市長の基本姿勢

答弁　総務部長

窪之内議員の２点のご質問、信頼される市役所づくりに関しまして答弁させていただきます。初めに、交通違反の件数の関係でございますが、交通違反、事故につきましては説明会の開催ですとか定期的な文書での注意喚起、また旗の波運動への参加など、防止に向けた啓発を精力的に行っているところでございます。また、交通違反、事故につきましては、起こした職員に対します公平な審査を行うために滝川市職員交通事故等責任判定取扱要綱というものを定めまして、公務内外を問わず刑事罰または免許停止処分以上の行政処分を受けたとき、人身事故を起こしたとき、また３０万円以上の物損事故を起こしたときにはその内容を報告、義務づけているところでございます。そこで、違反事故の件数、プラン策定以降について年度ごとに申し上げたいと思いますけれども、平成２０年度以降の交通違反、事故の状況につきましては、平成２０年度が５件、２１年度が４件、２２年度が５件でございます。これは、この推進プラン策定前の平成１９年度が１２件でございましたので、減少したところでございます。参考までに平成１８年が８件、平成１７年が４件となっております。以上が件数でございます。それから、違反事故の内容としましては、交差点における車両または自転車等への衝突事故が主であり、スピード違反につきましては平成２０年１月１日の要綱改正で厳格な処分といたしました。それ以降、発生件数は１件のみでございまして、件数減少の大きな要因となっているところでございます。それから、処分の内容、件数でございますが、平成２０年度は厳重注意が１件、これは交差点での車両への衝突事故、物損でございます。それから、平成２１年度、懲戒戒告が１件、これはスピード違反、速度超過でございます。それから、２１年度もう一件ございまして、懲戒停職３カ月１件、これは交差点での自転車への衝突事故、死亡人身事故でございます。平成２２年度が懲戒戒告が１件、これは交差点での自転車への衝突事故、人身事故でございます。以上となっているところでございます。引き続き交通事故、交通違反防止につきましては啓発に努めまして、市民の皆様からの信頼を損なうことのないよう努力してまいりたいと存じます。それから、次のご質問でございますが、職員意識がどのように変化してきているのかということを具体的な事例の中で答弁いただきたいということでございましたけれども、これにつきましては現在この推進プランにおきましては第１編の中で人が変わるとして顧客満足の理解推進、プロとしての人材育成、能力開発、議論の勧め、コンプライアンスの推進、大きく分けまして４つの項目で取り組んでいるところでございます。このプランの推進以降、職員の意識調査というものを改めては行っておりませんので、最近の事務またはその打ち合わせ、また職員の意識、気質の変化についての傾向を話し合った経過等もございますので、その内容、また職員研修の際に職員アンケートを147実施しておりますので、そういったものの傾向から答弁させていただきたいと思います。まず、最近の事務や打ち合わせ等を通じまして感じておりますことは、これは昨日の堀議員への答弁にも申し上げましたけれども、正しい事務を徹底すると、こういう意識は一層強まったのではないかなというふうに考えております。間違いは許されないという意識、この辺が強くなってきているというふうに感じております。また、職員研修のアンケートからは、職員の学びというものに対する知識を吸収していくということに対する貪欲さというものが感じられるとともに、特に研修を通じまして庁内の他課の職員との議論をすることですとか、ほかの自治体や民間の方たちとの議論、交流についての必要性ですとか重要性を訴えてきている職員がふえてきていると、こういう現状にございます。ほかの人の価値観ですとかほかの職場、組織の風土、文化を知ることによりまして、改めて自分とか自分たちの組織、地域のことを考えるきっかけ、気づきの機会になっているということでございまして、この点につきましては現在進めています人材育成、職員研修等に力を入れてきた成果があらわれつつあるのではないかなというふうに感じているところでございます。以上です。

答弁　市長

市民に信頼される市役所づくり推進プランを策定以降、特に管理職が起点となって、結果的に不祥事に発展したという２つの出来事がありました。ショックを受けているのは、はっきり言って私が一番大きいのでないかというふうに思います。そういう意味では、市長の取り組み姿勢、リーダーシップというのが一番大きな課題だろうというふうに思います。あわせて……（何事か言う声あり）

答弁　市長

黙って聞いてください。あわせて職場におけるリーダーは管理職でありますから、管理職への対応強化、相談機能の充実強化、そういうことに万全の手を打っていくというのがやはり次なる課題だというふうに思います。そういう意味では、一層私自身を戒めながら管理職とともにそういう体制づくりをしていきたいというふうに思いますのと、危機管理という意味では相当手を打ってきておりまして、意識も相当変わってきているということはご報告を申し上げておきたいというふうに思います。

