みんなの議会

名寄市議会 令和8年第2回定例会 2026年6月16日

(1)まちづくりにつながる人づくりについて/(2)行財政改革による財政基盤の強化について

2026年6月16日、名寄市議会の一般質問で、山崎真由美議員が「まちづくりにつながる人づくりについて」「行財政改革による財政基盤の強化について」について質問し、教育部長 伊藤慈生、健康福祉部長 松田慎司、総合政策部長 石橋毅、総務部長 木村睦、教育長 岸小夜子、市長 加藤剛士が答弁しました。

質問者
山崎真由美 議員
答弁者
教育部長 伊藤慈生、健康福祉部長 松田慎司、総合政策部長 石橋毅、総務部長 木村睦、教育長 岸小夜子、市長 加藤剛士

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 3番 山崎真由美

議長の御指名をいただきましたので、通告順に従い、大項目で2点質問させていただきます。最初に、大項目1、まちづくりにつながる人づくりについて伺います。加藤市長は、5期目に臨む基本姿勢の1つ目を人づくり、人への投資と表明され、教育と人づくりこそが持続可能なまちづくりの根幹であると示されています。そこで、まちづくりにつながる人づくりとして主権者教育について伺います。小項目1、主権者教育の状況と名寄市独自の取組について。2016年に改正公職選挙法が施行され、我が国において18歳選挙権がスタートしてから10年になります。この間の本市における主権者教育の状況と独自の取組について伺います。学校教育における教科を通した学びの状況について、また社会教育における身近な地域の中での学びの状況について、さらに名寄市独自の主権者教育として名寄市立大学においての取組内容についてそれぞれお知らせください。次に、小項目2、自治基本条例に沿った(仮称)名寄市子ども議会開催について。名寄市自治基本条例には、第3章第11条において市民の権利及び役割として「市民は、まちづくりに参加する権利、知る権利及び学ぶ権利に基づいて、自らの意思により主体的にまちづくりに参加するものとする」とうたわれています。子供たちも当然市民であることから、年齢に応じたまちづくりへの参加機会が提供されるべきと考えます。また、子どもの権利条約第12条では、子供が自分自身に関係することについて自由に意見を表し、その意見が年齢及び成熟度に応じて正当に考慮される権利を有すると子供の意見表明を明記しています。全国には子ども議会を開催し、意見表明や市政参加の機会を提供している自治体が多くあることから、(仮称)名寄市子ども議会開催について見解を伺います。小項目3、名寄市の強みを生かした子育て・教令和8年6月16日(火曜日)第2回6月定例会・第3号育環境の整備について。名寄市立大学やNスポーツコミッションなよろという名寄独自の組織基盤を有機的に結びつけることは、大きな可能性の創出につながるものと期待します。では、具体的にどのような連携を描くのか伺います。また、そのことによりつくり上げようとする教育環境とはどのようなイメージであるのか伺います。次に、大項目2、基本姿勢の3つ目に示された行財政改革による財政基盤の強化について伺います。少子高齢化による人口減少が進む現状において行財政改革による財政基盤の強化は、避けて通れない現実であると認識します。しかし、行財政改革の実践には市民理解が不可欠であることから、次の内容についてお伺いいたします。小項目1、公共施設等総合管理計画の見直しについて。計画期間を20年間として平成28年に策定された公共施設等総合管理計画は、令和6年11月に改定されています。今後さらに進められる行財政改革を目的とした見直しの方法、見直しのスケジュール、見直しの基準、市民周知及び意見集約等について伺います。また、公有財産としての市有地の有効活用について見解を伺います。小項目2、公共施設等再配置計画の見直しについて。当初2026年は公共施設等再配置計画フェーズ1の最終年でありました。この間多くの議論が交わされ、状況の変化もあって計画変更が生じてきています。改めて公共施設等再配置計画の見直しについて具体的見直し内容について伺います。以上、この場からの質問といたします。

