まちづくり

答弁　総務部参事

都市計画マスタープランでは、人口が減少しても住みよく便利な地域を形成していくために、滝川、江部乙、東滝川の３地域のコンパクトタウンを目指し、居住対策、利便施設のあり方について整備方針を示しております。しかし、整備方針にあるような取り組みだけでは居住者の誘導や利便施設の運営ができるものではなく、地域ならではの特徴、資源を生かしながら多くの人々を引き寄せるソフト戦略が重要と考えているところでございます。平成２３年第２回定例会の答弁でも申し上げましたが、総合計画の中で東滝川地域、江部乙地域につきましてはモデル的に地域資源を活用し、地域が主体となって交流人口の拡大など地域課題の解決に向けた計画づくりや事業実施の支援を位置づけることとしています。早急な実施ということでございますが、まずは江部乙地域の住民の方々とともに地域振興を考える組織化を図り、江部乙地域の魅力を高める取り組みを進めながら、都市計画マスタープランの地域別構想の実現を目指してまいりたいという考え方でございます。以上です。

答弁　経済部長

都市計画マスタープランのバイパス沿い沿道サービスの考え方についてでございますけれども、用途地域の指定がされている１２号バイパス沿道におきましては、用途区域内の市街地ということもありまして、利便性の高い主要幹線道路の沿道ということもありますし、現状の商業利用を踏まえまして現行規制程度、１万平方メートル以下の店舗を許容したいというふうに考えております。また、用途地域の指定のない北側の国道１２号バイパス沿いの白地地域につきましては、農用地でもありますし、基本的に農村環境を保全する地域でありますことから、農家住宅及び農業関連施設以外の建築物につきましては規制する考えでございます。しかし、４車線道路という交通利便性の高さから、沿道サービス施設といったコンビニエンスストアあるいはガソリンスタンド等につきましては自動車通過交通向けサービスとして妨げることのないように考慮しつつ、１，０００平米以下の小規模店舗に規制することで現在考えております。なお、来年度の都市計画決定に向け、用途地域の適正な設定による規制に加えまして、用途地域内については特別用途地区、用途地域外につきましては特定用途制限地域など、これらを用いましてよりきめ細かな店舗等の立地規制を図っていきたいというふうに考えております。

答弁　市長

清水議員のご質問でございますが、ただいま答弁いたしましたとおり、東町のバイパスで認められるのは非常に小さなエンドユーザーに向けてのガソリンスタンドですとか小さな商店、レストラン等というふうには聞いております。その中でマスタープランが決定されたわけでございます。しかしながら、中心市街地には大きく影響を受けないというふうにも聞いているわけでございますが、今後ともそのような影響がないように慎重に判断しながら、このマスタープランの進行を進めてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　市民生活部参事

産業活性化の推進ということでございますけれども、エネルギーの担当部としてお答えをさせていただきたいと思いますが、まずエネルギーの地産地消ということの前提として、それぞれの地域、この地域にどのような活用でき得る安価で分散していないエネルギー源が存在するかということが必要になるというふうに思っております。例えば林業の盛んなまちであれば間伐材ですとか、酪農のまちであれば畜産のふん尿などというものがそういうものに当たるだろうと思います。滝川市、またはもっと広げて空知ということでいえば、稲作地帯でございますので、稲わら、もみ殻、そういうものが、農業系残渣というものが１つは有力な資源になるだろうというふうに考えております。ただ、大手の事業者によって、ガソリンの代替燃料ということで稲わら由来のバイオエタノール化というような実証試験なんかも進んでおります。そういうことも含めて、技術的課題に加えて広く薄く存在しているこれらの資源を集めるというようなことの収集運搬のコスト、そういうものも１つは課題になるかなというふうに考えています。幾つかの課題を克服して実用的な燃料として普及していくための研究が進められているというふうに理解をしております。また、一方で太陽光ですとか風力発電、自然エネルギーの年間活用ということがございますけれども、これはまた自然条件に制約されるというエネルギーでございますので、滝川市がそれらのエネルギーの活用をするのに真に適地であるのかどうかというようなことの詳細な調査検討というものが必要であるというふうに１つは考えております。こうした条件をクリアしても、なお天候に左右される不安定性がありますので、現在普及している技術水準、あるいはコスト高というようなものに加えて発電効率の悪さということもありますので、こういうものをきちっと見きわめながら進めていかなくてはいけないだろうというふうに思っています。また、地域への経済効果ということもこういうものについては求められるということがありますけれども、設備費が非常に大きな割合を占めるということがありますので、国内産業の育成ということであればいいのでしょうけれども、メーカー等の工場誘致が伴わなければなかなか、地域にどれぐらいの経済効果がもたらされるかということについてはもう少し詳細に検討する必要があるのではないかなというふうに考えています。化石資源の問題、あるいは原子力エネルギーへの依存度を軽減していくというようなことがありますので、資源に乏しい我が国において福島の原発の事故というようなことがございます。そういう意味では、一つの重要な課題というふうに多くの国民も市民も含めて共有しているところだろうというふうに思います。特に燃料コストということでいいますと、そのほとんどが海外に依存していますので、海外へ産出してしまうということがあります。そういう意味では、地域内で有効に還流させていくという必要は、少なくとも国産エネルギーによる自給自足というものができれば望ましい姿であろうと思いますけれども、現時点で再生可能エネルギーと言われるもののほとんどがまだその普及にさまざまな課題を抱えておりますので、そういうことにも留意しながら、成功事例ですとか推進論、同時に慎重論、そちらのほうにも耳を傾けながらさまざまな角度から幅広く検討したいと、この地域に適した地産地消のエネルギーの活用というものを探っていきたいというふうに考えております。そうした中でこうした課題も含めて、昨日もご説明をしておりますけれども、今後庁内、役所内の研究会を中心に地域エネルギーの活用についても検討を進めていきたいというふうに考えていますので、その中にもこうした課題を含めて検討していきたいというふうに思っております。◎議事延長宣告