市長の基本姿勢

答弁　市民生活部長

太陽光発電施設建設の規制についてのご質問にお答えいたします。太陽光発電事業等の開発行為を行うに当たりましては、事業者は再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法、いわゆるＦＩＴ法でございますが、それから環境影響評価法、電気事業法等の関係法令に基づく必要な手続を行い、適用される基準を遵守しなければなりません。事業の規模、区域、事業内容により事業の計画段階や用地確保の際に様々な手続が必要になりますので、事業者から市へ手続に関する問合せがあった際には適切に必要な手続が行われるよう十分な説明を実施しておりまして、現在市内で問題が発生している事案として把握しているものはございません。また、昨今の地域でトラブルを抱える太陽光発電事業が増加していることを受け、不適切な事案に対する法的規制を強化し、事業者による環境配慮の促進を図るため環境影響評価法、いわゆる環境アセスメント法でございますけれども、これに基づく環境アセスメントの対象事業を見直す施行令の改正が検討をされております。現在環境省が実施中のパブリックコメントで示されている改正案は、事業者が環境影響についての調査、予測、評価と環境保全対策を行う環境アセスメントを実施しなければならない太陽光発電事業の規模要件を現行の出力数４万キロワット以上から２万キロワット以上に見直すもので、施行予定期日は令和９年４月１日とされております。この環境アセスメント法に限らず、関係法令による規制強化に向けた検討が国で行われておりまして、森林法による林地開発許可制度では許可条件違反に対する罰則の新設や許可基準が見直される等、既に取組が進められているものもございます。こうした関係法令による規制強化に加え、北海道が定める北海道環境アセスメント条例により法の規模要件に満たない事業に対する環境アセスメント制度が設けられておりますので、道条例による規制強化の動向についてもしっかり確認し、太陽光発電事業等に対する規制の在り方について検討をしてまいります。

答弁　市民生活部長

再質問に答弁をしたいと思います。まず、１点目でございます。現在のところ問合せはないということについて確認をしたいということでございますけれども、現在市内で問題が発生している事案として把握しているものはございませんということで、先ほど申しましたけれども、法令等に基づく問合せ等ということで申しますと、案件としてはございます。それから、２点目でございます。周辺の自治体も条例を制定しているが、国、道の規制があるのになぜそのような形になっているのだろうということでございます。道内で現在把握しておりますのは、条例制定が８つほどあるというふうに捉えております。この条例といいますか、条例制定をする先進自治体、通常ですと大きいまちがいろいろ、空き家条例とかもそうですけれども、つくっていくというような形になっていくのですけれども、この条例はちょっと形が違っておりまして、人口１０万以上の都市でいいますと苫小牧と釧路の２つのまちでございます。これらの市でいいますと、特徴的なのは湿原等を持っている、それから国立公園等を持っているような自治体でございます。そのほかにつくっているまちがどういうところかといいますと、登別、それから北斗市、根室市、それから道北の士別市、管内でいいますと赤平市、三笠市、そして報道等で明らかにされているのは美唄市で検討されているというふうにお聞きをしております。大きくは山林を多く持っているような自治体、こういった自治体でできていっているのかなというふうに思っております。なぜ国、道の規制があるにもかかわらず条例をつくっていくのかということでございますけれども、ＦＩＴ法の仕組みの中でも法律に基づいて制限をする部分と、それから条例を制定した場合はそれに従ってできる部分というのがございます。そういった部分で、例えば景観を大切にするですとか、先ほど申しました湿原ですとか、生態系を大切にするですとか、そういった目的がある場合に条例を制定しているというふうに捉えております。ですので、まず先ほど検討と申しましたけれども、滝川市として大切にしていくべきものは何なのか、条例で守れるものは何なのか、こういった基本的な部分から勉強をしながら必要性について検討をしているという状態でございます。

答弁　市長

ただいまの山口議員の質問でございます。今市民生活部長が答えましたように、各市で条例もつくられてき始めておりますし、道、国のほうもいろいろとアセスメントが厳しくなってきております。滝川市においてもいろんなうわさが流れておりますし、元のゴルフ場が太陽光の地になったということもございまして、乱開発されることはやはり非常に問題だというふうに思っていますので、私のほうからは市民生活部のほうには早く条例をつくってほしいなという要望は上げております。