答弁　市長

市政執行方針でその年ごとにこういう方針でやりたいということを宣明をし、あるいは新しいタッグ計画で期間中に実施をしたい。これは、平成２３年度まででありますが、そういうふうに計画をつくって実行したいというふうに明らかにしたもの、あるいは今任期中、４年間で４０の政策提言ということを申し上げて、これを実行しますというふうに約束を申し上げてきたことがありますが、どういう見方で年度内で解決すべきかという、これ３つでそれぞれ分かれる。それぞれ言ってもどうにもなりませんので、大きなくくりとして申し上げたいというふうに思います。この２２年までに事業が完了せずに継続されるというものがあります。幾つかありますけれども、やはり大きなのは市民自治基本条例の制定だというふうに１つは思います。今策定の作業を進めておりますけれども、年度内に条例制定ということに至りませんで、２３年度中に提案をさせていただく運びになるのではないかというふうに思っております。それから、障がい者の職業訓練、雇用ということについて、もう少し充実したものにしたいという思いがありました。ただ、この当初の思いまではまだ至っていない。取り組みました。その成果はあります。しかし、どんどん民間に移行して障がいを持たれる方が社会の中で活躍してくださるというところまではいっていない。これも引き続きやる必要があると思います。未着手のものはありません。取り組んでおりますが、最終的になかなか難しい課題だというのが行刑施設の誘致、これは市政執行方針でうたったことでありまして、マニフェストではありませんが。それから、観光協会と市観光部門の一体化というのがあります。これは、一体化やりました。そして、新しい体制で取り組んでいこうというふうに思って実行したわけでありますが、その後公益法人等に対する派遣法が改正されまして、厳しくチェックされることになりました。一体化したものの、これでは法律違反になるというおそれが出てくるということで、実はもとに戻したわけであります。もとに戻した後、新しい体制づくりということについて今論議中でありますので、一回やりましたけれども、新たな仕切り直しが求められた。したがって、取り組んだけれども、最終的にできなかったというのが代表的な例であります。取り組んでいるが、うまく進んでいないものがあります。それは、社会福祉事業団への施設の譲渡であります。これは、ご質問のあった中身でありますが、お互いに合意できる内容ということで案ができましたら、議会の議決を受ける案件でもありますから、プランがまとまった段階でご提案を申し上げたいというふうに思います。市民会館の貸与、譲渡、これも取り組みましたけれども、残念ながら話は進んでいない。適切な受け手の方もなかなかあらわれてくれぬと。これも努力しなくてはならない課題だというふうに思っております。149それやこれや、うまく進んでいないものもありますけれども、残された期間の中で新タッグ計画は平成２３年度まででありますが、しっかりやらなくてはいけないというふうに思っております。

答弁　市長

社会福祉事業団が一般社会福祉法人化の道を選び、そして独自の施設を持って経営をしていってほしいという思いは、そこに働いている職員が指定管理者制度という競争力が働いていく現代にあって、職を失わない、その道はどういう道なのかということが出発点となって、一般社会福祉法人化、そして施設の譲渡の道というものを実は探ってきたわけであります。率直に言いまして、なかなか話し合いがうまく進んでいません。話し合いがうまく進んでいないので、今こういう状況を迎えているというふうに思います。しかし、施設の老朽化も進んでまいりましたし、あるいは現在にそぐわない、特に軽費老人ホーム、早く建ちましたし、古くなっているのと、やっぱり１人１室という状況には全然なっていないと。そういう時代に合わないものも出てきているために、やはりこういう施設整備計画とあわせた手の打ち方が必要であるというふうに思っています。したがって、施設の譲渡と施設の整備と、そして今後における委託料とか管理の体制とか、そういうものをトータルに結論を出すと。すると、やっぱり相当な議論の中身が実は出てくるわけであります。それを一つ一つつぶさなくてはいけないと。数年かけてやってきておりますけれども、なかなか合意に至らないというのが現実であります。同時に、譲渡した以上はその施設を安全に安定的に高齢者福祉の滝川市としての全体の充実に結びつけていただかなくてはいけないわけですから、そういう経営性とか安定性の保障というのもまたある意味では必要なことであります。その担保をとるということも重要なことでありますので、この４カ月程度の中で結論が出るかどうかはわかりませんけれども、双方の職員、しっかりと議論をして、そのプランをつくっていきたいというふうに思っているところでおりますので、最善の努力は尽くします。

答弁　市長

政策予算でなくて骨格予算ですね。昨日のご質問にもお答えしてありますが、政策的なものであってもこれまでの経緯、これまでの経緯というのは先ほどありました保育料の関係とか、これまでの経緯からプランをつくって実行しますというふうに今議会で約束をしたこと。そういうことについて、あと残っているのは、具体的にどういうそれを案にして提案をするのかということが残っているだけですから、これを次の選挙を終えた市長が実はやりますというのはちょっと議会に約束した立場からいったら変ではないか。やはり今の議会体制、議員さんに提案をして是非を問うというのが筋ではないかというふうに実は思っています。そういうものについては当初予算で、政策的な色彩であっても当初予算で上げたいと。上げないと、後で混乱を生じる可能性があると。そういうふうに混乱が生じるものについては、懸念があるものについては骨格予算に上げたい。同時にもう一つ申し上げたのは、ワクチン接種のように国は決めたと、予算措置もやったと。自治体の負担も決まったと。これは、実は少しずらさせてくださいという話にきっとならぬのではないかと。こういうものについては、２２年度取り組んでいるところもあるようですし、補正予算で取り組まれるところもあるようですけれども、私はこういう色彩のものは骨格予算で組むべきだというふうに実は思っています。そんな考え方で臨みたいと思います。

答弁　市長

３、４年生は継続事業としての扱いということになるというふうに思います。しかし、これを拡大するということになったら継続という話ではないのだろうと。やはり政策的色彩が強くなるのではないかというふうに思います。