保健福祉行政

答弁　福祉部長

すみません。市長ではないのですけれども、担当部長としてお答えさせていただきますが、訪問介護事業所においては、議員ご指摘のとおり、令和６年度に行われた介護報酬改定によりまして訪問介護に係る給付単位が引き下げられたことに加えまして、最低賃金の上昇や物価高騰による経営コストの上昇などによりまして厳しい運営となっている事業所が多いと言われております。特に地方は都市部に比べてサービス提供に要する車での移動時間や燃料費が多くかかるものの、介護報酬ではそれらは加味されていないなど、実際の費用負担に即した報酬体系となっていないということが指摘されております。また、市内の訪問介護事業所からは、サービスの提供依頼に対して介護人材が足りておらず、利用の調整に苦慮しているという実態も伺っております。高齢者が在宅生活をより長く継続するためには、介護予防に加えまして、訪問介護を含めた各種介護サービスを適切に利用することが重要であると認識しております。そのためにも、事業者が地域において継続的にサービス提供を行うための措置を講じるよう北海道市長会を通じて国に要望しております。また、介護人材の育成、確保として、資格取得に要した費用の助成や介護に関する基礎的な知識や技術を学ぶ介護ビギナーズ講座を開催するなど、介護職への定着や介護の仕事の魅力発信等を行っております。とにかく介護サービス事業所、とりわけ訪問介護事業所への支援につきましては、国の制度動向や他自治体の事例などを踏まえながら、どのような支援や施策が効果的であるか前向きに検討してまいります。