教育行政

答弁　教育部長

ただいまご質問の私立幼稚園振興交付金について、若干経過も含めましてご説明したいと思います。ご承知のとおり、幼児期の教育については人格形成の基礎を培う大切な時期でございます。教育委員会では、特別な支援を必要とするお子さんが幼稚園に入りやすいように、また幼稚園として積極的な対応を促進したいとするため、また小学校との接続をスムーズに行うためなどから平成２２年度当初から新たに制度を設けたところでございます。この制度の対象となる園児につきまして、ちょっとご説明申し上げたいと思います。市内に居住する満３歳から小学校就学するまでの園児、公的機関から障がいの判定を受けている園児、内訳でございますが、身体障害者手帳の交付を受けている園児、療育手帳の交付を受けている園児、特別児童扶養手当証書の交付を受けている園児、それから児童相談所等の心身障がい判定に関する専門機関において心身の障がいのあると判定された園児と。それから、障がいの判定を受けていない園児でも発達支援センターに通所されている園児ということで対象となってございます。交付金の額につきましては、障がいの判定を受けている園児につきましては１人につき１１万１，０００円、障がいの判定を受けていない園児につきましては１人につき２万７，０００円ということでございます。現在実績でございますが、市内２つの私立幼稚園から１９名に対する交付申請があり、内容を審査し、交付決定しているところでございます。それから、平成２１年度にこの制度設計をするに当たりまして、私立幼稚園の２園からご意見を伺ってこの制度をスタートしたということから、スタート当初幼稚園の理解は得られているというふうに考えてございます。この制度は、障がいのあるお子さんを持つ保護者から同意書、それから関係書類の提出等が必要であるということから、幼稚園からは対象となる幼児の保護者への説明、それから理解、そういったことにやはり若干の時間がかかるということでお伺いしてございます。保護者への説明と理解につきましては、こども発達支援センターにも協力を仰ぎながら保護者の理解がスムーズに得られるような方法についても今後はやはり、スタートしたばかりでございますが、１年たってございますので、幼稚園と協議しながら進めていきたいなというふうに考えてございます。この評価につきましても幼稚園、それからそれぞれ関係機関のご意見をお伺いしながら評価についてきちんと分析していきたいというふうに考えています。以上です。◎議事延長宣告

答弁　教育部長

ご質問の児童見守りシステムについてでございます。２月１日から試験運用をスタートしました。このシステムにつきましては、総務省の事業を活用して岩見沢市、夕張市、滝川市の３市が構成いたします北海道中央地域安全安心協議会、この協議会が運営し、地域の共同により児童を見守ることを目的としたシステムでございます。このシステムのサービスについては２つございます。ＩＣタグサービスと一斉同報サービス、この２つのサービスを今現在提供してございます。簡単にご説明申し上げます。ＩＣタグサービスにつきましては、ランドセルなど子供たちが学校に持っていくかばんにＩＣタグを取りつけて、児童の登下校時にそのＩＣタグが学校の玄関先を通過すると玄関に設置したセンサーがＩＣタグを検知して、あらかじめ登録された保護者の携帯電話やパソコンのメールアドレスにお子さんが通りましたよということでメールが送信されます。そういった児童の安全をお知らせするサービスでございます。もう一つは、一斉同報サービスということで、不審者情報などを保護者の皆さんへお伝えする情報を先ほどと同じくあらかじめ登録された保護者のメールアドレスに配信するシステムでございます。対象者につきましては、ＩＣタグサービスと一斉同報サービス、この２つのサービスにつきましては小学校１年生から３年生まで、それから不審者情報メールサービスは、先ほど一斉同報サービスと言いましたが、この不審者情報メール配信サービスにつきましては、先ほどとダブりますけれども、全体的には小学校１年生から中学校３年生までということで利用が可能となります。それで、ＩＣタグにつきましては、平成２３年度に私どもは利用率、各学年６０パーセント以上を目標にしてございます。現段階では、既に５０パーセント以上の利用ということになってございます。これにつきましては、予想しましたけれども、予想を上回る利用率となってございます。この６０パーセントをなぜ目標にしているかということでございますが、既に岩見沢市で利用開始から３年経過しておりまして、現在岩見沢市では６０パーセントということでございますので、私どもは６０パーセント以上の目標ということを現在掲げてございます。現段階でのＩＣタグの利用率でございますが、小学校１年生では６３．３パーセント、小学校２年生では４９．２パーセント、３年生では３１．５パーセントということになってございます。それと、利用者の皆さんのご意見をお伺いするために、現在各学校を通じましてアンケートの調査を実施しているところでございます。取りまとめにつきましては、１８日までの期限としていますので、今月中にはアンケートによるご意見等については取りまとめしたいというふうに考えています。現時点で利用者から寄せられている意見でございますが、例えば今後も無料で利用できるのかというご質問、これにつきましては今は平成２３年度につきましては無料で継続したいなと思っています。しかしながら、電池については自己負担でお願いしたいというふうな考えを持ってございます。もう一つ、連絡網や学校だよりなどに使えるのかということで、先ほど一斉同報サービスということで不審者情報については今メール配信サービスを行ってございますが、情報のプラスアルファとして連絡網や学校だよりについては各学校単位でも活用できるとシステムはなってございますので、今後サービスできるようにしたいなというふうに教育委員会では思っていますので、今後協議して進めていきたいというふうに考えています。以上です。

答弁　教育部長

ちょっと調べます。

答弁　教育部長

大変申しわけございませんでした。エラーの件数につきましては、これまで２月１日のスタートから１件でございます。第三小学校のエラーが１件ということでございます。それから、一斉同報サービス、不審者情報についてはこれまで７回の情報を配信してございます。以上です。

答弁　教育部長

機械的なエラーだというふうに聞いています。