行財政改革に向けた取組について

答弁　町長 森淳

阿部議員のご質問にお答えいたします。１点目の公共施設マネジメント計画が資材高騰等により計画どおりにならない懸念及び今後の進め方についてでありますが、昨年１２月開催の公共事業等調査研究特別委員会において、令和８年度から１０か年の公共施設マネジメント計画と財政推計の素案を併せてお示しし、現在令和８年度予算反映を含め若干の修正を加えながら完成に向けて作業を進めているところであります。ご指摘のとおり、物価高騰の先行きが見えない状況下において資材高騰や地理的条件などにより計画どおりにならない懸念はありますが、１０年後に基金が数千万円まで減る財政推計となっているため、それを最低ラインとして単年度ごとに健全化を意識した予算を編成してまいります。歳入については、国及び北海道の動向を注視し、新たな補助制度等特定財源の確保を図るとともに、歳出については経費を最小限に抑え、また事業ごとに発生する執行残の積み重ねも合わせ、財政調整基金をはじめ各基金の取崩しを最低限に抑えるとともに、財政健全化法による各種指標も健全な状態を保っていきたいと考えております。今後さらなる物価高騰や地理的条件などにより状況が変化した際には、本町が財政破綻の状態に向かわないようにすることを前提に柔軟に対応する必要があると考えており、また次回の改定は５年後の令和１３年度から１０か年の計画とすることにしておりますので、その時点での状況と後年度の流れをできる限り盛り込んだ計画として見直しを図ってまいりたいと考えております。次に、施設の建て替え、大規模改修に関する行政内部の共通認識でありますが、平成２８年に最初の公共施設マネジメント計画を策定した当時から各施設の所管課において利用実績のほか利用者及び関係者の意見等も踏まえて進めていくこととしており、現在もその考えに変更はありません。各施設において利用実績のほか、将来的な利用見込み等も勘案し、建て替え及び改修の必要があると判断した場合においても利用見込みに見合った規模に抑えるなど、次期の大規模改修費を含めランニングコストの縮減を考慮した設計にすべきと考えております。また、将来的に利用が少数になる、または車両での移動により統廃合が可能な施設については廃止を視野に利用者等との話合いも含めて協議検討してまいりたいと考えております。２点目の人件費増加と人手不足への認識及び行政組織の見直しへの考えについてでありますが、初めに人件費の考え方について申し上げます。本町の職員給与については、従来から国家公務員に準拠することを基本としており、今後においても人事院勧告等を踏まえ適切に対応してまいります。その上で財政推計における人件費の増加見込みについては、職員数の増加のみを前提とするものではなく、給与改定等の影響を盛り込んだ上での見通しであります。あわせて、現状の経常経費における職員人件費は全体の約４分の１を占めており、５年前と比較しますと経常経費の増額分に対して人件費の増額は約３分の１を占めている状況にあります。このことから、給与制度の趣旨を踏まえつつも職員の働く意欲や士気維持の観点から給与の削減を行うことなく行政組織の見直しなどと併せて対応し、将来の財政運営との均衡にも十分配慮しながら適正な人件費の維持に努めてまいります。次に、人手不足の認識と将来的な職員数についてでありますが、令和８年１月１日現在の一般職は１２１人となっております。現状の業務量、住民ニーズの多様化、制度改正への対応などを踏まえますと、現在の組織体制では人員が不足している部署があると考えておりますが、同規模自治体と比較した場合に職員数が必ずしも著しく少ない状況であるとは捉えておりません。したがいまして、人手不足と感じられる背景には職員数の多寡だけではなく各課の業務量の偏りや繁閑差、特定業務の集中といった内部のバランスの課題が影響している面もあると認識しております。また、職員採用については応募者数の問題等もあり予定どおり採用できていない状況にありますことから、引き続き留萌町村会で実施する採用試験を継続するとともに、令和６年度から独自に実施している社会人経験者の採用も継続してまいります。さらに、今年度から北海道町村会が実施する採用試験にも参加しており、応募機会の拡大に取り組んでいるところであります。加えて、業務の性質や実態に応じた人員配置の最適化も進める必要があることから、正職員から会計年度任用職員への配置替えについても一部の業務において行っておりますが、他の業務への適用についても検討を進めてまいります。次に、行政組織の見直しでありますが、人材不足の解決策の一つとして組織の見直しは必要であると考えております。しかしながら、大きな見直しについては事務分掌や人員配置の再整理に加え、議会との調整も伴うものでありますので、結論を急ぐことなく業務実態を十分に踏まえながら今後検討を進めてまいりたいと考えております。