答弁 教育部長 伊藤慈生

山崎議員から大項目で2点御質問いただきました。大項目1の小項目1は私から、大項目1の小項目2は健康福祉部長から、大項目1の小項目3と大項目2の小項目2は総合政策部長から、大項目2の小項目1は総務部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目1、まちづくりにつながる人づくりについて、小項目1、主権者教育の状況と名寄市独自の取組についてお答えします。まず、学校教育における主権者教育の状況についてですが、各学校では主に社会科や総合的な学習の時間などにおいて政治の仕組みの理解や地域課題の探求、多世代との交流などを通して現実社会に関する理解や諸課題について考察し、判断する学び、地域の一員として貢献する実践的な学びなどを行っております。また、特別活動における児童会、生徒会の活動を通じ、校則の検討など、よりよい学校づくりのために自分たちで課題を見いだし、具体的な対策を考え、実践する活動を行っております。さらに、教育委員会では、名寄市小中高いじめ防止サミットの開催を通して子供たちが他者と対話、協働しながら、よりよい解決や意思決定を目指す態度などが育まれるよう企画運営の工夫に努めているところです。次に、社会教育における主権者教育の状況についてですが、現在直接的に主権者教育という視点で子供たちを対象に実施している事業はございませんが、子供たちが参加する事業において子供たちが互いに意見を交わし、対話を通じて合意形成を図ったり、主体的に考え、協働したりする経験を大切にした活動内容の改善を図ってまいります。次に、市独自の取組についてですが、名寄市選挙管理委員会の所管となりますので、同委員会事務局としてお答えします。市選管では、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられ、最初の国政選挙となった平成28年7月10日執行の参議院選挙から若年層の投票率向上を目的に市立大学構内での投票啓発や選挙啓発コーナーの設置、期日前投票所を開設するなどの取組をはじめ、現在においても継続して実施してきております。また、昨年6月には、名寄高校3年生の主権者教育の授業の中で模擬投票体験などの支援を行いました。内容としましては、各グループに分かれ、架空の政党や候補者の選挙公約資料を基に議論し、実際に投票してみるというものであります。市選管といたしましては、引き続きこのような取組を実施することで選挙を身近に感じてもらい、選挙を他人事とせず、自分自身の生活や将来に直結するものであると捉えていただけるような機会づくりに努めてまいります。私からは以上です。

答弁 健康福祉部長 松田慎司

私からは、小項目2、自治基本条例に沿った(仮称)名寄市子ども議会開催についてお答えをいたします。令和5年4月に施行されたこども基本法には、全ての子供、若者について、その年齢及び発達の程度に応じた意見表明機会や社会的活動に参画する機会を確保すること、子供、若者の意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することが基本理念としてうたわれています。また、第11条では、子供施策を策定、実施、評価するとき、子供、若者、子育て当事者などの意見を反映するために必要な措置を講ずることを国や地方公共団体に義務づけています。名寄市自治基本条例においても第5条で「まちづくりは、市民の参加によって行われるものとする」、第6条で「子ども及び青少年は、それぞれの年齢にふさわしい形でまちづくりに参加する権利を有する」として、子供や若者などの多様な意見を聞くことへの配慮を行うこととしています。地方公共団体が子供や若者の意見を反映するための措置を講ずるとされている子供施策には、子供の成長に対する支援等を主たる目的とする子供に関する施策のほか、若者施策、教育施策、雇用施策など一体的に講ずべき施策も含まれており、まちづくりや公園、児童館などの居場所に関することなども子供、若者の意見を聞くこととされています。意見の聴取方法については、対話やアンケートを通じて意見を聞くこととされており、本市では第3期子ども・子育て支援事業計画や名寄市総合計画(第3次)の策定に当たりアンケート調査を実施してきたところです。令和8年6月16日(火曜日)第2回6月定例会・第3号また、国が策定した子供、若者の意見の政策反映に向けたガイドラインでは、積極的に意見を言える言いたい子供や若者がいる一方で、意見を表明することへの意欲や関心が必ずしも高く持てない子供、若者もいることから、そうした子供や若者も含めて多様な意見を聞くよう努めることとされております。議員から御紹介をいただきました子ども議会については、意見表明や市政参加の機会を提供しているということでありますが、本市といたしましては声を上げにくい子供を含め、多様な意見を聞きながら計画の策定などに取り組んでまいりたいと考えており、子ども議会という形式にとらわれることなく意見聴取の機会を設けてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁 総合政策部長 石橋毅

