滝川市議会 平成27年第1回定例会 2015年3月10日
地域おこし協力隊
2015年3月10日、滝川市議会の一般質問で、窪之内美知代議員が「地域おこし協力隊」について質問し、総務部長、経済部長が答弁しました。
- 質問者
- 窪之内美知代 議員
- 答弁者
- 総務部長、経済部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 窪之内美知代
◎４、地域おこし協力隊１、地域おこし協力隊員委嘱について２、地域おこし協力隊員の活動費について３、地域おこし協力隊員の任期終了後について４番目、地域おこし協力隊についてお伺いいたします。地域おこし協力隊員の委嘱についてです。国の拡大方針に連動して５名増員すると説明されています。国は３，０００人まで持っていきたいというふうになっていて、２６年度末では１，０００人程度だったのを３倍にするというのが国の計画になっています。その各分野の目的に沿った隊員の確保というのが本市でも求められているということだと思います。そこで、第１に、５名増員するわけですけれども、年齢制限や資格など本市として条件を付加する考えはあるのか、第２に、試験や面接などどのような選考を経て決定するのか、第３に、委嘱時期の見通しについてお伺いしたいと思います。
答弁 総務部長
地域おこし協力隊５名の増員については、中心市街地の空き店舗を活用し、飲食関係とハンドメードなどものづくりで２名、そして地ビールなどの特産品のＰＲ活動等で１名、生涯学習活動支援等で１名、海外からの研修員や観光客受け入れ等で１名を各所管において地域おこしのための採用を予定しております。各分野において年齢制限などの採用条件はさまざまです。地域おこしに精力的に活動していただくことのほか、地域おこし協力隊の最終目標である滝川での起業や就労などを考えますと、今までの活動経験が生かされつつ、就労や起業時のことを考慮して、２０歳から５５歳までの範囲の中で募集したいと所管のほうからは報告を受けています。次に、資格でございますが、例えば飲食関係ですと調理師免許や食品衛生責任者資格等が必要になりますし、海外研修員や観光客の受け入れでは英検２級程度以上の資格が必要となります。ほかにも実務経験や将来性などを考慮しながら、書類選考や適性検査、面接など、各分野の目的に沿った意欲ある隊員の確保をしていく予定になっています。なお、募集に関しては、人材派遣会社等に委託して行うほか、独自に各種専門学校や大学などの関係機関にも周知を行い、的確な人材確保を行っていくこととしておりまして、委嘱の時期については早いもので４月中、遅くとも７月には委嘱する予定で各所管において取り進めているところであります。以上です。
質問 窪之内美知代
先ほど私が発言した中で３，０００名の隊員というのは、２８年度の目標だったようです。そこで、今現在２名の協力隊員がいるわけですけれども、精力的に活動してはいるというふうに思っていますが、今回の５名も含めて、来た協力隊員が、２番に入っています。２番の項目です。協力隊員が求められる目的に沿った活動をするためには、活動資金というのがなければ目的に沿った活動を精力的に行うことはできないというふうに考えるわけです。特別交付税ではそうした活動資金を含めて交付されるというふうになっておりますが、協力隊員の活動費についてはどのように考えられるのか、どの程度の活動費として使用できるものがあるのかをお伺いしたいと思います。
答弁 総務部長
地域おこし協力隊１人当たりの特別交付税措置される金額の上限は４００万円でございまして、報償費が２００万円、活動費が２００万円となっており、平成２７年度からは活動費のうち５０万円を報償費に上乗せすることが可能になったところです。地域おこし協力隊は、２６年度に２名採用し、観光振興事業を推進してきたところですが、平成２７年度は各分野に５名の増員を図るところです。この活動費用につきましては、全額特別交付税措置される２００万円の内数で予算計上しているところでございます。
質問 窪之内美知代
これらの協力隊員の方たちは、最長３年間という形で、その期間の生活は一定保障されるけれども、その後はその３年間の中で自分の将来を決めなければならないということもあると思うのですけれども、例えば都市圏からそういう人たちが来る場合に、先ほど報償費の２５０万円とそのほか、４００万円が全体の上限で活動費があると思うのですけれども、引っ越し費用とか、例えばここに落ちついたときの家賃とか光熱費とか、そういった助成とかというのはその枠の中でおさめなければならないものになっているのかどうかについてお伺いしたいと思います。それと、３年間ですから、委嘱という形をとるわけですけれども、労働３法についてはきちんと保障されているというふうに考えていいと思うのですが、その辺についてもお伺いしたいと思います。
