滝川市議会 平成23年第3回定例会 2011年9月22日
農業行政
2011年9月22日、滝川市議会の一般質問で、山本正信議員が「農業行政」について質問し、市長、農政部長が答弁しました。
- 質問者
- 山本正信 議員
- 答弁者
- 市長、農政部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 山本正信
市民クラブの山本正信であります。私は、議会で唯一現役で農家をさせていただいておることでありまして、また新人でもありますので大変緊張しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。◎１、農業行政１、農政部新設について２、農地・水・環境保全向上対策について今回の一般質問につきましては、農業行政に絞りまして２点３項目をお伺いをさせていただきたいと思います。まず、一番先に農政部の新設の関係でございますけれども、今回の新市長選挙公約の中で農政部を新設するということでありまして、さきの議会で条例が可決をされ、実現したところでございます。このことにつきましては、市内の農業者は大変期待を寄せていることでもありますし、私も大きな期待を寄せている一人でもございます。我が会派の議会での代表質問の中でも、そのときの答弁の中で農業振興に努めるというお話でございましたけれども、現在の滝川の農業の現状はどうなっているかということをちょっとだけお話をさせていただきますと、１０年前から比べますと４，０００ヘクタール余りある農地を守っている農家戸数というのが４０パーセントぐらい減っているわけであります。過去には約８００戸弱、７９０戸ぐらいいたのが現在５００戸を切って４６０戸しかないと、近々でありますと４００戸を切っているという情報もありますけれども、いずれにいたしましても今滝川市内で農家１戸当たり約１０ヘクタールになっているという現状にございます。そんな中で、滝川市も担い手に農地が非常に加速度的に集積をされている現状であります。今後のことでありますけれども、国の農業政策にも関連することでありますが、担い手への集積というのは今後もとまらない状況になるのかなというふうに思ってございます。ただ、このままもしこの状態、１０年前からの状態がどんどん進んでまいりますと、まだまだ加速度的に担い手の方に農地が集積をしていく。結果的にどういうことになるかということはおわかりかと思いますけれども、滝川の農家人口が減少し、そしてまた規模拡大といいますか、スケールメリットを追うごとに滝川の農業生産額が減る傾向に過去からずっとなってございます。これらのことにつきましては、今の新市長は農業の活性化と滝川の経済の活性化をつなげてまいりたいという方針をいただきましたけれども、そのためには農家戸数を減らさない、そして滝川市内の農業生産額をせめて現状維持、もしくは右肩上がりの方向に持っていくのだという心構えが必要ではないかと思ってございます。そのためには大きな課題がたくさんあろうかと思ってございます。新市長がおっしゃる農業を通じて滝川の経済の活性化につなげるということでございますので、農政部を新設されまして、滝川市内の農業者、そしてまたこれを通じて滝川市内の経済の活性化の底支えの一つにつなげるのだという当面のお決まりになりました重要施策があれば、一つでもお聞かせを願えればと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
答弁 市長
それでは、山本議員のご質問にお答えさせていただきます。私も議員と同じく、滝川市の基幹産業である農業を守らなければいけないと強い決意のもとに農政部を新設させていただきました。農業が持続的かつ安定的に発展することがこのまちの活性化につながるとの強い思いからでございます。国や道の施策の推進のみならず、滝川農業が抱えるさまざまな問題、課題に農政部とともに対応してまいりたいと思っております。当面の重点施策といたしましては、今ほどのとおり高齢化などにより農家戸数が減少しているということでございますので、これからの滝川農業の将来を担う意欲にあふれ、能力の高いすぐれた担い手の育成、確保をすることが重要であるため、２０代後半から３０代の農業後継者等を対象とした生産技術、経営管理、異業種交流など、実践的かつ総合的な農業塾の開設に向けて現在準備をしているところでもございますし、このほか意欲ある若い方々が農業というものに触れる機会をつくるなどを考えてまいりたいと、そのように考えております。また、畑作物の生産性の向上を図るため、小麦や大豆を初め、滝川市の観光資源でもある菜種などの適正な輪作体系の確立を推進するとともに、農家の安定的な所得を確保するため、ふれ愛の里、道の駅、菜の花館などに出荷する直売野菜など高収益作物の導入を進めてまいるほかに、白鵬米を中心といたしました農産物のブランド化を積極的に進めてまいりたいと考えております。さらに、作物の生産性の向上を図るため、当然暗渠排水や圃場の区画整理などを行う道営土地改良事業を推進いたしまして、新パワーアップ事業を導入して農家負担の軽減を図るとともに、道営土地改良事業等での基盤整備が実施できない地域におきましても市単独の助成制度、農地排水整備支援事業により基盤整備を推進してまいります。最後になりますが、畜産試験場跡地利用につきまして、先般北海道庁が借り受け者の公募を行った結果、セイコーマートが経営いたします株式会社滝川アグリが借り受け予定者と選定された旨通知があったところでございます。１０月上旬の契約に向けて現在事務手続を取り進めていると聞いております。このようなことを含め、農業の推進に全力を尽くしてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 山本正信