私からは、大項目1、小項目3と大項目2、小項目2についてお答えいたします。初めに、大項目1、まちづくりにつながる人づくりについて、小項目3、名寄市の強みを生かした子育て・教育環境の整備について申し上げます。市立大学とNスポーツコミッションなよろが有機的に結びつくことで生み出されるのは、地域全体で子供を育む温かなセーフティーネットであると思います。現在本市では、学生が農作業の補助や少年団の練習前見守りといった有償ボランティアとして地域に深く入り込んでおります。また、味の素株式会社と連携した栄養学科によるなよろ健康レシピ開発プロジェクトなど、大学の専門性を生かした食育の取組も定着しつつあります。これらの活動が教育環境にもたらす最大の価値は、子育ての現場における頼もしいお兄さん、お姉さんの存在です。保護者の皆様にとって、スポーツの現場や地域活動の中で学生という若い力が見守りやサポートに加わってくれることは大きな安心感につながっています。また、子供たちにとっては、令和8年6月16日(火曜日)第2回6月定例会・第3号自分のすぐ近くで汗を流し、専門的な学びを実践する大学生の背中を見ることは何よりも魅力的な生きたロールモデルとの出会いです。スポーツでの交流や食育を通じて、子供たちは地域から大切にされていると実感し、大学生は地域に貢献する喜びを知る、この関係性こそが本市が目指す環境と考えております。学生たちが地域の一員として子供たちの成長を伴走し、保護者の皆様の不安を地域の力で支えていく、名寄であれば子供たちが地域のみんなに愛され、心身ともに健やかに育つことができる、そんな子育て世代が確かな手応えを感じられるまちづくりを大学、Nスポーツコミッションなよろ、そして地域住民の皆様と一丸となって進めてまいりたいと考えております。次に、大項目2、行財政改革による財政基盤の強化について、小項目2、公共施設等再配置計画の見直しについて申し上げます。名寄市公共施設等再配置計画は、コンパクトなまちづくりを推進するため令和4年3月に策定した計画であり、令和4年度から令和33年度までの30年間を計画期間としております。本計画では、初めの5年間をフェーズ1、続く10年間をフェーズ2、その後の15年間をフェーズ3と3つの期間に区分しております。このうちフェーズ1では、図書館や児童センターなど5つの施設を対象にまちのにぎわいの中心となる拠点、いわゆるメインコアと暮らしの利便性を高める身近な拠点であるサブコアの形成に取り組むこととしておりました。しかしながら、計画策定後、教育環境の確保を最優先とした中学校の改築、改修や地域医療を将来にわたり守るための名寄東病院の中心市街地への移転、建て替えに関する検討が本格化いたしました。こうしたことから、当初の整備計画と実際の進捗との間に一定のずれが生じている状況にあります。ここで、フェーズ1の対象施設のうち、図書館を除く4つの施設の検討状況について申し上げます。まず、生活支援ハウスにつきましては、対象となる方々の現状を踏まえ、行政評価における議論を経て整備は行わない方針といたしました。次に、学生寮につきましては、民間の活力を活用し、中心市街地での整備に向けた協議を進めております。また、ワーケーション施設につきましては、新たな複合施設内への設置を視野に検討を進めております。さらに、児童センターにつきましては、既存施設の活用や複合施設への移転も含め、多角的に検討を進めているところです。次に、フェーズ1で整備を予定しております図書館機能を有する複合施設につきましては、西3条南6丁目を中心に検討を進めております。ただし、当該地は民有地でありますことから、現在まちづくり会社が土地所有者との交渉を引き続き行っており、その結果を踏まえた上で整備年次などについても議論を深めてまいります。また、フェーズ2の対象施設につきましては、フェーズ1の進捗にずれが生じていることもあり、現時点では具体的な選定には至っておりません。今後名寄市総合計画(第3次)の中で市民の皆様から幅広く御意見を伺う機会を設けるなど、市庁舎を含めた各施設の在り方について総合的に議論してまいりたいと考えております。今後におきましても他の公共施設整備の動向や財政状況、事業の平準化などを総合的に勘案するとともに、まちづくり会社をはじめとする関係機関とも緊密に連携を図りながら中心市街地の活性化とコンパクトなまちづくりの推進に努めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁 総務部長 木村睦

私からは、大項目2、行財政改革による財政基盤の強化について、小項目1、名寄市公共施設等総合管理計画の見直しについて申し上げます。名寄市公共施設等総合管理計画は、中長期的な視点から公共施設の更新、統廃合、長寿命化などを計画的かつ効率的に実施することを目的に平成28年に策定しており、その後総務省より指針の改定が示されたことから、令和6年11月に改定しております。本市が保有する公共施設の約61%が建築後30年以上経過し、老朽化が進んでおりますが、厳しい財政状況の中、現在保有している全ての公共施設等を維持、更新していくことは困難な状況であります。そのため、公共施設等の状況を把握し、中長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に実施していくことが必要であるとともに、財政負担の軽減や平準化に向け、公共施設の最適配置を進めていくことも必要であります。こうしたことから、名寄市総合計画の策定と連携して今年度5月1日には名寄市公共施設等総合管理計画推進本部会議、15日には実施部員会議を開催し、公共施設等総合管理計画の改定に向け着手したところでございます。見直しの方法やスケジュールなどについてでありますが、まずは昨年度作成した公共施設データベースを精査し、管理運営状況やコスト情報を最新化、アップデートを進めてまいります。その後それらのデータを基にこれからの施設の在り方について、まずは各施設の所管部署から協議、検討を始めてまいります。先般の国勢調査の速報値からも本市の人口減少は進行しております。そのため、これからはまちの未来を見据えた公共施設の再整備に取り組む転換期だと考えております。施設の利用状況や市民ニーズを的確に捉え、次世代が安心して利用できるよう計画の改定協議を進めてまいります。次に、公有財産としての市有地の有効活用についてでありますが、売却可能な土地については順次市ホームページ等を活用しながら売却を進めております。しかしながら、物件ごとの立地条件や土地需要などの市場環境の影響により、売却に至っていない物件も数多くある状況です。本市といたしましては、引き続き周知に努めるとともに、必要に応じて売却方法等の検証を行いながら市有財産の適正な管理に努めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。令和8年6月16日(火曜日)第2回6月定例会・第3号

