（1）広聴行政について／（2）福祉行政について／（3）生活支援について

質問　3番 江川いつみ

令和8年第2回定例会において、大綱3点について市長にお伺いいたします。大綱の第1点目は、広聴行政についてです。市民の声を丁寧に受け止め、市政に反映しくことは、行政や議会にとって大変重要です。市長が積極的に取り組まれている対話の場は、市民が直接思いを伝えられる、貴重な機会であり、私もその姿勢を大切なものとして受け止めております。一方で、市民から、「市長の公的な発言と、個人的な見解の区別が分かりにくい」、また、「公開できる話と非公開の話の線引きが難しい」という声を伺っております。特に、市長応接室のような公的な空間で、職員の方が同席される場面で、個人的な見解や非公開とされる内容が示されると、市民はその解釈に戸惑います。市長の発言は、市民にとって、行政の意思として受け止められるからです。行政の説明には、透明性や予見可能性が必要とされています。発言の性質を分かりやすく整理することは、行政への信頼にもつながると考えます。そこで伺います。一つ目に、市長との対話の場の位置付けについてでありますが、市長との対話の日、オープンディスカッション、まちづくり勉強会など、市政について向き合う公的な場と認識してよろしいでしょうか。特に、市長応接室で、職員の方が同席される面談は、一般的には、行政としての政策形成過程に位置付けられると理解しています。そのような場で市長が個人的な見解や非公開の話をするというのは、私は考えられないことです。市長が、もし、個人的な話、見解、それらをするとすれば、どのような場面に当たりますか。また、市民が誤解しないよう、どのように区別をされているのかをお伺いいたします。二つ目に、市民が議員同行を求めることと、市民の権利擁護についてでありますが、市民が行政との面談の際に、議員に同行を依頼されることがあります。行政とのやり取りに不安がある場合や説明を正確に理解したい場合など、理由は様々ですが、議員が同席することで誤解を防ぎ、市民の安心につながる場面も多いと感じております。市長との対話において、市長と市民という、情報量の違う者同士の非対象性に対する権利擁護の一つだと考えております。また、地方自治法第100条では、議会には、市政全般について調査する権限が認められております。市民から同行を求められた場合、その行為は、議会の調査権の範囲内であり、行政法上も正当なものと理解しております。この点について市長はどのようにお考えでしょうか。また、議員の動向を制限される場合があるとすれば、それはどのような場合か、お伺いいたします。続いて大綱2点目は、福祉行政についてです。これまで多くの同僚議員が繰り返し質問しておりますが、私もまた、恵祥園で発生した虐待事案を基に、市の運営体制の課題と恵風園・恵祥園の今後の在り方について、公設の施設として、またそこで働く職員のプライドのために、質問させていただきたいと思っております。当市は二つの直営施設を運営していますが、人口減少と介護職不足が深刻化する中、私はこれまで、介護度の重度化や認知症の併発により、法定数では職員が足りず、現場が疲弊していると指摘してまいりました。そのような中、虐待が認定されたことは、残念であり、大変重く受け止めております。さらに、市民や議会が、市からの説明ではなく、新聞報道で事実を知ることになった点も誠に残念なことでございます。重複する点もありますが、市長の整理を確認した発言通告どおり質問させていただきます。虐待事案と市の管理運営体制についてから始めますと、一つ目は、事実確認についてです。昨年11月に施設から虐待の疑いで市に報告が上がる、12月に市が虐待を認定する。1月に道が監査し、3月に改善勧告を出す。4月に施設から道に改善状況報告を提出する。この間5か月間、虐待認定から年度末までは3か月、今日までは7か月が経過しているこの時系列について、市の認識を再度確認いたします。二つ目は、市の法的責任と透明性の確保についてです。恵祥園は市直営であり、市は運営管理者として、安全確保義務、監督義務を負う一方、虐待防止法の通報を受ける側でもあります。本事業では、市長は、通報を受け、虐待を認定した側であり、同時に施設管理者でもありました。一般論として、利益相反という事態が生じるため、透明性の確保は不可欠となります。これまでの答弁では、北海道と情報を共有した、国の基準に基づき判断したといった一般論にとどまり、明確な説明がありません。市長はこの二重の立場に伴う利益相反をどのような手続体制で回避したのか、しなかったのか、具体的に伺います。三つ目は、市直営施設で起きた虐待を公表しなかった理由についてです。