教育行政

答弁　教育部長

ご質問の現在どのようなアレルギーを持つお子さんがいるのかと、あと実態ということでございます。数字的にでは、平成２３年１０月にアレルギー調査を教育委員会で行いました。小学校が４．８パーセント、中学校が６パーセント、全体の約５．４パーセントの児童生徒がアレルギーを持っているというのが実態でございます。複数回答でございますが、４６種類のアレルゲンというのがありまして、割合の多い食材といたしましてはまず卵３５．５パーセント、魚介類１５．１パーセント、乳製品１４．５パーセント、カニが１３．９パーセント、エビが１３．３パーセント等々、以下そば、キウイ、メロン、ピーナツ、ヨモギということで滝川市内の当時の小中学生のアレルギーの種類の割合の多い順ということでございます。現在は、各学校でアレルギーを持つお子さんの実態については把握してございます。対応につきましては、献立表にアレルギー表示をして食べられない食材がある場合にはお弁当の持参などで対応をしているという状況でございます。また、ご質問の親子方式を採用する共同調理場として新しく計画しています滝川第三小学校の給食調理施設、これをスタートとしてアレルギー対応室を設置したいというふうに今計画してございます。全種類のアレルギー対応はなかなか難しいのですが、やはり割合の多い部分、卵とか、方法については卵を除去したスープなど、揚げ物は卵を使用しないとか、それから小麦粉と水の衣で揚げて調理したり、乳製品を使用するヨーグルトあえやフルーツパフェなどのようなときは果物だけあえるとか、いろんな対応を考えているところでございます。今後滝川市内には各学校の担当として実際は４名の栄養教諭がおりますので、今後打ち合わせをしながらアレルギー食の取り組みについて進めていきたいというふうに考えてございます。参考ではございますが、空知管内では現在アレルギー対応室を持っている給食施設はないということでございます。除去食等のアレルギー対応を行っているところもないということも聞いていますので、何とかその計画にあわせて進めていきたいというふうに思います。

答弁　教育部長

先ほど少し申し上げましたが、これからの対応については、まず基本的には同じ場所で調理はできないということでアレルギー対応室というのが必要になってくるという考えで分けて設置しようというところでございます。また、基本的には先ほども申し上げました例えば卵系のアレルギーは約３割の子供たちが、３割というかアレルギーを持つ子供たちの３割の子供たちが卵ということもありますから、そういったものから始めていきたいという考えではあります。アレルギー対応食という部分では、いろいろ方法ありますので、それについても具体的にやはりしっかりと打ち合わせをしていかなければいけないというふうに考えてございます。食材等の疑問もあろうかと思いますけれども、その辺についてもまだ具体的に整理されておりませんので、整理され次第ご報告していきたいと思います。（何事か言う声あり）

答弁　教育部長

それで最後に申し上げたのが給食費の関係でございますので、給食費にどのように影響が出るのかと。全国的には取り組んでいる市もございますので、その辺も参考にしながらやっていきたいなと思っています。今給食費が上がるとか上がらないとか、どうなるかという部分についてはまだ検討していこうとしている最中でございますので、今後ご説明をできる機会があればしたいというふうに思います。

答弁　教育部指導参事

お答えいたします。学校適応指導教室の運営につきましては、不登校にある児童生徒に対して不登校の原因となっている実態を把握し、その意識や不安などの解消を図ること、学習の意欲を持たせることを指導の基本としております。教室には、支援専門員の先生やスクールソーシャルワーカーを配置しており、指導支援を通して子供に自信と生活リズムを取り戻してもらい、一日も早い学校復帰となるよう取り組んでおります。教育推進計画では、学校適応指導教室に通う子供たちが全員学校復帰できることが指導の目標である以上、１００パーセントを目指すことが大切であると考えております。また、その達成のために子供たちの心に寄り添う働きかけや復帰する学級の受け入れにかかわる状況なども把握して集団生活になれるよう支援を実施してまいります。次に、学校適応指導教室を開設していない近隣の市町の不登校にある児童生徒を滝川教育支援センターのオープンにあわせ受け入れることとします。これは、複数の市町から本市に受け入れ要望があったことと教育支援センターに専門教室と相談室を完備され、午前指導だけではなく午後指導も可能になることから、運営の幅を広げ、一人一人の子供に応じた丁寧な指導を行う滝川の教育支援センターを目指したいとの考え方です。現在他市から希望はございますが、子供を取り巻く状況の変化もあることから、在籍学校と教育委員会、また保護者とも相談を重ねる中で通学の時間や通学方法など条件が整うように進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　教育部長

２点のご質問にお答えします。運営費については、きちんとほかの市でそういう取り組みをやっているところがあります。そういった部分も運営費についてはいただけるという状況はあります。それがどれぐらいになるのかというのは、まだ具体的には決まっておりませんし、今後検討していきたいと思っています。もう一つは、不登校の児童生徒が全体でどれぐらいいて、適応指導室にはどれぐらいなのかなという部分でいけば、例えばでございますが、年度によって違いますが、四十数名としますと適応指導教室に通級するお子さんは１０名ちょっとということで、そういった割合かというふうに思います。年度によって違います。現状も違います。以上でございます。

答弁　教育部指導参事

お答えいたします。２３年度の数字になりますけれども、不登校状態にある子供、年度末の時点で３１名ございます。そのうち適応指導教室に通っている児童生徒につきましては５名、１６パーセントの割合になっております。適応指導教室につきましては、各学校の担任、それから管理職と連携をとりながら適応指導教室にぜひ通えるような環境づくりをすることを目指しまして、学校訪問でありますとか家庭訪問に同行するでありますとか、そのような対応をとっております。以上でございます。

答弁　教育部長

西高の校舎につきましては、建築後約３０年経過しているということで、施設の老朽化が著しいというところでありますが、毎年その都度緊急性、必要性に応じて修繕を行っています。耐震化工事も終わっているということはご承知のところと思います。それで、将来的な改築という部分で計画はあるのかといいますと、ありません。先日、関藤議員の西高の教育方針に関する質問に対しまして教育長から答弁をさせていただきました。やはり今だからこそいろんな意味で西高の将来を考えて改築を含めた計画が必要だということでお話を申し上げたところであります。今年度検討委員会を設置いたしまして、今年度中に将来的な西高の構想も含めまして、それとあわせましてやはり改築の関係も検討していかなければならないなと思っています。ご承知のとおり西高校、空知管内でトップクラスの高校でございます。現在間口、いろんな問題ございます。やはり今だからこそ将来のことを考えていこうと、そういう基本的な考えでございます。

答弁　市長

山口議員のお考えとしては、１つの提案であるというふうに受けとめたいと思います。工業高校につきましては道立でございます。そしてまた、國學院は私立大学でございまして、他人の建物のことをとやかく言う立場ではございません。それでまた、私は政策提言の中で中高一貫教育も挙げさせていただいておりますので、西高もその中にイメージしております。先ほど答弁しましたとおり、教育委員会で今年度いろいろと検討を進める中において、あわせてそれらを含めて検討していきたいと思っておりますが、全く頭から否定するものではないということだけは申し上げたいと思います。お考えとして受けとめたいと思います。以上です。