再質問 3番 山崎真由美

それぞれ御答弁をいただきましたので、順次再質問をさせていただきたいと思います。まず、大項目1に挙げさせていただきましたまちづくりにつながる人づくりについてということであります。今回市長からは、国際理解教育ですとか英語教育等についての強い思いを表明していただいておりますが、やはりまちづくりにつながる人づくりというところがとても重要だと思っています。人づくりは、まちづくりの本当に根幹をなすとても重要なことだと思いますが、育っていただいた子供たちが大人になって、やはり力をつけて、そしてこのまちに関わっていただけるように、このまちで働く、それから出ていった後もまたこのまちとの関わりを持つ、そのことがとても重要であると思っています。これは、昨日代表質問の中でのやり取りの中でも市長御自身の言葉で述べていただいておりますので、ここは同じ気持ちであるというふうに受け止めています。そこで、主権者教育というところに着眼しての今回の一般質問をさせていただいたわけでありますが、先ほど伊藤部長からはそれぞれ学校教育における取組状況ですとか、社会教育における取組状況、また名寄市立大学での具体的な取組状況についてお話をいただきました。具体的な取組お話ししていただきましたので、全部ということではありませんが、これらの取組の中でその評価、子供たちがこの取組の中で具体的に地域や社会の問題解決に積極的に参加することができている事例があれば、その点について再度お伺いしたいと思います。

答弁 教育部長 伊藤慈生

先ほど学校教育の状況についてお答えをさせていただきましたけれども、先ほど答弁させていただいたことは基本的にどの学校でもやっているようなところでございます。中には、まちづくりというようなところで探令和8年6月16日(火曜日)第2回6月定例会・第3号求の学習などを通じて地域の特産物なんかの商品開発であったり、あとたしか山崎議員もいらっしゃったと思いますけれども、風連の中学校で学習の成果を発表する機会もございましたので、直接的に地域に出てということではないのですが、学校で行っている地域や社会に関する学びの成果というものを発表しているという学校があるということでございます。以上です。

再質問 3番 山崎真由美

一つ一つの評価というのは、具体的なところでそれぞれ確認もされていると思いますけれども、横断的に様々な場面で子供たちの姿が一つの評価として感じ取れる状況にあるというふうに思っております。先ほど伊藤部長からお話がありました商品開発ですとか、風連中学校、昨年の市教研だったと思いますが、そこで総合的な学習の授業として見せていただきました生徒の育ちの状況は本当に地域や社会の問題解決をしっかり捉えて子供たちが自分事としてどう解決していったらいいのか、そのことについて発表している、その姿を確認させていただいたと思っています。いじめ防止サミットなんかも、それも子供たちの力で今の課題解決、よりよい自分たちの状況をつくるために活動をしている、その姿の表れであると思っています。そういう学校教育、地域の中での教育がありますので、やはりこれを系統的に継続して子供たちの中に定着させていくことがまちづくりにつながる人づくりになるのではないかというふうに強く思っているところであります。先ほど松田部長からは、今のところ名寄市子ども議会、これ仮称ですけれども、計画はない、考えてはいないということでありましたけれども、他の自治体で多くの自治体が取り組んでいる状況、なぜに名寄市では踏み込むことができないのでしょうか。

答弁 健康福祉部長 松田慎司

子ども議会がどうしてできないのかというお話かと思うのですけれども、令和5年にこども基本法が施行されて以降、子供と若者の意見聴取の場というのが非常に注目をされて、自治体でもそういった場面をつくりなさいということで進んでいるのかなというふうに思っていますけれども、名寄市、私たちとしては今のところ子供の計画をつくる際ですとか、3次総計もそうですけれども、今アンケートを使わせていただきながら意見の聴取の場というふうにはさせていただいております。先ほどちょっと答弁でも申し上げたのですけれども、意見を全員が全員表明できるというわけではございませんので、そういったことも含めてなかなか発言しづらい子供たちもいるかというふうに思いますので、そこも含めてアンケートという形で広く意見を伺うような機会を創出をさせていただいているということになっています。名寄市もそうなのですけれども、全国的にもいろいろ手探りの中でこういった意見を表明する場というのを企画をしているのだなというふうには思っています。ほかの自治体の事例なんかも参考にはしながらというふうに思っていますけれども、全国的な部分も含めて子ども議会に限らずということで意見の聴取できる場については考えていきたいなというふうには考えているところです。