市町村には公表義務がないことは承知しております。しかし、市直営で起きた虐待を公表しなかった判断は、市政への信頼に直結します。市長は、ご家族の意向を理由に、公表を控えたと答弁いたしましたが、私は個人情報の公表を求めているのではありません。被害者が特定されない匿名公表について伺っております。高齢者虐待防止法は、匿名公表を禁じておらず、他の自治体では、一般的となっております。匿名公表が可能であるにも関わらず、公表しないと判断した行政としての根拠を伺います。四つ目は、虐待を行った職員に対して処分を行わなかった理由についてです。市職員の虐待は、地方公務員法第33条の信用失墜行為に該当する可能性があります。しかし、懲戒処分は行われず、市長は検討中に自己都合退職したと説明されました。懲戒処分は市長の裁量ですが、今回のように説明責任が果たされない場合は、裁量権の逸脱、濫用ということにもなります。認定から3か月の猶予があったにも関わらず、処分を行わなかった理由を法的根拠とともに伺います。五つ目は、再発防止策と、介護職員の心身のケアについてです。今回、この事案が明るみに出たのは、5月2日付けで、報道機関に届いた匿名の手紙がきっかけであり、手紙には、ご本人の尊厳はもちろんであるが、働いている職員の心と体を守ってほしいと書いてあったそうです。今回の事案は、私が指摘した介護職不足による現場の疲弊が、現実化したものではないでしょうか。市はこの声をどう受け止め、どのような聞き取り調査や支援を行ったのか、また、今後このような事案を起こさないために、再発防止策として、どのような具体策を講じるのか。伺います。次に、恵風園・恵祥園の今後の在り方についてです。これまで、虐待事案への対応について、市の対応を正しておりますのは、美唄市にとって、これらの施設が貴重な社会資源であり、市民にとっての心のよりどころであり、働く職員にとって、誇りを持って通い続けられる施設であってほしいと思うからです。現在、恵風園・恵祥園という直営施設の在り方を民間の施設と連携して、市内の高齢者数、介護度、施設数、介護職員数などを総合的に勘案して検討しているものだと推測します。直営施設の役割をどのように位置付けているのか。民間施設との連携、市内全体の介護職不足、空床の問題など、現状と検討状況を伺います。最後に、大綱3点目は、生活機能の維持と買物環境の確保についてです。コアビバイにあったＡコープが今年3月に閉店、さらに8月頃に駅東側にあるスーパーが閉店する予定であり、市街地におけるスーパーは1店舗のみとなる見通しです。市内中心部には、市民の約7割が暮らしており、買物環境の変化は日々の生活に大きな影響を及ぼし、市民生活の不安は増すばかりであります。Ａコープが閉店する際には、市長から、宅配や移動販売などの代替手段についてご紹介をいただき、コアビバイ内で生協宅配トドックの申込み会場を設置するなど、これらのサービスが買物が難しい方々にとって、一定の役割を果たしていることは私も理解しております。しかし一方で、市民の皆さんからは、「実物を見て選びたい」、「少しでも安いものを買いたい」、「特売品や値引き品などを見ながら買物がしたい」そういった声を多く伺っております。特に、高齢の方々にとっては、実物を見て選ぶことが安心につながり、生活の楽しみの一つにもなっています。そこで、伺います。一つ目に、市民の買物行動やニーズの把握についてです。今般、市中心部にあるコアビバイが閉店し、市として市民の買物行動やニーズをどのように把握されているのか。また、こうした声をどのように受け止めておられるのかをお伺いいたします。二つ目に、代替手段の位置付けについて伺います。トドックや移動販売は、便利な面がある一方で、品数が限られること、価格が高めになること、利用頻度に制限があることなど、実店舗と同じ役割を果たすのは難しいという声も寄せられています。市として、これらのサービスをどのように、位置付けて捉えているのか、実店舗の縮小を補う手段として十分であると考えているのかを伺います。最後に、市の役割について伺います。買物機能は市民生活の基盤であり、日常の安心を支える大切な機能です。民間事業者の経営判断に市が直接介入することは難しい面があると承知しておりますが、一方で、生活機能の維持という観点からは、市として果たすべき役割もあると考えています。移動支援、商業者支援、空き店舗の活用など、買物環境を維持するための環境整備について、現時点でどのように検討されているのかを伺います。市民の皆様がこれから安心して暮らし続けられるよう、市としての方向性をお聞かせ願えたらと思います。当初の質問は以上でございます。

