教育行政

答弁　教育部長

滝川第三小学校の改築の関係でございます。４０年以上経過しているということで、また老朽化著しいということで改築を行うこととしたものでございますが、６月８日に市民会議を設置いたしました。これにつきましては、滝川第三小学校の学校、地域、それから関係者のいろんな意見を反映させたいということで設置をしたものでございます。市民会議では、基本設計への学校の学習環境、生活環境、地域に開かれた施設としてどうあるべきかとか、さまざまな角度から検討していただきました。また、滝川第三小学校の保護者アンケートも実施してございます。７月には札幌、岩見沢の学校視察、また８月には総務文教常任委員会の皆さんと一緒に同行させていただきまして、市民会議の皆さんも学校の視察に同行させていただきました。士別市と旭川市でございます。その協議を重ねて、基本方針を取りまとめたところでございます。基本設計に当たりましては、学校施設の設計に高い能力や経験、それから創造力や確かな技術力と、そういった持ち得た設計業者に委託するためにプロポーザルと言われます企画提案方式により設計業者を選定したところでございます。プロポーザルの審査につきましては、６月２８日に企画提案審査職員会議を設置しました。８月２２日に書類審査、それから８月２６日に一般公開によるヒアリングを実施いたしまして、先ほど議員さんからお話がありましたとおり最もすぐれた提案ということで株式会社久米設計札幌支社を選定いたしまして、９月１２日に契約を行ったところでございます。以上でございます。

答弁　教育部長

今後のスケジュールでございます。今後の改築スケジュールにつきましては、今年度基本設計を完成させ、２４年度に実施設計ということでございます。また、建設工事につきましては、２５年度から２６年度までの２カ年で校舎と屋内体育館の改築を行います。校舎と屋内体育館の改築中については、仮設の校舎は使わないで現在の校舎を活用しながら建築工事を行う予定でございます。新校舎は、平成２７年度から利用できる予定ということで考えてございます。２７年度には旧校舎の解体とグラウンドの外構工事を実施する予定でございます。実施設計につきましては、地元の設計業者とＪＶによる随意契約ということで、開西中学校と同様のことを考えてございます。それと、市民の皆さんの意見につきましては、並行して随時いろんな形で意見をいただきながら最終的に決定していきたいと思っています。

答弁　教育部長

基本的には市民会議の皆さん、これからもご意見いただきながらやっていきますし、あらかじめ設計までのご意見をお伺いするスケジュールについても先に決めて、いろんな意見を出しやすいような形も検討していきたいとは思っています。それと、教職員についても同時に意見、要望を聞きながら進めてまいりますが、第三小学校の子供たちに対しても、ワークショップとかを利用しまして子供たちの自由な発想とかそういうことを引き出しながら参考に進めていきたいなということで、いろんな形の中でこの改築事業を進めていきたいと思っています。繰り返しますが、あらかじめきちんとスケジュールを立てながら市民の皆さんの意見を聞いていきたいというふうに考えていますので、その辺も市民の皆さんにお示ししていきたいと思っています。

答弁　教育部長

滝川西高にスポーツ学科の提案でございます。滝川西高につきましては、ご承知のとおり空知の中でも文武両道のトップクラスの高校でございます。普通科３間口、商業科４間口、合わせまして７間口ということで、空知で一番大きな高校でございます。多くの高校が定員確保に悩んでいる中、毎年定員２８０名を確保しているという高校は地域の人気校の一つだというふうに考えています。また、国公立大学現役合格者数１６名ということで５年連続２けた合格、就職内定率につきましても１００パーセントを誇っていると。進学、就職の両面で出口もしっかりと実績を積み重ねているという高校でございます。また、特徴であります部活動加入率も８０パーセント以上ということで、全道大会出場は７割を超えると、全国大会にもこまを進めている部活も多いということで、名実ともに地域から支持されている高校だというふうに考えています。ただ、ご心配の将来的に高校入学者数の減少というのは、これはますます進むということは間違いないということで、これから将来像をしっかり考えなければいけないというふうに教育委員会では思っています。それで、スポーツ学科のご提案ということでございますが、事前にご質問受けましたので、道内では恵庭南高ということでそういった特色のある高校もあります。いろいろ勉強しました。学校施設については、体育館が３つ、柔道場に剣道場、野球場、サッカー場、陸上競技場、プール、トレーニングルーム、シャワー室、そして寮と、市町村の総合運動公園並みの施設を持ってございます。そういった施設の関係もありますけれども、貴重なご提案でございますので、しっかりと勉強させていただきたいと思います。ありがとうございます。

答弁　教育部長

滝川西高のグラウンドの拡充ということでございますが、文科省が定める基準というのは８，４００平米ということで、現在滝川西高のグラウンドの面積がテニスコートを含めまして２万７，０９７平米ということでございます。参考までに、滝川高校が３万３５７平米、工業高校が３万３７平米と、それから空知管内で市立高校の岩見沢緑陵高校が２万１，４６０平米と。先ほどご質問のありました体育学科を持つ恵庭南高校はちょっと破格で５万４，０００平米ということでとても広いのですけれども、ただ滝川西高のグラウンドは他校と比べて特に狭いわけではないなという感じはします。現在グラウンドを使用している部活につきましては、ご承知だと思いますけれども、硬式野球部、ソフトボール部、サッカー部です。あとは市内の運動施設を利用してございまして、石狩川の河川敷の球場とか、陸上部におかれましては市営陸上競技場ということで利用しています。滝川西高に確認しましたところ、チャンネルがちょっと薄いのかもしれませんけれども、現在のところ特に狭くて困っているという情報はなかったでございます。ただ、グラウンドの課題は水はけなどの排水不良とか、それからグラウンドの面がちょっと傾斜しているなど、そういった改修、改善の要望はありましたが、私の情報では狭くて困っているという情報はありませんでした。しかしながら、ほかの施設を借りているということでございますので、十分でないということは承知しているところでございます。