再質問 3番 山崎真由美

当然子供たち個性それぞれでありますので、発言が得意な子供もいれば、得意ではない子供もいる、それはもう当たり前の話であります。子供に限ったことではなく、誰しもそういう状況はあります。アンケート調査の中で子供たちの思いを吸い上げていただいている、アンケート調査を否定するわけではありません。でも、アンケート調査の結果、その思いが何らかの形で子供たち、自分の出した意見が形として受け止められたという認識を持つことはできておりますでしょうか。

答弁 健康福祉部長 松田慎司

子供たちが認識できているかということになりますけれども、アンケートは我々の施策の基礎資料とするということもありまして取らせていただいていますけれども、その部分を明確にこの意見をここに反映したということは難しいというか、お答えしている、アンケートいただいた子たちに返しているという状況ではないので、自分の意見が通ってこういう計画になったのかなというふうには多分理解はされていないのかなというふうに思っております。

再質問 3番 山崎真由美

一定の成果は、施策作成につながっているというふうには今の御答弁で受け止めさせてはいただきたいと思いますけれども、今私がここで一般質問で申し上げたいのは子供たちが自分がまちづくりに参画している、その思いを持って成長していけるかどうかということであります。人として育っていっていただけるときにまちづくりに関わって、このまちが自分も子供のときに一緒にこんなふうに考えてきたのだという思いが残ることが将来の名寄市のまちづくりにつながる人づくりであると思うところからの一般質問であります。その点からいうと、やはりこれだけ法律が整備されて、こども基本法ですとか、自治基本条例は名寄市の独自のものでありますけれども、子どもの権利条約第12条にも子供が自分に関わるあらゆることについて自由に意見を述べ、その意見が年齢や成熟度に応じて十分に考慮される権利、つまり意見表明権、意見聴取権、これを国家に保障される規定ということで様々な法律が整備されてきている、その中でなぜに名寄市は踏み込めないのでしょうか、再度御答弁お願いします。

答弁 総合政策部長 石橋毅

自治基本条例に基づく考え方ということもございますので、私のほうからお答えさせていただければというふうに思います。私どもといたしましては、子ども議会開催そのものが目的化するのではなくて、一番大事なのはいかにして子供の声をより効果的に、実効的に市政へ届けるかといったことがすごく大事なのだろうというふうに思っています。そのことを考えたときに、具体的には今回総合計画を策定する際には子供たちからしっかりとアンケート調査をさせていただいて、それから自由記述も含めてしっかりと目を通させていただいて、それは我々の手元だけではなくて審議会の中でも情報を共有させていただいて、子供の考えていることというのは案をつくる段階でしっかりと認識しながらこの案をつくり込んできています。そういったことで的確に子供たちの声というのを拾い上げる仕組みというのをいろいろなツールも使いながらつくり上げていくというのが今必要とされていることなのではないかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

再質問 3番 山崎真由美

案を拾い上げる仕組みとして、子供の意見を十分反映させていただく、その反映させていただいた内容が子供たちにフィードバックされる、子供たちのところにこういう形であなたの意見が反映されましたよって分かるような取組はどのようにしていただけるのでしょうか。

答弁 総合政策部長 石橋毅

ちょっと私からすると生意気な意見になるかもしれませんが、そういったことをしていく観点で考えると、例えば大がかりな議場で議会形式みたいなものを開催する代わりに、例えば議員の皆様方が学校へ直接赴いて子供たちと意見交換をして、それをやはりフ令和8年6月16日(火曜日)第2回6月定例会・第3号ィードバックしていただくとか、そういったことも今後さらに深掘りしていくと、そういった手法も検討していかなければならないのかなというふうに考えております。

再質問 3番 山崎真由美

その部分については、当然そういうことも出てくるだろうなというふうに思っています。この(仮称)子ども議会、これをもし踏み込むということになれば、例えば健康福祉部だけ、例えば教育部だけ、例えば総合政策部だけということではなくて、もちろん議員の我々もどんな働き方、関わり方をさせていただけることがいいのかという、名寄市のそれぞれの立場を持っている人々が横断的に子供たちを育てていく、そしてこのまちの将来を考えていくということでの人づくりからのまちづくりを考えていくということが必要であると思っておりますので、それは石橋部長がおっしゃられることはもっともだと思います。それでもやはり既に動いている自治体が結構あります。現に隣の士別市は、もう10年以上子ども議会を開催されています。兵庫県の宝塚市では、子ども条例をつくって、その子ども条例に基づいて宝塚市の子ども議会を継続開催されています。子ども議会という形ですぐにできないという自治体では、ロールプレーでこういう状況で子ども議会をやっていきましょうというような取組がされているところもあります。仙台市、狛江市など多くの自治体がそれぞれの自治体のやり方に沿って踏み出されているところで、やはり子供たちが子供の立場でありながらもまちづくりに大きく関わっているという認識を持ちながら育っていただいているのではないかと思っています。これ子供ということに関わっては、教育長の思いも少し伺わせていただきたいなと思っているのですけれども、様々な場面で子供たちは課題解決学習に今まで取り組んできています。その課題解決学習を名寄市という、ちょっと広いですけれども、フィールドを広げた中で自分たちが生活している地域、公園、スポーツ施設、様々な環境があります。そういうところに目を向けるですとか、この後人との関係の中で公共交通で困っている高齢者のことも見聞きしてきていると思います。そういう地域の様々な課題に対して、子供たちが子供たちなりの課題解決的な思いを持って、子ども議会という名前は別にこだわるわけではないのですけれども、継続的に取り組んでいく、その力を私は持っていると思います。教育長の御見解を伺わせていただきたいと思います。

