滝川市議会 令和3年第3回定例会 2021年9月14日
行財政改革
2021年9月14日、滝川市議会の一般質問で、荒木文一議員が「行財政改革」について質問し、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 荒木文一 議員
- 答弁者
- 総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 荒木文一
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきますが、１番目の押印の見直しにつきましては、第２回定例会で堀議員が同様の質問をされているということ、その上で近隣自治体で様々なこういう方向だということが報道されたりしているので、改めて伺いたいと思いますのと、それから先ほど山口議員の質問の中で基本的な非対面というか、様々なオンラインでの申請も含めた、イコール押印なしということになりますので、その部分の答弁を踏まえた上で、ちょっとピンポイントで伺いたいと思うのですが、まず市民、団体、法人等の各種申請や登録に際し、地方公共団体の書面規制、押印、対面の見直しについて積極的に取り組むよう総務省より通知がなされています。特に押印の廃止については、市民等の関心事でありますことから、本市における取組について現状及び見通しについて伺いますということなのですが、先ほどのも踏まえて、今鋭意いろいろと方向性を考えているという実態はよく分かりましたので、結局出向いてきて窓口で申請というか、印鑑を押されるというケースがまだ相当残る、全部オンラインに一気になりませんので、押印そのものを見直すという今俎上に上がっている件数が何件ぐらいあって、最終的にどれぐらいは押印不要になるのか、見通しが分かればお願いします。
答弁 総務部長
押印の見直しにつきましては、ご質問にありましたとおり、国から昨年１２月に通知も発せられております。滝川市におきましても本年１月に滝川市における押印の見直しに関する方針をまとめ、既に当市の例規において規定する押印を要する約１，８００の様式のうち、国の政省令の改正により影響を受けた様式、また国から改正例が示された約２００の様式につきましては、本年３月末までに既に押印廃止との見直しを行ったところです。今後市の独自事務における住民からの申請や市の内部事務における押印の見直しを進めるということとしておりますが、押印を求める趣旨や代替手段の可否などの視点から押印廃止ができるものとできないものを整理する中で、今年度末までにはその結果を反映して、新年度から全庁的に足並みをそろえた形で対応ができるよう進めていきたいというふうに思っております。押印見直しのその想定される割合というのでしょうか、そこについてですが、押印を廃止するか否かにつきましては、先ほどのとおり、押印を求める趣旨、代替手段等の可否、こういった視点から整理を行った後に確定をさせていきたいというふうに思っておりますので、現時点では滝川市というよりは他の先行の自治体、市町村における見直しの状況を踏まえての想定の割合ということになりますが、住民からの申請等に押印を求めているもののうち、おおむね８割から９割程度、これらについては廃止できるのではないかというふうに想定をしているところです。
質問 荒木文一
ほかの自治体の例を見ても大体８割とか８５パーセントとかなので、恐らくそうなるのだろうと思うのですけれども、規制改革推進会議で議論されて、総務省の方針として出しているのですけれども、私も全部中身見たのですが、基本的に例えば市役所の関係だと各種証明書や施設の安全管理も含めて多岐にわたるのは分かります。規制改革推進会議の議論だと、基本的に押印が必要だとされるものがこれを読むと見受けられない。要するに本当に必要だというものは実際あるのかなという気がするのですが、仮に１割ぐらい残るとして、もう今の段階でこれは絶対残るのだというものが分かれば一つでも二つでもお示しください。
答弁 総務部長
押印が廃止できないものとして想定されるものなのですけれども、大きく２つに分類されるというふうに考えております。１つ目は、国の法令等を根拠に押印を求めている書類、例としましては自治法により規定されております契約書、これが当たります。もう一つは、印鑑登録証明書の提出を求めるような厳格な本人確認を必要とする書類、例えば市が行う貸付金の申請における連帯保証人に関する押印についてなどは廃止ができないというふうに想定をしているところです。
質問 荒木文一
よく分かりました。