきましては、契約時及び契約途中に変更が生じた場合に届け出を義務づけておりますが、これは業務に支障を来すことのないよう、適正な人員配置が行われているかを確認するものでありまして、正規、非正規職員の区別の届け出を求めてはおりません。以上でございます。
質問 清水雅人
この点では、現在の委託業者の１社の求人票、これはハローワークです。ここにどのように書かれているかというと、小走りでの積み込み作業のため、体力を要します。全ての、毎日ですよ、月曜日から土曜日の半日だと思います。１年間フル稼働で小走りしている方が１６万１，０００円から２０万７，０００円の１年の非正規雇用です。こういった実態を４００万円もの積算をしておいてそのままにしておくというのは、私はこれは市民に対する税金の使い方としての責任を果たしているとは言えないというふうに思います。先ほどの廃掃法における安定した仕事を保障するものは何なのか、私はその大きな一つとして実際にきちんと賃金そのものが払われているかどうか、ここは大事なことだというふうに思いますので、今回の検討、次の５年というふうに言っておりますが、において適切な検討がされることを求め、次に移ります。