答弁 教育長 岸小夜子

子供たちが地域課題について解決していくという力についてでございますが、議員御承知のとおり学校教育においては今日名寄市内においても総合的な学習の時間を使いながら、それぞれ学年の発達段階に応じて地域課題を探して、その解決、子供たちなりに解決をして、そしてその発表の仕方なのですが、学校によってはそれを参観日にぶつけてみたり、例えば市長と一緒に学校訪問をしているのですが、あえてそういうときにそれを話題にして市長と給食等食べながら会話できるように仕掛けていただいている学校ですとか、学校ではそれぞれ子供たちが自分たちで課題を見つけて、そして思考して、そしてある程度の方策ができたものについては何らかの形で学校の中にとどめることなく地域の方々にお知らせをしたりする場というのは設けるように努めているところでございますし、また総合的な学習の時間というのは表現までして、そしてそれを実行すると、実践する、そこまでやっての総合的な学習の時間というふうに考えておりますので、学校教育サイドの考え方としてはそうした教育課程の中にある時間をきちんと目的、目指す資質、能力の育成に向かって授業が行われているかどうかというところで私ども教育委員会もしっかりと把握しながら適切な指導、助言に努めていきたいと思いますし、何よりも主権者教育というのは学校教育の特別活動の児童会、生徒会活動、これが活発化するということが非常に私は大事だというふうに考えておりますので、そして現学習指導要領は子供たちを社会のつくり手としてしっかり育てていくということも大きな目標の一つになっているところでございますので、学校においてはきちんと学習指導要領の趣旨を踏まえた教育活動が展開できるように私としてはしっかり支援に努めていきたいというふうに考えているところでございます。

再質問 3番 山崎真由美

教育長のおっしゃるとおりだと思っています。学校教育の中で本当にしっかりやっていただいている、その子供たちの育ちは様々な機会に見せていただいております。その上でさらにというところで子ども議会に向けた取組をしていただきたいというふうに思っているのは、やはり子供たちが育った後、このまちに思いを残して育っていったという振り返りができるように、そんな育ち方をしていただきたいと思っているところにあります。しかし、この子ども議会に踏み込むかどうかということについては、これは市長でないと判断できないところではないかと思っております。市長の御見解をぜひ伺わせてください。

答弁 市長 加藤剛士

子供が主体的にこのまちを考えてまちづくりに対して意見を表明する、そうした機会を設けていくということは大変重要なことだというふうに思っておりますし、そのための取組というのは教育委員会や、あるいはさっきお話ししたとおり私もできる限り学校に訪問するだとか、そうした中で子供たちといろんな意見を交換し、様々な御意見も伺ってきているところであります。それで足りないかどうかということも含めて、あるいは今のやり方よりもさらにそうした多様な社会的活動に参画する、今ではもっと足りないのだという議論があるのかもしれません。そこは、我々の中でも検討しながら、どういう活令和8年6月16日(火曜日)第2回6月定例会・第3号動がいいのかということも含めて受け止めさせていただきたい、また研究させていただきたいというふうに思います。一方で、私もいろんな地域や自治体の皆さんとも接する中で、子ども議会というのをやっていく中でどうしても代表の方だけが出て、そのやり方が形骸化しているというようなことで厳しくなってきているという自治体もあるというふうにも聞いておりますので、どのようなやり方がいいのかというのはそれぞれの自治体の中でのやり方もあるのだろうというふうに思います。そこも含めて意見は受け止めさせていただき、よりさらに中身のある子供たちの主権者教育というのは何なのかということを中でみんなで議論、研究していきたいというふうに思っています。