また、行政組織の見直しとは別に当面の対応として職員個々の能力向上を図るための取組やＡＩの積極的な活用を含めた業務効率化を進め、さらに各課が横断的に支え合う仕組みを構築し、その意識の醸成に努めることで限られた人員の中でも住民サービスの質を確保できる体制づくりに取り組んでまいります。あわせて、課内係間における業務負担の平準化については各課長等の裁量によりできる部分もありますので、日常的な業務の点検と見直しを通じ、負担の偏りの是正にも努めてまいります。３点目のＤＸによるさらなる業務効率化についてでありますが、昨年の答弁以降も業務効率化と行政運営の質の向上を目指し、庁内ＤＸについて段階的に取組を進めているところであります。新年度以降につきましては、議員の皆様へのタブレット配付を予定しており、議会のペーパーレス化を推進するとともにシステムの活用範囲を介護認定審査会など拡大することを視野に検証を進めてまいります。また、最新モデルが利用可能な生成ＡＩシステムを全職員へ展開し、併せて職員研修を実施することで生成ＡＩの活用力の向上を図ってまいります。このほかノーコードツール、キントーンの試験導入による業務改善効果の検証や、地方税共通ＱＲコードを活用した公金収納のデジタル化にも取り組む予定であります。将来的には住民票等のコンビニ交付の導入や、さらなる業務効率化を目的とした庁内ネットワークの大規模な基盤整備についても検討を進めております。交付金制度の見直しにより一旦導入時期の整理を行っている状況ではありますが、事業内容を精査しつつ起債の活用や必要に応じた補正予算での対応も視野に入れ、改めて導入を目指してまいりたいと考えております。次に、質問後段のシステム導入時における外部への業務委託についてでありますが、システム導入時の職員負担軽減を目的として企画段階から外部へ委託する手法を取っている自治体があることは承知しております。外部の専門的知見を活用することは有効な選択肢の一つであり、本町においても必要に応じて専門家との協議や第三者的評価を行ってまいります。一方で、業務実態の整理や現場部門とのコミュニケーションが不十分なまま外部に委ねた結果、実業務との乖離や運用段階での混乱、さらには追加改修費の発生につながった事例も認識しております。ＤＸはシステム導入そのものを目的とするものではなく、業務改革を実現するための手段であります。したがいまして、まずは業務の実態を正確に把握し、何をどのように変えるべきかを整理することが重要であると考えております。当町におきましては、業務実態や職場文化を把握している職員が主体となり、小さく導入し、検証、改善を重ねるスピード感のある手法により段階的に導入を進めてまいります。職員の負担は大きいものの、最少の経費で最大の効果を上げるという観点からもこの体制こそが本町の強みであると考えておりますので、引き続き持続可能な行政運営の実現に向け、実効性のあるＤＸを着実に推進してまいります。４点目の各事業の実施方法などの見直しに係る分担、協働の取組状況についてでありますが、様々な事業を進めていく中で町民、民間活力の活用実績といたしましては、公の施設の管理運営に係る指定管理者制度の導入をはじめ、浄水場の運転管理や除排雪業務の民間委託、さらにイベント事業等の開催に当たっては実行委員会体制による運営など、町民、民間団体等との分担、協働に取り組んでいるところであります。次に、これらの取組に係る経費等の削減でありますが、指定管理者制度の導入による効果につきましては一部導入を見直した事業もありますが、民間のノウハウを活用し、効果的な運営を進める中で人件費をはじめとする各経費の縮減に至っております。また、各業務の民間委託につきましても専門的な技術とノウハウを活用した効率的な運営を図りながらコスト削減に努めております。さらに、前例踏襲とならないための意識づけでありますが、常に効率的で効果的な事業の実施を心がけ、事業完了後にはその振り返りを行い次年度以降への検討材料としているほか、予算編成方針においては事業の成果や検証により必要性を見極め、実施方法や規模、継続の可否など事業の方向性を検討するように徹底しております。５点目の行財政改革を進めるに当たり最も必要なことは何かについてでありますが、最少の経費で最大の効果を上げるための行財政改革は、本町の持続可能な自治体経営にとって極めて重要な課題であると認識しております。その中で最も必要なことは、事業全体の検証と取り組むべき事業の取捨選択を行うことであると考えております。行財政改革はすぐに成果が表れるものではありませんが、新たな発想による事業の抜本的な見直しを検討し、町民の暮らしを支える施策を低下させない中で効率化を図りながら各種財政指標等に注視し、堅実で持続可能な行財政運営を目指すことが重要であると考えております。以上、阿部議員への答弁とさせていただきます。