答弁　教育部長

クラブ活動のバス移動ということでございますが、部活動における教職員の生徒引率に係る交通手段の基本的な考え方でございます。まず、公共機関を利用することを原則としています。公共交通機関以外では、借り上げバスを利用して移動します。練習試合などで保護者のご協力を得られる場合は、お願いすることもございます。また、公共交通機関がない場合とか、時間が合わないとか、利便性のよくない場所へ移動するという場合もあろうかと思います。こういった場合につきましては、教職員の自家用車を公用に使用する場合もございます。これにつきましては、道立高校と同様に道教委が定める自家用車の公用使用の取り扱いというものを準用しまして、手続的にはその都度保護者から生徒同乗の依頼書を出していただいて、校長が認めた場合に限っています、これは多くはありませんが。以上のように３つのパターンがございますが、ほとんど旭川、札幌、帯広とか、練習試合等についてはバスを借り上げて移動しているという状況です。一昨年の事故を踏まえまして、教職員がレンタカーのバスを運転して生徒を移動させることはございません。以上です。

答弁　教育長

西高の現状につきましては、先ほど部長のほうからお答えをしたとおりでございます。この地域の高校について、ここ数年来滝川市内での再編ということが道教委の計画の中でもうたわれております。後ほどの質問とも関連するかもしれませんけれども、道立高校への移管等も選択肢の一つにはあるのかなというふうには思っておりますが、残念ながらこれまで学科の統合をした例で統合した結果うまくいっている、生徒の確保がそのまま維持できているというのは私の記憶の中でも余り例がございませんし、恐らく数合わせだけではそこの学校をずっと存続していくということは難しいことだというふうに思っております。そのために今の滝川西高がどの時期にどういう判断をするのが一番ベストな選択なのかということについては、さまざまなご意見も踏まえて今後検討していかなければならない課題だというふうに思っておりますし、委員会内部でも検討は始めておりますが、さまざまなご意見の中から適切な時期に適切な判断をすべきかなというふうに思っております。

答弁　教育長

具体的に道立と市立で何が違うかということになると、市立のよさというのは、そこの市町村の考え方で例えば教員配置の関係だとか施設設備だとか、先ほどご提案のあったスポーツ学科というようなこともその市町村の判断で、滝川市の判断でできるというのが最大の市立高校での特徴だというふうに思っております。これが仮に道立に移管したということになれば、道の決定、全道的な学科のバランスですとか、それこそ間口ですとか、いろんな調整の中でそれぞれの市町村が独自の高校教育を望むということが現実的には恐らく不可能になるということだというふうに思います。今三笠高校が道立から市立に移管をして、来年度のオープンに向けて本当にさまざまな努力をしてきています。そういう形の中でいきますと、私としては現段階では今の西高の置かれている現状、そして市民の皆さん方との距離を考えれば、市立のまま存続したいという思いはあります。また、財政的な部分でいきますと、これは地方交付税で算入をされておりますが、当然道立ですと道の単価、単位費用というものがあります。生徒当たり、それから教職員１人当たりという単位費用がありますが、その単位費用そのものは大きく変わりはないというふうになります。財政的にはやっぱり道のほうがいろんな意味でスケールメリットというのが出てくるのかなというふうにはありますが、地域の方が望む学校にすぐなるかということについては疑問が残るということで考えております。

答弁　教育部長

ご質問の学校給食調理方式の関係でございますが、教育委員会では先日総務文教常任委員会さんに、公式ではありませんが、現在教育委員会がこういうことを考えていますというところのご説明をさせていただいたところであります。私ども考えているのは、教育委員会では決定してございません。９月の２９日に教育委員会のほうで市民の皆さんに検討していただくためのたたき台をつくっているところでございます。そのたたき台、方針案でございますが、その方針案をもとに皆さんにご議論いただきたいなと思っています。報道にもありましたとおり、滝川第三小学校の設計の関係もございますので、その辺は方針案については何とか１２月議会前には方針案を方針にしたいなと思っています。それ以降今年度中には、同時提案になるかもしれませんけれども、今年度中に整備計画をあわせまして決定をしていきたいと、こういう考え方でございます。

答弁　教育長

さきの第２回定例議会の井上議員のご質問にもお答えをしたところでありますけれども、委員会としましては教育の無料化という問題と、それから給食を提供する方式というのが直接的に関連しているということではないというふうに思います。給食費の徴収方法が給食の提供の方式によって変わるということでもない。つまりセンター化がイコール、例えば今の私会計が公会計になるということではございませんし、既にセンター化をやっているところの半分はまだ私会計でやっているということでございますから、それと給食方式、センター、親子、自校方式の選択肢は基本的には分けて考えたいというふうに思っております。ただ、保護者の方の関心が非常に高い給食費の未納問題については十分委員会としても理解をしておりますので、それらの対策を委員会としてどう考えているのかというようなことも今回の方針案あるいは整備計画に関連をした中でお示しをする必要があるというふうには思っております。

答弁　市長

ご質問のとおり同じ見解を持っておりまして、今後財政状況を見ながら十分検討してまいりたいと思っています。以上です。