再質問 3番 山崎真由美

形骸化している自治体があるということについても少なからず聞いたりするときもありますので、それも含めながら名寄市にとって一番いい形の(仮称)子ども議会、それを模索していきたいなという気持ちはもう10年来持ち続けておりますので、とにかく子供たちがこのまちで育ったことを誇りに思えるようにその人づくりに関わっていくということについては、やはり与えられた環境の中で子供たちは当然育っていくのですけれども、大人が環境を整えて与えていく様々な環境を自分もその中で育ったということを認識していけるような、ここでこんな学びがあったので、私はこのまちが必要な居場所なのだ、そんなふうに思ってくれる子供たちが育っていってほしいと思っておりますので、今後ともぜひとも議論をさせていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。大項目2に移らせていただきます。公共施設等総合管理計画の見直しについて、様々推進本部会議等も今設置されて動いているということをお聞かせいただきました。管理運営状況等の調査もされているということでありましたが、その中で市民ニーズを的確に把握するという言葉がございま令和8年6月16日(火曜日)第2回6月定例会・第3号した。市民ニーズの的確な把握の仕方ということについては、具体的にどのような取組がなされているのか、再度伺わせていただきたいと思います。

答弁 総務部長 木村睦

まず、改定議論の中におきましては、先ほどの答弁でもさせていただきましたけれども、まずはデータの整理から始めさせてもらって、客観的にその施設の今の在り方、状況を確認させていただきたいというふうに思っているところでございます。その後庁内の中で各部署におきましてその施設を今後どのように考えていくか、どのような扱いをしていくかというところを踏まえながら、次のステップとして市民の方々とお話しさせていただく機会があるのかなというふうに思っているところでございます。以上です。

再質問 3番 山崎真由美

必ず市民とのやり取りというのはやっていただけるものというふうに思っておりますけれども、やはりこれだけいろいろな情報が飛び交って財政的に厳しい名寄市だというようなことが市民の中で話題になるようになってというふうになると、具体的な総合管理計画について自分たちの地域にどんな影響があるのか心配される市民の方からの声というのも伝わってきます。まだまだこれからの計画であるとは思いますけれども、この見直しについてもう少しスケジュール的なものをお伺いすることができたらお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

答弁 総務部長 木村睦

ちょっと繰り返しになってしまうかもしれないのですけれども、本当に今5月に本部立ち上げまして、5月15日、まずは担当主管課長を集めた実施部員会議というのをさせていただいて、今回の改定をどのように進めていこうかというところの議論をさせていただき、その結果やはり、繰り返しになりますけれども、今のデータをしっかり整理していこうと。昨年つくらせていただいたデータベースを改めて、今回7年度決算も出ますので、そこに基づいてアップデートさせていただき、まずはデータの整理を始めていきたいというふうに思っております。その結果を持ち帰って、今度は所管部署の中でしっかりとその施設をこれから10年、20年先にどのように活用していくのか、また市民の皆様方がどのように使われているのかをしっかり把握しながら、その在り方についてまずは庁内の中で検討させていただき、進めていきたいなというふうに思っているところでございまして、具体的な今お話しいただきました実施時期とかタイミングとかはちょっとまだ確定していないところもございますので、この場ではこの答弁とさせていただければと思います。

再質問 3番 山崎真由美

令和6年11月改訂版の名寄市公共施設等総合管理計画、その中に書かれている文言を見ますと、分かっていることですが、人口減少による将来負担コストは公共施設等全体で見てこの5年間における市民1人当たりの更新にかけた投資的経費、これが40年後の人口で割り返した市民1人当たりの経費と比較すると6.0倍に膨れ上がるということでありますから、かなり総合管理計画の見直しというのは厳しいものになってくるのではないかなという、そんな心配をしているのですけれども、データ整理、その中で市民とのやり取りというのは例えばそれぞれの団体ですとか、そういうところの声も聞いていただく機会というのはこの後設けていただけるのでしょうか。

答弁 総務部長 木村睦

データ整理している最中には、そこの機会を設けるということは、考え方はございません。

再質問 3番 山崎真由美

ということは、データ整理が終わったら設けていただけますか。

答弁 総務部長 木村睦

先ほどからお話しさせてもらっていますけれども、データ整理した後に今度はそのデータを持って庁内の中でその施設の在り方を一度検討させていただきたいと思っています。その後、利用者や利用団体の方とお話しさせていただく機会は設けさせていただきたいというふうには考えているところでございます。

再質問 3番 山崎真由美

ということは、庁内の中で大体の方向性が決まってからの市民意見の聴取ということになるでしょうか。

答弁 総務部長 木村睦

今現段階の中ではそういう考えでおりますけれども、この後まだまだ実施部員会議ですとか本部会議の中でその辺のスケジュール感ですとか手法については協議させていただきたいというふうに考えているところでございます。