答弁 経済部長
今実施している経済部所管の２人についてですけれども、活動費については家賃等々については計上できることになっております。あと、ほかの活動ですけれども、例えばフェイスブックの更新用のスマホの賃借料ですとか、イベントをやるときの備品ですとか、そういうものについては全て見られるようになっていますけれども、２００万円でおおむね３分の１が家賃に消えると、あと残りについては活動費ということで今計上されております。３法については、今確認しますので、ちょっと待ってください。
答弁 経済部長
３法についてなのですけれども、３法は全て加入させていただいているという状況です。以上でございます。
質問 窪之内美知代
これらの隊員の人たちが本当に滝川市にとって、滝川市のまちづくり、まちおこしにとって有効な人材となるためには、それなりの活動費を保障することや３年後についてもちゃんと身分が保障されるかどうかというのは大きなことだというふうに思っています。それで、任期終了後についてなのですが、任期終了後には委嘱された自治体で開業するということが基本で、その地域に根づいた生活をするというふうになっておりますけれども、全体として任期終了後に協力隊員が定着していない例もあると思います。協力隊員の定着率とともに、成功例や失敗例について、こうしたから定着してもらえなかったとか、３年間の間でこういうことを市と一緒にやれなかったから結果的には失敗したのだというような例をつかんでいれば、お伺いしたいと思います。
答弁 総務部長
任期終了後についてでございますが、総務省が行った任期終了後の動向に関するアンケート調査によりますと、平成２５年６月末までに全国で任期を終えた協力隊員のうち６割弱が活動していた市町村か近隣地域に定住しているという結果が出ています。任期終了後に定住した例としましては、回答者３６６人のうち１７４名、４８パーセントが活動地域に定住、そして３０人、８パーセントが近隣のまちに定住し、そのうち活動地域に定住した隊員の進路ですが、就業者が９２人、５３パーセント、就農者が４６人、２６パーセント、起業者が１６人、９パーセント、そのほかが１４人、８パーセントという結果になっています。一例で申し上げますと、喜茂別町ではソバを使った加工食品の製造販売会社を起業した例や全国では農産物栽培で就農し、地域ブランド化を目指す例、地元ＮＰＯ法人で事務局長として移住やエコツーリズムに携わっている例などが挙げられます。一方、うまくいかなかった事例としては、協力隊員を１名だけ採用したが、地域になじめず、相談できる人もできず、途中でやめてしまうケースもあったようです。滝川市では、窪之内議員さんの質問にもありますとおり、各分野の目的に沿った隊員の地域おこし活動に期待しながらも、隊員の生活上の相談や就業時、起業時の相談なども行いやすい環境をつくり、関係性を保ちつつ、近隣市町村の協力隊員との情報交換をする機会も設けるなど、フォロー体制についても充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。
質問 窪之内美知代
これらの方たちがここに根づいてくれることで人口増対策にもなるわけですし、若い人ですと結婚して、それで１人だけでなくて複数の人口増にもつながる。そして、まちづくりにも大きな影響を与えてくれるわけですから、協力隊員の人たちが働きやすいというか、活動しやすいようなフォローについて、今部長もおっしゃっていましたので、ぜひとも心してそういうことについては役所の中でもチームをつくるなり体制をつくるなりしてサポートしてあげていただきたいと思います。今回で私の質問は終わりとさせていただきます。きょうの質問は、全ての市民の皆さんがこの滝川で夢を持ち、育て、そしてかなえられる、そんなまちづくりになったらいいなというような思いを込めて質問させていただきました。本当に２０年間いろんな皆様方にはお世話になりました。これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。