答弁　財務課長 清水聡志

お答えいたします。ただいまのご質問、例えば先月の臨時会で補正を組ませていただいた焼尻小中学校の改修なんかでいいますと２億８，８００万ぐらいの補正組ませていただきました。これ当初は担当レベルでは５，０００万ぐらいで終わらせたいというような話だったのですけれども、どうしてもそれだけかかるということになっておりましたので、これはやむを得ないだろうということで、それでいくということで決定させていただきました。それで、ではその分だけ、担当課、全庁的にその学校管理課を含めてどこかまず事業で減らせる要素はありますかというようなことで再度再検討の余地がないかということで相談させていただいて、その場合羽幌小中学校の一貫校にするための改修費がちょっと大きく見過ぎている感じもあったので、少し減らせるかなというような部分がありました。それと、あと大規模改修することによって補修費がその後１０年ぐらいはまずかからないだろうということで維持補修費のほうで特に削れるかな、そんなのを中心に全般的ないろんな経費縮減できるところをもう一度見直しながら収支のバランスを保てていけるような、今まだ本当は今回の会期中に最終的なマネジメント計画、これで公表しますというようなことでお示ししたいなとは思っていたのですけれども、ちょっと内部的な作業が遅れていまして、もう少しお待ちいただきたいなというふうに思っております。

答弁　町長 森淳

なかなか議会のほうに具体的にお話しする機会がなかったなと今思っています。昨年私の特命で副町長、それから総務課長、係長で和歌山県のほうへかつて議会で視察して人口８，０００人規模で職員が８０名程度、かつ会計年度任用職員がゼロというところに行ってきまして、現状として確認したところ現在もその状況を保っているということで、改めて勉強させてもらいたいということで視察へ行ってまいりました。その中身を踏まえた上で今後参考にしてやっていきたいということでこういう表現になりました。具体的なことは、言える範囲の中で総務課長のほうから発言させていただきます。

答弁　総務課長 伊藤雅紀

お答えいたします。ただいま町長のほうからご答弁ありましたとおり、昨年１０月に和歌山県の印南町というところに行政視察に行ったところであります。目的といたしましては、ご存じのとおり本町におきましては職員の採用難というところですとか、退職者が増加しているということで各課の業務負担に偏りが相当数発生しているだろうということで、今後の持続可能な行政運営体制の再構築が大きな課題というところで、町長のほうからご答弁ありましたとおり机上で検討するのではなく現場のほうに行って何かつかめるものがあったらいいのではないかというようなことで副町長をはじめとして私、そしてあと係長２人の４名の体制で行政視察をしたところであります。印南町の大きな特徴といたしまして、本町と大きな違いとしては職員数がかなり少ないというところですとか、会計年度任用職員の数が本町と比較しますと相当数少ないというところであります。あと、行政のやり方として職員の横の連携というのですか、そういったものがかなりうちとは違うなというふうに認識しております。大きな違いといたしましては、係の体制というところで、うちでいきますと例えば１つの係に係長が１人いて職員が１人いるというような、そういうような体制なのですけれども、印南町につきましては３係３人体制ということで３つの係に係長はそれぞれ１人いるのですが、係員も１人ずついる中でもその３つの係を兼ねているというようなところで、１つの係に縛られないというようなやり方をしているというのが一番大きな特徴であったかなというふうに思います。それ以外でもいろいろ各種委員会のほうにいろんな若い職員が横断的に参加したりですとか、そういう部分がある中で、意見交換する中で印南町におきましては当直といったところが全職員によって行っているというようなお話もいただきました。そういう中で本町として、では今職員数が少ない中で何か一つでも手がけていかなければならないかなというところで具体的な取組ということで、現状におきましても例えば本町においてイベント等においても各職員につきましては協力を募って実施している部分というのはあるのですが、現在検討している中身といたしましては休みの日に町民課のほうで一部の職員が担っている死亡届等の対応の部分があるのですけれども、そこを全職員参加型の当番制を導入できないかというところで今検討しているというところであります。その大きな目的といたしましては、横断的な支え合う仕組みの構築という部分につきましては、最も重要なことは職員一人一人が組織全体で支え合うという意識を持つことが必要というふうに考えておりまして、その意識につきましては具体的な取組を一つ一つ積み重ねていく中で醸成されるのかなというふうに考えております。職員にとりましては、新たな業務が加わるということに対する抵抗感というのは少なからずあるということは当然受け止めておりますが、こうした取組を着実に積み重ねていくことでお互いの仕事を知り合い、支え合うという経験を重ねていくということが横断的な組織づくりにつながるのではないかということで、まずその手始めとしてそういうことをやっていきたいなということで現在進めているところであります。

