行財政改革

答弁　総務部次長

平成２４年の新規採用につきまして、現在市職員候補者登録試験を順次実施しているところであります。将来の組織を支える能力のある人材の確保に向けまして鋭意取り進めているでございます。新規採用予定者につきましては、登録試験の実施中でもありまして、現時点で具体的に何名とは申し上げられませんけれども、今年度末以降の退職者数を見通した中で引き続き安定した採用を行っていきたいと考えているところでございます。以上でございます。

答弁　総務部次長

まず、タッグ計画の職員数の関係でございます。平成２１年度にスタートいたしました新滝川市活力再生プラン、新タッグプランでございますけれども、２３年度当初の職員数の目標を３５３人といたしまして、その達成に向けて鋭意努力してきたところでございます。結果として、議員さんおっしゃっているように３４４名、９人のマイナスとなったところでございます。２４年度以降の職員数の目標については、現在のところ具体的なプランについては持ち合わせしてございませんけれども、市全体の業務数、業務の執行体制の点検を行いつつ、当面は３５３人体制の維持が必要と考えておりますので、その数を十分念頭に置いた職員採用を今後とも行っていかなければならないと考えているところでございます。それと、今ご質問ございました内定者の中で辞退があった場合ということでございますけれども、内定あった場合確認をさせていただいている部分がございます。その後にぎりぎりになって３月ですとか、その時期にどうしても都合が悪くなったという場合は対応できない場合もあろうかと思いますけれども、内定が出た段階ではご本人に改めて確認をとらせていただいているところがございます。それと、今後の１０年間で人数がかなり減る、５年間で６５名ということでございます。そういった中で、職員が早くそういった状況になれていただく必要もあろうかなと思ってございます。そのためには、昇任の制度ですとか、いろんなグループの中で中心となってもらうような仕事を積極的に行ってもらいたい、そういう旨で管理職の皆さんにもお願いしている部分がございます。その中で、職員も十分研修等も踏まえてそういう訓練をされていくべきものかなというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　総務部長

市有財産について端的に答弁させていただきます。今現在行政目的を持たない施設の中で利用されていない物件について、現在の概算ですけれども、解体費について申し上げます。１つ目には旧清掃センター、３億９，３００万円、２番目、旧スキー場レストハウス、７２０万円、３番目、旧園芸センター、５０１万円、４番目、旧農業試験地内住宅、１６５万円、５番目、旧職員住宅１棟２戸、１１９万円、６番目、旧教職員住宅１１棟２５戸、２，２６１万円、合計６件といいますか、７種で４億３，０６６万円となっております。解体に結びつくような潜在的な施設というのはほかにもございますけれども、今申し上げられるという部分では以上でございまして、これらの廃止施設については基本的に解体するという方向ではありますが、跡地利用の形態によっては解体経費についても起債とか補助金の対象となるものもあるものですから、財源対策含めて跡地利用についても同時に検討しているところであります。また、どうしても跡地利用が見込めないというものについては、今までもそうだったのですけれども、売却という方向性も考えていきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　市長

私も市長に就任してから今のような費用がかかるということを認識したわけでございまして、非常に多額なことについては頭を痛めているというふうにご理解をいただきたいと思います。先ほどの解体費用に加えて、現在使用している施設につきましても老朽化が進んでいくということは避けられないわけでございまして、継続して使用していく施設については改善する必要があるというのもかなりあるわけでございます。今後の人口減少、少子高齢化に伴う施設需要の変化など、さまざまな要因を十分に考慮に入れた場合、現存する施設を今のままですべて維持するということは困難かつ非効率ということでありますので、市内施設の統廃合、機能移転など、今後の施設のあり方についてを検討し、市民の皆様のご理解のもと進めていくことが必要であると、そのように考えております。厳しい財政状況が見込まれる中ではございますけれども、必要なサービスを提供する施設を安全に維持管理していくこと、その一方で廃止させていただいた施設の整理については市の責務として行っていくというふうに思っております。現在滝川市においては、ストックマネージメント策定に向け、市内全施設について基礎調査を開始しております。調査期間につきましては２年をめどと考えておりまして、その結果に基づき、施策のあり方について方向づけをして、計画に沿ったマネージメントを実施していく予定でございます。また、調査の中で早急に対応が必要と判断されるものについてはその都度対応していくことになると、そのように考えております。計画検討の中で不用とされる施設についての処分、継続するという施設の改修につきましては決して先送りすることなく、安全面に十分留意しつつ、財源対策とあわせて計画的に実施してまいりたいと思っております。ご理解をいただきたいと思います。

答弁　市長

平成１６年２月に策定した滝川市財政健全化計画において、それまでの職員数を平成１６年度から５カ年で１２パーセント削減するとした目標を定め、それに伴い、少ない職員数でも柔軟に対応できる組織の確立としてスタッフ制を導入して今日に至ったというふうに私は伺っているわけでございます。組織の形態としまして、従前の係制、現在のスタッフ制、今おっしゃるとおりそれぞれにメリット、デメリットがあるということは私も十分承知しているところでございます。しかし、私は持論として指揮命令系統が明確と言われる係制の行政運営が望ましいという考えを持っているわけでございます。現在の職員の年齢構成、先ほど退職職員の大きな１０年後の話もございましたが、また各職位における人数配分などを考慮しますと、直ちに係制を導入するということはそのメリットを生かすという点では難しい状況だと考えているわけでございます。今後職員の年齢構成などの状況、推移を見ながら今の係制、またスタッフ制、どの組織形態が有効に機能するかについて若干時間をいただきながら引き続き検討してまいりたいと、そのように思っております。どうぞよろしくお願いいたします。