滝川市議会 平成27年第1回定例会 2015年3月10日
市長の基本姿勢
2015年3月10日、滝川市議会の一般質問で、窪之内美知代議員が「市長の基本姿勢」について質問し、市長が答弁しました。
- 質問者
- 窪之内美知代 議員
- 答弁者
- 市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 窪之内美知代
今回が私の議員としての最後の一般質問となります。２０年前、旧議会棟での最初の質問に当たりまして、私は市民の皆さんの切実な声を、また思想信条の違いを超え、滝川市民の過半数を超える女性の多様な声を議会に届ける決意を述べました。その決意を改めてかみしめながら、きょうの一般質問を行いたいと思います。◎１、市長の基本姿勢１、事業化できなかったイレブンプラスワンについて２、２期目に向けた「たきかわ創生」のまちづくり実現のための予算措置について３、非核都市宣言（平和都市宣言）について最初に、市長の基本姿勢です。事業化できなかったイレブンプラスワンについてお伺いしたいと思います。給食費の段階的な無料化、中高一貫校、循環バスについては、今春の市長選へ向けた新たなイレブンプラスワンに盛り込まれていません。４年間を終わるに当たって、事業化に至らなかったそれぞれの施策の今後の方針をお伺いいたします。この通告の後、新聞紙上で市長の考え方が報道として掲載されていますので、理解する点もございますが、この議会の場でぜひとも市長のご答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 市長
それでは、窪之内議員のご質問にお答えさせていただきます。昨年の第４回市議会定例会でもご答弁させていただきましたけれども、まず小中学校の給食費の段階的無料化につきましては多額の費用が伴うことから、非常に難しいと判断せざるを得ないと考えております。段階的ということでありますので、一部実施ということも考えられますけれども、課題であった学校の耐震化や親子給食の導入など施設環境の整備を優先させてまいりました。完全に断念したということではなく、第２子、第３子以降への対応も含めて今後の財政状況を見ながら判断していきたいと、そういうふうに思っている問題でございます。次に、中高一貫校についてでございますけれども、短期的には結論は出しにくいのではないかと思っております。札幌市において公立の中等教育学校が開校し、中高一貫校としてこの春スタートする運びと伺っております。私としましては、滝川にそうした特色のある学校をつくりたいという思いは持ち続けております。少し時間をかけさせていただきながら考えてまいりたいと、そのように思っております。また、循環バスの運行につきましては、広域での視点から定住自立圏構想の中で考えていけないものかなと、そのような考えを持っているところでございます。いずれにいたしましても、未達成の公約につきましても引き続き実現へ向けて検討していきたいと、そのように考えておりますので、ぜひともご理解をいただきたいと思います。
質問 窪之内美知代
それぞれのことについての今の現時点での市長の考え方については理解をするものです。それで、広域循環バスについてなのですけれども、広域的な視点でやっていきたいということで、今近隣では砂川なんかが独自で循環バスを始めたりしているということもあって、滝川においても高齢者の足の問題というのは私も長らくこの議会の場でも質問させていただいたのですけれども、なかなか具体化にならない。今バスの無料券の発行ということはそのまま続けるというのは本当に評価するのですけれども、バスを使えない人たちの買い物や医療の循環バスというのは今後求められていく課題の大きな一つだというふうに思っていますので、その辺早期に次期の中でぜひ考えていってほしいと思うのですけれども、結果はあれですけれども、そういうような決意は今あるのかだけお伺いしたいと思います。
答弁 市長
循環バスにつきましては、私も窪之内議員と同様に非常に大切な問題であると思った問題でございますので、公約として掲げさせていただいた問題でございます。今ほど砂川市の話がございましたけれども、砂川市は乗り合いタクシーが始まっているというふうに、いろいろと実証実験の結果、形を変えて今行っておるというふうに承知しているところでございますが、定住自立圏構想は各地域でいろんな事業を行っておりますが、循環バスというのを定住自立圏の中で運行しているのは結構多い自治体があるわけでございまして、それらをこれから参考にしながら、周辺の市町村とも相談しながら検討したい大きな課題だと思っておりますし、それを望んでいる周辺自治体も多数あろうかと思います。その辺のことを踏まえながら、おっしゃるとおり次の期というか、どこかわかりませんが、なるべく早く市民の皆様方に喜んでいただけるようなバスの実現に向けて精いっぱい努力をしたいと思っております。ぜひご理解をいただきたいと思います。
質問 窪之内美知代
今期のイレブンプラスワン、そして今後掲げて今選挙戦を戦うわけですけれども、そういったイレブンプラスワンについても、ぜひ次期当選して頑張っていただきたいというふうに思います。次、２項目め、２期目に向けた「たきかわ創生」のまちづくり実現のための予算措置についてお伺いいたします。新十津川町の予算案では、ＰＴＡ活動費を町負担とすることや給食費の負担軽減を新たに予算化するとともに、中学生までの医療費無料化の継続や移住、定住策の充実など、目指すべきまちづくりに沿った予算編成がなされていて、住民にわかりやすい予算内容となっています。市長のたきかわ創生のまちづくり実現へ向け、どのようなスタンスに基づき、何を目玉事業と考え、骨格予算ですけれども、その中に予算として盛り込んでいったのかについてお伺いしたいと思います。
