市長の基本姿勢

答弁　市長

それでは、ただいまの窪之内議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。社会保障制度改革推進法が昨年８月に成立しまして、必要な法制上の措置につきましては施行後１年以内に社会保障制度改革国民会議における審議の結果等を踏まえて講ずることとされております。本年８月に国民会議から内閣総理大臣に提出されました報告書の内容を踏まえ、８月２１日には法制上の措置の骨子について閣議決定が行われましたが、都市自治体に大きく関係する少子高齢化、医療保険制度、介護保険制度等に係る改革事項の方向性やスケジュールが示されています。この中には、今ほどご質問にございました国民健康保険の見直しなど、地方自治に重要な影響を及ぼす可能性があるものも含まれていると考えております。国におきましては、この骨子に基づき、社会保障制度改革の全体像と進め方を明らかにする法律案を次期国会に提出することとしていますが、既に市長会を通じまして、市町村の負担増は決して招かないよう、国の責任において万全な対策を講じること、２つ目といたしましては、国と地方の協議の場等において十分協議を行い、都市自治体の意見を的確に改革に反映させることなどを国に対して要請しているところであります。今後につきましても、国の動向を注視し、北海道国民健康保険団体連合会、北海道市長会、全国市長会などを通じて積極的に意見や要望を述べるほか、適宜必要な対応をとってまいりたいと考えております。以上です。