農政部の関係で農業振興の関係で決意をいただいたわけでありますけれども、滝川の農業者が減らないことと農業生産を減らさない方向で何とか地域の下支えのように滝川市でも、お金を出せとは言いませんけれども、十分に知恵を絞って施策に取り組んでいただきたいことをお願いしておきたいと思います。次にですけれども、農地・水・環境保全向上対策、皆さんは初めて聞かれる方もいらっしゃるかと思いますけれども、本年で５年目を迎える農林水産省の事業の一つで、一説には直接支払いの一つだという制度でもございますけれども、本年で５年目を迎えたものでございます。この制度につきましては、市内で幾つかの農地、水の協議会をつくりまして、滝川市でも４分の１の助成をしているところでありますし、これは国が２分の１、道が４分の１、市が４分の１ということの事業でございますけれども、農家戸数の減少の中で農村景観の保全、それとまた洪水含めて災害防止機能に非常に役立っているものでございます。農家戸数が減少する中で、市道の草刈りでありますとか排水路の草刈りでありますとか、農家個々では今減少の中では非常に無理な状況になっている中で、地域に住んでいる非農業者も含めてそれらの景観の保全と地域の集落の維持活動に努力をしているものがございます。これらについて、滝川市でもそれらの事業の推進に当たり重要性は十分認識をされていることかと思いますけれども、これらの事業の継続について、いろいろと国でも予算が限られている中でございますので、来年度以降の見通し、そしてまた滝川市でもこれからこれに取り組んでいく覚悟があるのかどうか、その部分についてお伺いをしておきたいと思います。
答弁 農政部長
今おっしゃられました農地・水・環境保全向上対策事業でございますけれども、平成１９年度から国の事業として実施されております。２つの項目がございまして、１つは農村にございますさまざまな自然や景観の資源、これを地域ぐるみで保全する共同活動を支援する事業と、これは市内で８地域で行っていただいております。また、もう一つは、環境負荷を低減する先進的な営農活動を支援する事業という形で、市内１地域という形で２つで構成されておりますが、今議員さんおっしゃられるように本年度をもってこの２つの事業を終了するということになっております。しかし、営農活動支援につきましては、今年度においても従来の制度と並行して新たに環境保全型農業直接支払交付金事業として実施されているところでもあります。また、共同活動支援につきましては、現段階では平成２４年度の予算編成で検討されているということを承知しております。この共同活動支援、次年度以降の継続についても全国市長会を通じまして国に要望しているところでございます。しかし、今後も国の動向を見守りながら、必要であれば関係機関、団体と連携しながら要望してまいりたいということで思っているところでございます。以上です。
質問 山本正信
ただいま農政部長から少し先のほうまで答弁をいただいたのですけれども、今の農地、水、環境政策の中で営農支援活動という話がありましたけれども、有機減農薬ということは化学肥料と化学農薬を５０パーセント以下に低減をした農業に取り組みをすると営農支援活動ということで、本年度まで交付がされているものがございます。滝川で約３８ヘクタール余り交付されて、１０アール６，０００円の交付がされているわけで、市と道と国を合わせて６，０００円ですけれども、交付されている現況にございます。これらについて環境に優しい農業ということで取り組みがなされてきたわけでございますけれども、今の部長のおっしゃる環境支払交付金、新たな分につきましては、水田につきましてはＪＡＳ有機で農薬と化学肥料は一切やったらだめな部分と、それともう一つは冬水田んぼといいまして、冬に田んぼに水を張りまして、野鳥の中継地にするとかという、この２項目だけが水田の場合該当になろうかと思います。市内にはほかの野菜とか何かで別にいただいている方もあると思いますけれども、ただ水田に限っていえばそういう状況でございます。特に北海道の滝川は豪雪地帯でありますので、冬田んぼ、雪が２メーターも降るところで田んぼに水を張るのはまず１００パーセント無理ではないかなと。そして、もう一つ大きな問題というのは、滝川の場合には土地改良区制度がございまして、水利権の問題で冬場に水利権がございませんので、幾らかかり増し経費で補助金をいただけるといっても冬に水を張るのは非常に無理な状況にございます。そんな意味で、先ほど言いました化学肥料、農薬の５０パーセント以下の取り組みというのは本年で終了するわけでありますけれども、次年度以降高いハードルでの取り組みではなくてもう少し低目のハードルで取り組めるような事業を国のほうに要望していただけるのか、あわせて最後にお聞きをしておきたいと思います。
答弁 農政部長
先ほどお答えしたとおり、現行の営農活動支援につきましては今年度で現在の要件の助成は終了することになりまして、これにかわるものといたしまして環境保全型農業直接支払交付金事業、これが今年度から実施されております。しかし、この事業は、従来の営農活動支援事業と比較いたしましても要件が議員さんおっしゃられるように大変厳しいと、特に水稲に関しては化学肥料や農薬を一切使用しない有機農業、また主要作物の化学肥料及び化学合成農薬の５割削減、それにプラス冬期間水田に水を張る冬期湛水管理、こういうものに限定されているため、交付要件を満たすということはかなり困難であると思っております。市といたしましても、化学肥料や農薬を低減するという取り組みについては重要なものの一つと認識しておりますので、この事業の要件の緩和、そしてより取り組みやすい事業となるように関係機関、団体と連携しながら要望していきたいと思っております。なお、北海道においては補助対象活動の拡大を既に国に要望しているということもお伺いしておりますし、先般の農業新聞におきましてはこの地域特認の追加ということも概算要求で農水省が要求するということでお伺いしておりますので、ぜひこの新たな制度をもっと拡充できないかというところに取り組んでいきたいと思っております。以上です。
質問 山本正信
農地、水、環境政策の営農支援も含めてですけれども、農業に対する国の直接支払いの一端でもございますので、直接滝川市内に国のお金が交付される分もございますので、どんどん、どんどんこれらの継続がなされますようにお願いをいたしまして、私の質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。