滝川市議会 平成23年第4回定例会 2011年12月19日
教育行政
2011年12月19日、滝川市議会の一般質問で、山口清悦議員が「教育行政」について質問し、教育部長、教育部指導参事、教育長、市長が答弁しました。
- 質問者
- 山口清悦 議員
- 答弁者
- 教育部長、教育部指導参事、教育長、市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 山口清悦
それでは、引き続き１０ページ、４番目、教育行政に入りたいと思います。給食費の滞納について、１、滞納額の推移と傾向についてお伺いします。
答弁 教育部長
ただいまのご質問の給食費未納額の推移と傾向についてのご質問でございます。未納額の過去３カ年の推移について申し上げたいと思います。２０年度未納額３３１万円、２１年度２４７万円、２２年度２６０万円、未納率につきましては２０年度２．０６パーセント、２１年度１．６０パーセント、２２年度１．６９パーセントとなってございます。今年度の状況でございますが、９月末現在ということで未納額２４７万円、未納率２．７６パーセントとなってございます。通常は年度末に近づくにつれまして未納が減っていくという傾向にありますので、今年度の状況については参考までにということでございます。以上です。
質問 山口清悦
それでは、それを踏まえて２番目の項目ですけれども、八潮市の簡易裁判所を通じての督促についてなのですけれども、埼玉県の八潮市が３年前から小中学校の給食費の滞納保護者に対して簡易裁判所を通じて支払い督促を始めた結果、滞納額がおよそ１０分の１に減っています。この事実についてどのように教育委員会では考えますか。また、関連ありますので３も一緒にお聞きしますけれども、滝川市内の学校でも給食費支払い未納対策として数年前から保護者の誓約書を受け取っていますけれども、裁判所を通じての支払い督促等を行っているのでしょうか。
答弁 教育部長
まず、埼玉県八潮市の事例と取り組みということでございます。八潮市の取り組みについて承知しております。簡易裁判所より支払い督促を実施して、徴収方法を口座振替から現金徴収に変更したと、こういう特色の中で未納額の減少に大きな効果を上げていると聞いてございます。八潮市は人口８万ちょっとということで、滝川市の約倍、生徒数も倍という市でございますが、滝川市においても２１年に学校給食費未納対策の手引というものを作成いたしまして、そのときに新聞報道等がなされまして、法的手段を実施するということをお知らせした結果、先ほどの推移の中にもありますとおり未納額については減少したという状況もございました。今後の滝川市の取り組みについては、先日の議会でも子ども手当の関連でお話ししましたとおり、今保護者の皆さんから保護者も学校も未納対策を一生懸命やっていると、でもなかなか効果が出ないのだと、市として効果のある未納対策を積極的に講じてほしいという意見はたくさんございます。支払い能力があるのに未納、督促に応じない保護者への憤りということは教育委員会としては強く感じているところでございます。学校給食は保護者の皆さんと一緒に運営してございますので、徹底的に早急に取り組みたいというふうに考えています。今年度中には各学校の給食運営委員会、学校給食連合会と協議を行いまして、２４年度中には具体的な未納対策を行って、２５年度からは実施したいというふうに考えていますが、できることからすぐ実施したいというふうに考えてございます。また、そのマニュアルに基づいて、各学校の給食運営委員会の裁判所の支払い督促の状況はどうなのだということでございますが、現在お伺いしているのはある小学校で手続を行っているというふうに聞いています。
質問 山口清悦
それでは次、小学校教育についてですけれども、１番目、小学校でのアイパッドの配置について調査研究はしているのかということで、ことしの８月に佐賀県の武雄市に行政視察に行ってまいりました。武雄市というとがばいばあちゃんの里ということで有名なのですけれども、とても変わった市長のもと、いろんな先進的な事業展開を実施しているのですけれども、その中でも小学校にアイパッドを導入して授業に生かしているということで、見習うべきことが多々あるというふうに思いますけれども、樋渡市長に聞いたときに、アイパッドの効果は子供たちの理解力や集中力が格段に上がっている、そういう報告を受けて、今後も導入の学校をどんどんふやしていきたいというふうに言っていましたけれども、教育長はどのようにこういう状況を考えているでしょうか。また、２も関連するので、滝川市での導入についてです。武雄市は総務省の当時の補助金を利用して導入していましたけれども、実施する考えはあるかどうかお聞きしたいと思います。
答弁 教育部指導参事
お答えいたします。学校の授業にアイパッドなどのタブレット型パソコンを教室に配置し、子供たち一人一人に持たせ、さまざまな教科の学習やインターネットを活用した外部との交流学習などＩＣＴを効果的に活用したわかりやすい授業、子供たちの興味関心が深まる授業に取り組む学校がふえてきております。文部科学省では、ことし４月に教育の情報化ビジョンを取りまとめ、２１世紀を生きる子供たちに求められる力をはぐくむ教育を行うため教育の情報化の推進を掲げています。そして、その実現のためのモデルとして学びのイノベーション事業を推進しており、今年度も全国で８校が採択され、研究実践を進めています。道内では、石狩市の紅南小学校が総務省と文部科学省のモデル事業の指定を受け、児童４３５人全員分のタブレットパソコンを教室に配置して算数や国語などの授業で活用するとともに、電子黒板や教科書をデジタル化した教材と接続した授業にも取り組んでおり、その件につきましては教育委員会としても先月公開授業を視察したところであります。本市においては、電子黒板やパソコン教室を活用して子供たちに情報活用能力の向上とわかりやすい授業づくりを推進しているところです。情報教育の一層の充実と本市の子供たちに情報活用スキルを身につけさせるために、アイパッドなどのタブレット型パソコンの配置なども効果的でありますので、研究実践の情報収集や公開授業の視察などを通して今後も調査研究を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 山口清悦
調査研究を進めていきたいということなのですけれども、大人の古い頭で判断するのがおくれると子供の進歩に多大な影響が出ますので、早急に調査研究を進めて、いい判断を下していただきたいと思いますが、教育長から答弁をお願いします。
答弁 教育長
ご質問にありましたアイパッド等の情報端末という部分につきましては、これからの子供たちに、今指導参事のほうがお答えをしましたけれども、やっぱり必要な情報のツールの一つであるというふうには思っておりますので、それがどういう活用の方法があるのか、市長のほうからも今第三小学校の改築に当たりましてもそういうことについても検討するようにという指示もいただいておりますので、それに間に合うような調査研究を続けていきたいというふうに思っております。
質問 山口清悦
今答弁の中に市長からもという言葉がありましたので、ぜひ市長からも意見をお聞きしたいと思います。
答弁 市長
ただいま教育長からご答弁ありましたとおり、ただいま第三小学校の改築の基本設計が考えられているところですが、その中でパソコンルームが果たして必要なのかどうか、教室でワイファイでアイパッド等のタブレット型が使用できれば必要がないということもございます。私ももともとこういう事業には大変関心があったものですから、市長就任前から非常に強い関心を持っておりましたので、今後とも関心を持ちながら、その推進を教育長ともども考えてまいりたいと思っています。また、単に導入するということだけではなくて、先生方、指導する側の勉強も研究、実践も必要だと思いますので、それらのメニューをどのように開発していくかということもしっかりと教育委員会とも相談してまいりたい。その上でいろいろな判断を山口議員ご指摘のとおり早急に時間をかけない中で進めていきたいと、そのように思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。