再質問 3番 山崎真由美

分かりました。なかなかそれぞれの団体っていいましても、今町内会の運営についてもいろいろな課題があるというふうに伺っておりますし、先ほど子ども議会の話しさせていただきましたけれども、子供に着眼してみますと、子ども会育成連合会も今年度で解散が伝えられてきているという状況もありますので、なかなかその団体の意向というのを酌み取っていただけるチャンスがどのタイミングでどんな形で行っていただけるのかというのはとても心配をしているところであります。この点について、データ整理の後、庁舎会議、横断的な検討を加えていただいて、その後ということですので、年度内に行っていただけるかどうかも見通せないと思いますけれども、その辺のしっかり意向を聞き取って尊重していただきたいということについては申し上げておきたいと思っています。町内会の思い、様々なところで思いが届いております。別なとこ令和8年6月16日(火曜日)第2回6月定例会・第3号ろで議論させていただきたいと思いますけれども、やはり基本的なところ、地域がしっかり市の施策と絡んでいかないと、このまちで暮らしていく、暮らしていきたいという、その思いにやっぱり少なからず影響してくるものと思いますので、その点よろしくお願いしたいと思います。次の再質問させていただきますが、公共施設等ということであります。公共施設の中で市有地についても御答弁いただいております。具体的なところを聞かせていただきたいと思います。名寄東中学校が移転して、この後旧校舎が解体される見通しも具体的にお示しいただいているところであります。それから、風連地区ですけれども、西町にあった瑞生団地が昨年建物が全て取壊しになりました。広い土地がそのままになっています。これらの市有地については、やはりそのままにしておくとただ草が生い茂って環境的にもよろしくない状況になります。なかなか民間への売却も難しいという御答弁がありましたが、この後どんな計画というか、どんな見通しを持っていてくださるのかお伺いします。

答弁 総務部長 木村睦

今の御質問は、市有地全体の話をされたのでしょうか。(「2か所についてお願いします」と呼ぶ者あり)

答弁 総務部長 木村睦

まず、東中学校の旧というか、まだ取壊ししていませんので、東中学校についての跡地になった場合のことだと思うのですけれども、当然ながら今回解体の実施設計の補正予算を提案させていただいていまして、もしそれが可決されれば、その後取壊しが進まれるということですが、今後は庁内の中におきましても解体後の跡地の活用については、まずは教育委員会を中心に活用について庁内の中で議論していくような形になるかなというふうに思っています。瑞生団地跡地につきましては、既に活用の見込みがないということなので、普通財産扱いになっ令和8年6月16日(火曜日)第2回6月定例会・第3号ているというところでございます。今後そちらについては、市有地ですので、売買の手続を取らせていただければなと考えているところでございます。

再質問 3番 山崎真由美

今後の見通しということでお話しいただきました。もう一か所、南広場はいかがでしょうか。

答弁 総務部長 木村睦

南広場は、この間もユーティリティーな市有地として使わせていただいておりますので、現状のままかなというふうに思っています。以上です。

再質問 3番 山崎真由美

あれだけ広い土地があるということは、使い勝手がいい広場だということも分かるのですけれども、次の公共施設等再配置計画のところにも関わりますけれども、なかなか広い土地がない中で今民間のほうで土地を取得するところからフェーズ1についての具体的な動き出しもしていただいているところでありますので、市民の中ではせっかくのあの土地を生かすことにはならないのかというような声も聞こえてはきています。ずっとこの間くすぶっている意見として伝わってきているところであります。この点についていかがでしょうか。

答弁 総合政策部長 石橋毅

南広場の活用については、多分相当前から同じような意見をいただいていてお話はしているのですけれども、駅前から病院までのメインコアと再配置計画の中でお示ししているエリアの部分はしっかりとそのエリアにまずはいろんな機能を集約できるように考えているということですので、南広場については若干残念なことにちょっと外れてしまっているので、再配置のポイントとして置いているのがウオーカブルシティー、それから駐車場の関係、そして公共交通の接続、ここの部分も含めて一定程度やっぱりエリアを絞った中で構想を積み上げていくというところがベースになっておりますので、優先順位としては今のところ低い位置づけになっているということで御理解いただければと思います。

再質問 3番 山崎真由美

この間ずっといろんな場面で議論させていただいて御説明も伺っておりますので、そのとおりなのだろうなというふうに思っておりますけれども、今の石橋部長の御答弁の中にも低いという言葉がありましたので、ゼロではないというふうに思ってよろしいのでしょうか。

答弁 総合政策部長 石橋毅

そこの優先順位という考え方ですけれども、低いというよりは、やはりまず最初に検討対象にはならないという位置づけなのだと思います。

再質問 3番 山崎真由美

分かりました。検討対象にはならないけれども、そのほか今動いていますので、その動き出しについて具体的なところを市民の皆様と共に期待して見守っていきたいというふうに思っています。様々お話をさせていただきましたけれども、やはりこのまちが未来に向かって継続して子供たちにも選ばれるまちであることを強く望んでおりますので、その点についてまた別な機会にも議論はさせていただきたいと思います。子ども議会については、やはりこの後も検討を加えさせていただきたいと思っておりますので、市長、どうぞよろしくお願いいたします。終わります。

出典:名寄市議会 令和8年第2回定例会 2026年6月16日 議事録 PDF(98ページ) 間違いを知らせる