滝川市議会 平成27年第1回定例会 2015年3月10日
人口減少対策
2015年3月10日、滝川市議会の一般質問で、窪之内美知代議員が「人口減少対策」について質問し、市長が答弁しました。
- 質問者
- 窪之内美知代 議員
- 答弁者
- 市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 窪之内美知代
◎３、人口減少対策１、移住・定住促進策の充実についてそれでは次、３件目、人口減少対策についてお伺いいたします。移住・定住促進策の充実についてです。新十津川町は、移住、定住促進策が功を奏して、平成２６年度は町外からの転入者が３０人、うち中学生以下が１２人と、人口減少対策に有効な促進策がとられたということが証明されているわけです。この３０人の中には、滝川市からの転入者もいるという話も聞いています。本市においても人口減少対策の重要な取り組みとして、こうした周辺自治体に匹敵するような移住、定住促進策を打ち出すべきではないかと思います。ただお金を出すということだけではなくて、魅力ある移住、定住促進策を出さないと持っていかれるという、言い方はちょっと不適切かもしれませんけれども、周辺自治体とともに移住、定住促進策を推進していけるような、そういったものが必要かというふうに思いますので、お伺いしたいと思います。
答弁 市長
ただいまの移住、定住促進策についてのご質問でございますけれども、これまでも人口減少社会を見据えまして、少しでも減少に歯どめをかけ、維持、発展できるように、保育サービスの充実ですとか子育て世代の住環境支援、少人数学級の実施による教育の充実などを進めてきました。幅広い施策の組み合わせによって移住、定住の促進を目指してきたということであります。今後の移住、定住の促進に向けた方向性についてでございますけれども、まち・ひと・しごと創生法に基づきまして、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略を策定していく中で、国の総合戦略の基本目標にもございます安定した雇用の創出や若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえること等が重要と考えております。また、本市の移住施策の考え方といたしましては、基本的に大都市圏を対象として考えていきたいと、近隣同士での人口の奪い合いに終始しないように配慮する必要があるというふうに認識しております。こうしたことを踏まえまして、現状の施策に加えまして、若い世代の経済的安定や子育て世代の環境の充実、高齢者が生き生きとして暮らせるようなプラチナタウンの形成、ＩＣＴ環境整備によるテレワークの誘致など、さまざまな視点から検討を進めまして、移住、定住の促進を検討してまいりたいと思っております。また、地方版総合戦略の策定過程において、住民や関係機関等から幅広く意見をいただく予定でもあります。その中で、本市の特性を生かした移住、定住に効果的と思われるアイデアを施策に反映する場合もあります。そのように考えておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
質問 窪之内美知代
私も周辺自治体でのとり合いというのはふさわしくないというふうに考えています。成功しているところの全国的な例で見ると、子育て環境や教育環境がすぐれているということとともに、そこに行ったときの仕事がちゃんと確保されているということが大きな魅力になっているのだというふうに思っています。そうした点で、滝川もそうやって移住、定住で来たい人たちの仕事をどう確保できるのかというのはやはりこれからの課題になっているのだというふうに思っていますので、この辺で優位に立てることが全国的な進んだところの経験だというふうに思いますので、そういった検討も今後進めていただきたいと思います。