まちづくり行政

答弁　経済部長

江部乙の関係でございますけれども、江部乙の就労状況、平成１８年、これは５年ごとでございますけれども、事業所企業統計というものがございます。その中で、平成１８年の結果が今最新のものでございますので、江部乙地区の事業所数は１８３、従業者数は１，２１１ということになっております。また、職場の関係で江部乙で江部乙に住んでいない人の人数、割合、これは現在調査はしていませんので、そこのところは数字としては出ていません。以上です。

答弁　建設部技監

住宅改修補助制度が平成２１年８月に創設しまして今運用しているところでございます。平成２２年度は、全体件数１０８件の多くのお申し込みがありました。一方、新築の着工件数は平成１１年に２００件を超えたところでありますが、その後減少傾向にありまして昨年度は６４件にとどまっております。今後も新築については、この傾向が続くと思われます。よって、現在は需要の多い住宅改修補助制度に力を入れて今後とも継続していきたいと思っています。以上です。

答弁　建設部長

総合的な住宅施策ということにも関連してくると思います。江部乙町だけではなくて、滝川市の現状としては人口減少に伴い空き地、空き家の関係、高齢化に伴う世帯区分の変化などさまざまな住宅問題、住宅のミスマッチ等も考えられます。今後３つのコンパクトタウンということで、それぞれの地域特性に合った総合的な住宅施策についても地域と連携しながらいろいろと考えていく必要があるというふうには考えております。昨日の堀議員さんの質問、答弁にもありましたとおり今北海道と一緒になりまして、いろんなそういった要望の住宅に関する調査も行っております。そういった中で、そういった検討をする会議も立ち上げる計画をしておりますので、そういった中で地域振興も含めた住宅施策についても考えていきたいというふうに考えているところでございます。

答弁　建設部長

社会福祉事業団という特定はいたしませんけれども、江部乙町につきましてはいろんな団体等がございますので、その中でいろんなまちづくりについての懇談は進めてまいりたいというふうに思っております。事業団に特定した部分ではちょっと考えておりませんが、そういった情報も必要かというふうには思っております。

答弁　建設部技監

現在江部乙地区の市営住宅は３団地あります。そのうち、ふろなし、ふろのない住宅は江南団地の４８戸でございます。市営住宅の建てかえは、平成２０年度に見直ししました公営住宅ストック総合活用計画に基づいて現在行っているところであります。古い団地は、全部ふろのない団地でありますが、これより建てかえを行っているところでございます。現在の建てかえのペースは、年間２０ないし３０戸のペースであり、現時点におきましてこれ以上のスピードアップは財政的に望めないと考えております。以上です。

答弁　建設部技監

都市計画マスタープランのほうでは、そのように書いてあります。それで、今計画に基づいております公営住宅ストック総合活用計画におきましては、今後社会情勢の変化などがあれば、その都度見直すことになっております。ですから、江南団地の建てかえについても今後前倒しの可能性はあるかと思います。以上です。

答弁　市長

東栄小学校の統合と限界集落化との因果関係は、私はご質問の趣旨がよくわかりません。ただ、限界集落という言葉はどきっとします。この言葉の発案者によれば、限界集落というのは人口の５０パーセント以上の方が６５歳以上であると。こういったことから、農作業とか、あるいは冠婚葬祭、共同体としてそういった機能を維持することが不可能に近づいてきている地域というのが発案者の定義であります。今東滝川の６５歳以上人口は約２７パーセントであります。人口の予測というのは一番確率が高いですから、これが２０年後どうなるのかというと比較的予測可能なわけです。現状のまま推移するとという意味ですよ。はるかに限界集落という表現が当てはまると、そういう状況には全くなりません。したがって、私は過度にこういう言葉によって地域の不安を惹起するというようなことは、ぜひとも避けたいものだというふうに思っています。しかし、地域的に人口減少率が大きかったり、あるいは少子化、高齢化の割合が高くなる地域というのは滝川を地域別に分けると確かにあります。だから、そういう地域の人口構造が非常に高齢化していくということについては地域別の対策、議論をすることも必要だというふうに思っています。私は、そういう意味ではコンパクトシティという概念をコンパクトタウンというふうにして江部乙地域、そして東滝川地域における将来の地域構造、都市計画のあり方、こういうものを地区別に吟味していく必要があるということからコンパクトタウンという概念を、ある意味では滝川独自の概念かもしれませんけれども、都市計画マスタープランで打ち出したわけであります。特に東滝川においては、当然ご質問のありました東栄小学校の統合の影響ということもありますから、地域の皆さん方とご相談をして東滝川地域の振興を考える懇談会というのを発足したわけであります。東滝川は、東滝川地域美ジョンという地域振興のビジョンを自分たちの手でつくり上げて、これを実現しようというふうに極めてまちづくりの意欲の高い地域であります。私どもは、東滝川地域の振興を考える懇談会の中でよく調査、議論、吟味をしながら、この東滝川地域のコンパクトタウンの目標実現に努力をしたいというふうに思っております。失礼いたしました。滝川の高齢化率が２７パーセントです。東滝川は３４パーセントということであります。

答弁　市長

現在地域別の人口年齢構造というのは作成、発表をいたしておりません。滝川市全体で人口年齢構造を予測しております。したがいまして、東滝川における懇談会の中での議論をする対象のデータとして準備をしたいというふうに思っております。

答弁　市長

公文書としてあれば、清水議員は直ちに文書公開条例に基づいて資料請求するのではないですか。答えはそういうことです。しかも、限界集落というのは、先ほど申し上げたのは年齢構造だけではなくて共同体としての役割が果たせなくなると。農作業もできなくなって農地が放置されていく。そして、冠婚葬祭でさえできなくなると。こういう共同体としてその地域が維持できなくなると、そういうことを意味しているわけです。私は、東滝川がそういうことになるというふうなことを想像できません。ましてや先ほど申し上げたように、地域が極めてまちづくりに対する高い意欲を持って、何とかしなくてはいけないということでみずから立ち上がっている地域です。私は、そういう地域をやはり行政として最大限地域の人たちと一緒にやらなくてはならないと。私は、地域主義というのを、滝川市全体ということもそうですけれども、地域主義ということを非常に大きな問題意識として持っています。そういう意味では、清水議員が心配されるのもわかりますけれども、長期的にもそうならないような地域づくりが必要だというふうに思っておりますし、過度にその危機感を標榜していくということにも実は心配感を持っております。

答弁　建設部技監

答弁は、先ほどの江部乙地区と同じになりますが、平成２１年度に創設しました住宅改修補助制度、これを力を入れて今後ともやっていきたいと思っています。以上です。