答弁　市立病院事務部長

中空知地域の医療連携についてのご質問ですが、３月２６日に中空知地域医療構想調整会議が開催されました。会議では、現在国で作成中の新たな地域医療構想のガイドラインで各病院が設定することになる予定の医療機関機能を中空知の各公立病院に当てはめて、医療機関機能を基にどのように分担、連携していくかについて令和８年度も継続して協議することになりましたが、この中で各公立病院を中心に一つにまとまって進めていく体制が必要なのではないかとの意見が多く寄せられ、地域医療連携推進法人の設立に向けて準備組織を設置し、具体的に検討することを決定したところです。法人設立に向けたスケジュールとしては、５月２８日に開催された専門部会において来年春の認定に向けて１０月２日までに地域医療連携推進方針案を策定し、北海道に提出することを目標に定め、早速６月３日に設立に向けた準備会として中空知の各公立病院と滝川脳神経外科病院による事務長会議を開催いたしました。今後も精力的に会議を行い、検討を進めてまいります。当院としては、砂川市立病院と連携しながら滝川市立病院の果たすべき役割としてこれまで同様の地域に必要な外来と急性期医療を担い、回復期、慢性期医療や在宅医療への円滑な連携を図り、持続可能な地域医療提供体制に貢献したいと考えており、他の公立病院と連携を密にして、法人設立に向け取り組んでいきたいと考えております。

答弁　市長

ただいまのご質問でございます。山口議員が社協の会長としてちょうどその会議に出席されていまして、そのご様子は御覧になったというふうに思います。横田事業管理者が発言をされ、私はそうだと。国、道が中心となってスピーディーにこれを進めてほしいと。まずは準備組織を立ち上げるのが最初であるという話をさせていただきまして、その準備が加速度的に進んできたなというふうに思っております。他の首長におきましても、まず砂川市長とは個別に打合せをしましたし、ほかの首長も私の発言のときにその場においてそうだという声と、会議が終わった後も力を合わせてやっていこうねという発言をいただいておりますので、他の首長も同様の考えを持って、スピーディーさを期待しているというふうに思っております。

答弁　総務部長

ＪＲ北海道が運営するいわゆる黄色線区についてのご質問でございますが、まず上下分離方式とは鉄道の運行や旅客サービスを鉄道事業者が担い、線路や駅などのインフラの保有や維持管理を自治体などが担う手法であり、まだＪＲ北海道から詳細な提案は受けておりませんが、鉄道インフラの管理には大きな財政負担が生じるものと考えております。本来鉄道につきましては、住民生活や地域経済を支える重要な社会基盤であり、その維持については国が主体的に対応すべき課題であると考えております。今後につきましては、ＪＲ北海道を含めた国及び北海道の今後の動向を注視しつつ、沿線自治体で構成する根室本線対策協議会を主体に対応を検討するとともに、根室本線の収支改善に向けた利用促進策については引き続き着実に進めてまいります。

答弁　市長

黄色線区についていろいろとお話が過去続いてきたわけでございますが、昨年、今年にかけて上下分離方式の話が出てきた。かなり前にも一回上下の話は出たのですが、そのまま出なくなって、いきなりまた再度出てきたということです。しかしながら、上下分離方式では地元の負担はどうなるのだとか、そんな話は一切ございません。そういう会議も開かれておりません。そういう中においては、私どもは非常に判断しかねるところがありますし、とてもとても上下分離方式、下のほうをそれぞれの自治体が持つということは不可能であるというのが皆さん共通の考えでございますので、それについては提案されたとしてもお応えするものではないというふうに思っております。本日の道新の１面に音威子府村長の記事が載っておりました。私も全く同感でございまして、今までもそのような発言を続けさせていただいております。この問題につきまして、やはり国が責任を持って、主体性を持って解決に導いていただきたい。そして、広域自治体でございます道庁がそこにしっかりと入っていただいて、考えていただきたいというのが私の考えでございます。もしも上下分離とするならば、その下のほうを全部新しくして、鉄橋から線路から新しくして、古くなったものではなくて、新しいものを面倒見てくださいというならば考える余地はあるというふうに思っていますので、そういうふうには全くなっておりません。そして、国がＪＲを分割民営化したときに北海道においては７，０００億円のお金を用意しました。その金利をもって運営をしていくと。それで赤字を補填していくということでしたけれども、全くそれができなくなりました。しかしながら、そのお金は今どのように使われるとか、今後どのようにするかということ、使い道も全く示されておりません。それら疑問点が多々ある中で私どもは単に廃線を考えたような提案は全く受けられないという立場でいることをここでお話をさせていただきたいと思います。