財政政策

答弁　市長

それでは、ただいまの窪之内議員のご質問でございますが、財政非常事態宣言につきましては、このまま何もしなければそのような事態になりますという発言でございましたので、ぜひそのようにご理解をしていただきたいと思います。滝川市の財政状況が厳しいことにつきましては、私が市長に就任した当初から認識をしていたことであります。２４年度、２５年度とも当初予算では多額の基金繰り入れを見込んだ予算でありましたけれども、国の要請に基づいた人件費削減や行革努力などは事業見直しにより適正に執行に努めたこと、また歳入においても予算に対して市税収入や交付税の上振れがあったことなどから、決算においては大部分の基金繰り入れをとめることができ、基金保有額も横ばいを何とか維持してきたところであります。そして、２６年度の予算編成では、消費税率改定や電気料金の値上げなど、経常経費の増大や第三セクター等改革推進債の償還が始まるなど、公債費も増加したことなどから、より一層厳しい状況となったことを認識したところであります。さらに、本年度の普通交付税算定が予算を大きく下回ったことにより、一段と危機感を強めたところであります。２７年度予算編成は、部単位ではなくオール滝川という意識のもと、必要な選択を行う予算編成とする、新規事業あるいは拡大などについては財源を意識し、他の事業の見直しをあわせて検討する、健全な財政運営を実現するため、身の丈に合った財政支出となるよう事業の見直しを進めるとともに、歳入確保対策に努めるという方針のもとに進めてきたものでございます。このほかにも、時間外手当の縮減に努めることや２７年度の財政健全化計画の作成に向けて検討を進めることを指示させていただいたところでございます。以上であります。

答弁　総務部長

答弁させていただきます。事務事業の見直しにつきましては、三上議員さんの質問にお答えしたとおりでございますが、法律などにより実施が義務づけられている事業や自治体でなければ実施できない事業については市に事業実施の選択の余地がないという判断で、これらを除いた事業について見直しを検討していきたいというふうに考えております。当然この中には市民負担と市民サービスに影響がある事業も含まれることにはなりますが、できる限り市民負担を伴う見直しは避けたいというふうに思っておりますし、そのための努力も惜しまないつもりでございます。続いて、職員給与削減につきましては、当初予算では時間外手当の縮減を見込んでいるところですが、基本給料の削減などは見込んではおりません。人件費につきましては、組織機構と人員配置の見直しを行い、行政のスリム化を図っていくことを考えておりまして、現時点では給与削減については予定してございませんが、財政健全化計画とあわせて、方法はともかく、人件費の削減は検討課題の一つだというふうに認識しております。次に、健全化に向けた数値目標ですが、これにつきましても今後の計画の中でということになりますが、具体的な数値は申し上げられませんけれども、具体的に基本的には財源補填的な基金繰り入れをしなくても予算編成が組めるようでなければならないと考えております。最後に、計画期間につきましては５年間程度を想定しているところでございます。以上です。

答弁　総務部長

計画についてはこれからということで、想定されているすばらしい策というのは現在ございません。ただ、先ほど市長の答弁でもございましたように、何から何までという言葉も発言させていただいております。聖域がないということの中では、当然とことんやるということでございますので、ただその中で手法、アウトソーシングとかさまざまな手法が論じられていますし、計画はまだといいながらも、内部議論は相当詰めてやっています。今の段階では当然公表の段階には至るものではございませんけれども、そういった意味では結果の出るような計画にすべく今準備を進めているところですので、ご理解いただければと思います。

答弁　総務部長

財政健全化に向けた取り組みについては、内部的には２７年度予算の編成過程でも経常的な経費に対する部配当方式の導入や超過勤務手当の削減に関して予算への反映を行うなどの対策を行ってまいりました。さらに、今後事務事業の見直しということに関しては法に定められた事業を除いた裁量のある事業に関して目標、期間等を再度検討して項目を洗い出す作業に取り組んでいくなど、事務レベルの取り組みを順次進めていく予定であります。このような取り組みを行いつつ、新年度に財政健全化計画の策定を検討してまいりますが、計画に盛り込む具体的な内容については今後詳細に詰めていくこととしておりまして、現時点で具体的にお示しすることはできません。ただ、議員さんのご指摘のとおり、事業見直し等の案件によっては市民理解と協力を不可欠とする場合が想定されますので、この点に関してはその手法も含めて、財政状況の説明も含めて十分な検討をしつつ、その手法について、内容について詰めていきたいと思っています。市民理解等の手法には従来からさまざまな取り組みを行ってまいりましたが、案件に応じた実施時期の検討でありますとか、適切な手法を選択していくことを勘案しつつ、着実に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　総務部長

窪之内議員さんのおっしゃるように、基金残高はもう後がない状況だというふうに認識はしております。３月中旬には特別交付税の状況が間もなく見えてきます。定住自立圏構想については昨年１１月に中空知定住自立圏共生ビジョンを策定したことから、３月において特別交付税の交付が見込めるようになりました。また、本年度においては、特別交付税の増額要望活動を例年になく多く実施してきております。普通交付税については大きく予算を下回ることになりましたが、特別交付税で少しでもカバーできるよう最大限努力してきたところです。さらに、幸い例年になく降雪量が少ないことから、除雪、排雪費用に不用額が出ることも想定できる状況となっています。このほかにも、適正な歳出の執行に努めているところでありまして、不用額も一定程度出てくるものというふうに考えています。６月補正時にはこのような状況も見えてきますので、それらを踏まえながら緊急度、重要度を勘案し、補正すべき事業の取捨選択をしていかなければならないと思っております。基金を繰り入れしない状況が望ましいというふうには思っておりますが、繰越金の状況とあわせて判断していくことになりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。

答弁　総務部長

難しいご質問で、部長としてという言葉がありましたので、私としては本当に基金は抑えたいところなのですが、ただ新たなこれからの先、そしてまたさまざまな総合戦略等の中でいきますと、ある程度は崩すことも想定に入るのかなと。ただ、そのための財政健全化計画、崩さないような予算に持っていく、さらに先ほど触れましたが、５年間の計画ということで、一朝一夕に改善するというふうには思っておりません。そういった中で、５年後には確実にそういった状況に持っていくということが最大の目標でございますので、今の段階では少しでも抑えつつ、施策吟味をしていきたいというふうに考えております。