滝川市議会 令和8年第2回定例会 2026年6月19日
行政運営
2026年6月19日、滝川市議会の一般質問で、山口清悦議員が「行政運営」について質問し、総務部長、市長、教育部長が答弁しました。
- 質問者
- 山口清悦 議員
- 答弁者
- 総務部長、市長、教育部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 山口清悦
それでは、次に行きます。滝川市内線バスの乗降状況と今後の維持存続についてお伺いします。市営化した滝川市内線バスの乗降数及び収支状況についてお伺いします。また、併せて今後の市営バスの維持、存続に向けた市の考えをお伺いします。
答弁 総務部長
滝川市内線の乗降状況と維持、存続などについてのご質問でございます。令和7年度の滝川市内線の乗降者数は8万5,234人、収支はマイナス1,399万円となりました。令和7年度からの運行主体変更により集計方法などの仕組みが変更となりましたことから、それぞれの値を単純に比較できませんが、今後もさらなる利用促進策の推進が必要な状況でございます。本市としましては、公共交通事業者をはじめ利用者の代表者などで構成される滝川市地域公共交通活性化協議会を主体に滝川市内線を含めた公共交通の利用促進策を推進しているところであり、今後につきましても利用者をはじめとした様々な立場の方々からのご意見や滝川市内線の利用状況などを踏まえながら、路線の維持に向けた対応を関係機関一丸となって取り組んでまいります。
質問 山口清悦
大事なことは、市営バスを長く維持して、存続するということなので、対策を早急に打っていく必要があるというふうに思っているのですけれども、市民を交えた対策会議みたいなものを予定していると思うのですけれども、やっぱりとにかく使ってもらわないと駄目になってしまうのですから、PRも大事ですけれども、いろんな意見を取り入れて施策を打っていくことが必要だというふうに思っておりますけれども、市の考えをお伺いします。
答弁 市長
利用促進策等々のお話がございました。先般私は市内循環線に何度か乗って、一周をしてみまして、各バス停でいろんな方々の乗降状況を見させていただきました。ほとんど乗っていないところもあれば、乗るところもある。その日によっていろいろ変わってくるのでしょうけれども、やはりそれらをしっかりと把握していきながら必要なバス停、また使われていなければバス停を廃止するところがあってもいいのでないかなと。その分、別なほうに延ばしていくという可能性も考えてもいいのでないかなというふうに思っております。よく言われておりますのがふれ愛の里、また今度はあそリバもできましたので、あちらのほうまで乗り入れができないかということもこれからの検討の一つであると今私は思っておりまして、先般空知中央バスの社長にも、委託管理をしておりますので、そのような考えはどうでしょうかというお話をしながら今後検討していこうというふうなお話をさせていただきました。全便ではなくても何便かでもいいですから、私はふれ愛の里やあそリバのほうに行くようなバスをつくって、乗降客数を増やしていくという方法も一つであるというふうに思いましたし、またバス停が各地にあるわけでございますが、バス停に対してもネーミングライツを取って、次の停留所は山口宅前ですとか、そのようなバス停があってもしかるべきではないかなと、そのようなことも考えておりますので、そのようなことを考えながらさらなる利用促進策につなげていく。ある程度私どもの考え方をまとめながら、市民の皆さん方の意見を聞く場も十分つくって、その中で利用、さらに使っていただけるよう、あくまでも今回の市内循環バスは市民のためのバスであります。市民の皆さんに使っていただかなければなくなってしまう。そうならないように協力をお願いしていくということも必要であると思っていますので、その点も踏まえた市民の皆さんとの会議を持ちたいと思っております。
質問 山口清悦
それでは最後、スクールバスの柔軟的運用についてお伺いします。他市では、通学用途以外にもスクールバスを活用することを始めましたが、当市で今後検討する考えはあるのかお伺いします。
答弁 教育部長
それでは、スクールバスの柔軟的運用について答弁させていただきます。本市のスクールバスにつきましては、市が所有するバスではなく、市内事業者への委託により運行しているところであり、契約に基づき登下校時に運行する通学輸送と校外学習やプール学習、スキー学習などの際に使用する随時運行を実施しております。この随時運行につきましては、市内各校において頻繁に活用されており、登下校時の通学輸送と合わせますと既に稼働可能時間のおおむね7割に達している状況であります。また、この契約では国の定める一般貸切旅客自動車運送料金の基準に基づき時間単価と距離単価によって委託料を算定しているところであります。議員ご指摘のとおり、自治体によっては自ら所有するバスの空き時間を活用し、スクールバス以外の用途で運行しているケースもあろうかと思いますが、本市におきましては空き時間を活用して運行を行った場合、その都度随時運行分の料金が発生してしまうことになります。また、現在の委託契約の範囲では、スクールバスとしての用途以外の運行を想定しておりませんし、仮に有償で一般の市民を乗せるということになれば、別の許認可や法的な整理が必要になると思いますので、現時点におきましてはスクールバスとしての用途以外に活用することは難しいというふうに考えております。
質問 山口清悦
終わります。