答弁 市長
ただいまのご質問でございますが、市政の歩むべき方向は政府によって地方創生とも連動してくると考えております。三上議員のご質問にも答弁したとおり、地方版総合戦略につきましては１０月を一つの目標として策定したいと考えております。人口減少に少しでも歯どめをかけて活力ある地域社会を維持するために、出生率の低下を防ぎ、人口流出を抑える施策を打たなければなりません。そのためには、若い世代の働く環境を整備し、結婚、妊娠、出産、子育ての支援を一つの基本として検討を進めていきたいと考えております。具体的には、今後総合戦略を作成する中でお示ししてまいりますけれども、財源やその他の問題で先送りにしてきた行政課題も少なからずあるわけであります。公約も含めまして、早期に着手できるもの、少し時間をかけて検討しなければならないものなど、緊急度や優先度を考慮するとともに、全庁一丸となって新たな発想と強い意思で事業実施に向けた取り組みを進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解をお願い申し上げたいと思います。なお、新年度何を目玉事業として予算化したのかというご質問でございますけれども、あくまでもお話のとおり当初は骨格予算の位置づけであります。全てが大切な事業であると考えて骨格予算としたわけでございます。６月の補正予算に向けましても、財政状況や地方版総合戦略の策定状況等も勘案しながら、政策予算を盛り込んでいくということを考えておりますので、ぜひご理解をお願いいたしたいと思います。以上です。
質問 窪之内美知代
総合戦略のできるのは１０月ということですけれども、その前に骨格予算でなくて政策予算として議会に出されるわけですから、その時点では市長のまちづくりに向けたスタンスが明らかになるような政策予算が６月に補正予算として出されるというふうに認識していてよろしいのでしょうか。それと、その大きな目玉は、やはり子育て世代に照準を当てたものだというふうに思っていていいのかどうかだけお伺いします。
答弁 市長
ただいまのご質問でございますけれども、もしも私の２期目をお認めいただいたならば、６月の補正予算において今回の公約を政策としてどのように実現化するかの予算も考えなければいけません。その中においては、ただいまもご答弁させていただきましたけれども、子育ては私は大変重要だと思っております。それには教育もかかわるわけでございまして、子育てを中心に考えてまいりたいと思っています。そういうことでぜひご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
質問 窪之内美知代
それでは、次に行きます。３項目め、非核宣言都市、あるいは平和都市宣言についてお伺いいたします。今世界情勢を見ると、テロ行為や紛争により罪もない子供や一般市民の貴重な人命が奪われています。日本人も例外ではありません。こうしたときに、平和を希求する都市宣言をする意味は大きいと考えます。今年１月時点で全国３０７自治体、全道では１０市１０町村が非核宣言自治体となっています。非核都市宣言を行うことについての市長の考え方をお伺いいたします。
答弁 市長
ただいま窪之内さんのご質問にございましたとおり、世界各地で起きておりますテロ行為や紛争によって一般市民が犠牲になっていることについては極めて残念でございまして、私も心を痛めているところであります。ご質問の非核都市宣言を行うことについての考えということでございますが、これまで各種平和団体の皆さんから非核都市宣言を行うようにご要望いただいたこともあります。私といたしましては、健康都市宣言の中にそのことも含まれているとお答えをし、理解を求めてきたところでもございます。一方、私が市長に就任してからでございますけれども、新しい取り組みといたしまして平成２６年の４月から平和首長会議に加盟しました。平和首長会議は、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起し、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に寄与することを目的として設立された機構であります。現在では世界１６０カ国、地域、約６，５００もの都市が加盟しており、国連経済社会理事会のＮＧＯに登録されております。当面は、この平和首長会議における世界の各都市との連帯した活動を通じまして核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を目指してまいりたいと考えております。しかし、非核都市宣言につきましても全国及び道内各都市の取り組み状況を参考としながら、ぜひ前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 窪之内美知代
この問題では、市長から前向きな答弁をいただいたというのは本当に初めてのことではないかなというふうに思います。平和首長会議の規約も読ませていただきました。市長が今答弁したように、平和首長会議そのものが核兵器の廃絶ということを大きくうたっていて、そのことで市民意識を国際的な規模で喚起するということが規約の中でうたわれているわけです。そういう規約を読んだときに、この首長会議に参加した市長は自分の思いだけでなくて、市民にそういうことを喚起することの一つとして非核平和都市宣言があるのだなというふうに感じましたので、今前向きなご答弁をいただきましたので、そうした方向でぜひ早期にそういった宣言に向けた政策づくりとか規約づくりとかを進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。