答弁　デジタル推進課長 竹内雅彦

お答えいたします。当課では業務量の削減につながっていると認識しております。

答弁　地域振興課長 飯作昌巳

お答えをいたします。委託業務等々の経費の部分ということでございまして、昨今の物価高、燃油等の上昇という部分は懸念されますけれども、基本的には答弁でお答えしたとおり少ない経費で最大の効果を上げるというのが当然のことでございますが、委託業務に関しましてはその業務内容にもよりますけれども、やっぱり必要な業務は当然やっていかなければなりませんし、あと行政としまして地域の経済活動を回していかなければならないというのも大きな行政の役割と思いますので、そこら辺につきましてはバランスを考えながらやっていかなければならないのかなと思っておりますので、そこら辺ちょっと注意をしながら進めていきたいと思っております。

答弁　町長 森淳

議員のほうからこれが効率的ではないかというような提案を含めたご質問、今の再質問をいただきましたので、私の考えとしてもまさに議員のおっしゃるとおりであると考えております。過去を振り返りましてもイベント系だけでも例えばサンセット王国だとか、甘エビまつり、それから昨年完全に自力で行った道北ダンスフェスティバル、今年はさらに拡大したいという要望もありましたし、昨年内容を見ても地域の起爆剤になる可能性があるということで今年は予算をつけさせていただきました。基本的にはやっぱりやりたいという人たちがいて、それに対して町がバックアップしていくと。町が全てお膳立てをして自ら、先ほど人手不足の話もありましたけれども、やることは過去ずっと見ていても継いだこともないし、大きくなったこともないと思うので、そういうことを基本的な考え方で今後いきたいというふうには思っております。より個別なことに関しては課長のほうから説明させていただきます。

答弁　地域振興課長 飯作昌巳

お答えをいたします。細かいことといいますか、今町長が言われたことがもう全てかなとは思っております。私自身も町長の答弁にもありましたけれども、サンセット王国ですとか、三十数年前に職場を離れて一地域の住民として参加した経験もありますし、今でいけばビーチバレーボール大会なんかはまさに町の人の力で今も継続されていると思いますので、そういった活力を今後も採用しながら進めていければなというふうに思っています。

答弁　町長 森淳

先に結論から申し上げますと、羽幌町役場、行政は何のためにあるのか、何のために仕事をしているかというところが基本的にあって、それに向けていろんな努力をしたり、知恵を使って工夫をしているということが前提であります。表現はいろいろあります。町政執行方針の中にも述べたとおり、羽幌に住む人たちがやっぱり多幸感を持って、この町に住んでよかったという部分のために我々は仕事をしようとしておりますので、そこに向けて必要な行財政改革をということで、ここでは具体的に最少の経費で最大の効果とか、取り組むべき事業の取捨選択という具体的な答弁をさせていただきました。いずれにしても、行財政改革を進めた上で、ただスリム化して非常に住民が暮らしにくくなったりすることであれば、幾ら財政的にそれが安定しているようなことを付け加えても本来の意味とは全く違うことになりますので、かなり両立するのは難しいということは議員ご理解いただいていると思いますので、そこの部分をバランスよくやりながら毎年の行政運営にかけていきたいということで私は述べさせていただきました。もし不足があれば、再質問があればまたお答えさせていただきます。よろしくお願いします。