再質問　3番 江川いつみ

ご答弁ありがとうございました。あと幾つか再質問させていただきます。広聴行政については、市長と私の広聴行政についての押さえ方が若干違うというふうに感じております。再質問はいたしません。ただ、市長と市民の対応は、非対象性があり、市民にとっては不利なことが多いということをご理解いただきたいと思います。また、議会には調査権があり、行政を監視する役割を仰せつかっていることもご理解いただきたいと思います。福祉行政について、虐待事案と市の管理運営体制につきましては、施設管理者として、ご家族の意向を最優先されたということで、また、市長としての裁量で処分、公表をせず、市民への説明を省き、施設管理者として、そして任命権者として、市民への謝罪も省いてよい事案だと判断されたものだと理解しました。ただ、心配なことがありますので、市長にお考えを伺いたいと思います。今回、市民への説明がなかったことで、誤ったうわさが広がり、かえって施設の職員を苦しめている状況が見受けられます。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――今、市民の市政の信頼は大きく揺らいでおります。美唄の人口の半分は高齢者です。現在、入所中の方やご家族、これから入所を考えている方などが安心して利用できる施設、職員が安心して働ける施設として再出発していただきたいと思っています。そのことに関して、市長のお考えをお伺いいたします。次に、恵風園・恵祥園の在り方につきまして、公営施設は、地域包括ケア推進の最後のセーフティネットとして不可欠であります。低所得者や困難事例の受け皿、重度者対応、地域ケアの基盤として、民間では代替できない役割があります。市として、公設施設の役割をどのように再定義し、今後どのように維持強化していくのか、改めて伺います。次に、生活機能の維持と買物環境の確保についてですが、市として、買物環境の変化を課題として、受け止めていただいていることは理解いたしました。特に、高齢者の買物環境の整備を今後も検討を続けていただきたいと思います。その上で、市の役割として、もう1点伺います。駅東側スーパーの土地建物の所有者は、新たな地権者に移ったと伺っております。地権者は、大手スーパーだと承知しておりますが、今後、進出の見込みはあるのでしょうか。市民の買物ニーズや生活実態について、市として独自の調査を行い、そのデータを地権者と共有することで、跡地活用の可能性を広げていくことは十分に考えられるのではないかと思いますが、市としてどのようにお考えでしょうか。再質問は以上です。

再質問　3番 江川いつみ

再度のご答弁ありがとうございました。大切なことは、市民が納得できることであると思っております。その意味を込めて、再三になりますが、生活支援について再度質問させていただきます。市として、駅東側スーパーの新たな地権者に働き掛けていただいていることは理解いたしました。しかし、先ほど私が伺ったのは、市民の買物行動や購買力など、具体的なデータを市として把握し、そのデータを根拠に地権者と協議するお考えがあるのかどうかという点であります。現状では、地権者も出店はまだ決まっていないという回答にとどまっておりましては、主体的に判断材料を提示しなければ、協議が前に進まないのではないかと考えています。さらに、庁内が連携して、例えば、市民生活により近い民生委員や集落支援員、地域おこし協力隊などにも協力していただいて、調査を進めることも検討できないものでしょうか。スーパーが進出するにしても、しないにしても、市民が納得できる取組をしていただきたいと、お願いしたいと思います。そこで改めてですが、市として独自の買物動向や購買力の詳細の調査を実施して、その結果を地権者に提供することで、跡地活用や新規出店の可能性を広げる取組を行う考えはあるのかということをお伺いいたします。以上で質問を終わります。

質問　13番 松山教宗

議事進行をお願いします。

質問　13番 松山教宗

ただいま江川議員の質問の中にですね、まだ公表されていないものが一部ありましたので、その点について進めさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

再質問　3番 江川いつみ

先ほど本会議場におきまして、一般質問、再質問の中で市議会アンケート調査に関する発言をいたしました。この部分について取消していただきたいと思いますので、議長においてお取り計らいくださいますようによろしくお願いいたします。