教育行政

答弁　教育部長

大谷議員さんからのただいまの質問にお答えしたいと思います。保護者負担の軽減というご質問でございますので、保護者負担の状況について、まず前段でお話ししたいと思います。大谷議員さんのお調べになった数字と若干私ども違いますので、まずそちらのほうからお話ししたいと思います。今年度、平成２２年度でございますが、小学校低学年につきましては５万６，１７０円、これにつきましてはご承知のとおり給食費と教材費でございます。小学校の高学年につきましては６万５，３４６円、中学校につきましては９万５，５９２円。昨年度の数字もあるのですけれども、昨年比で申し上げますと、小学校低学年が２パーセント増、小学校高学年につきましては２パーセント減、中学校につきましては２パーセント増ということでございます。先ほどの対前年度比較については、ちょっと私どもと違うなと思いますので。それから、中学校の２パーセント増につきましては、例えばなのですが、開西中学校のほうで終業式に従来給食を出していなかったのですが、ほかの学校と同じように終業式も給食を出そうということで、例えば５日分の給食費が増になっているとか、そういった理由で増になってございます。それに合わせまして、ＰＴＡ会費というのがご承知のとおりありますが、小学校の平均につきましては４，２００円、中学校の平均につきましては３，４００円ということでございます。それで、ご質問のＰＴＡ会費、これについては運営費だとか活動費だとか学校協力費、それから児童活動費とかいろいろありまして、実態は今いろいろＰＴＡの皆さんに特色ある学校の活動ということで、先ほどもお話が出ていましたが、例えば図書室にＰＴＡの皆さんで職員を置いていただいて、特にこれは西小でございますが、ずっと歴史的に学校活動に参加、協力いただいているという事例もございます。また、施設の整備につきましても、ＰＴＡ活動の一環として少しでも学校を応援しようということで、先ほどお話あった部分とか花壇整備に協力していただいたり、靴箱をＰＴＡの皆さんで直していただいたり、いろいろご協力いただいています。教育委員会、学校といたしましては大変ありがたいことだというふうに感謝しています。今後もＰＴＡの皆さんのご協力の中で、やはりみんなで力を合わせて学校づくりを進めていきたいなと思っています。ただ、当然ですが、教材教具費だとか図書購入費だとか学校に配当する予算、しっかりと予算ということで確保しながら、それぞれの学校の需要を把握しながら充実に努めていきたいというふうには考えています。以上です。

答弁　教育部長

ただいまご質問のありました日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度の掛金についてのご質問でございますが、お話のありましたとおり子供たちが学校の中で負傷、疾病、傷害、死亡などに見舞われた場合に医療費、障がい見舞金、死亡見舞金等の支給を行う制度であります。学校管理下における災害ということについては、授業中、それから運動会、遠足等の行事中の災害、それから部活動中に起きた災害ということで、やはり子供たち、学校の中でいろんなけがをされたりします。そういったときのために掛けているのですが、災害共済につきましては掛金、ご質問のとおりでございます。小中学校では、年間１人当たり９２０円と。それから、特約分というのがありまして、これは特約分につきましては設置者負担ということで２５円なのですが、これを合わせまして全体で９４５円と。学校設置者と保護者がそれぞれ負担しているということであります。滝川市では、そのうち保護者負担につきましては９４５円から２５円引いた分の２分の１ということで４６０円、市といたしましては４８５円ということで負担をさせていただいております。また、合わせまして要保護、準要保護児童生徒につきましては、保護者負担分を国と市で全額負担していると、こういう状況でございます。ご質問の部分でございますが、空知管内１０市のうち８市につきましては保護者負担割合がおおむね５０パーセントという状況でございます。やはり災害共済給付制度につきましては、国と学校設置者と保護者と、３者による互助共済制度であるというところから、教育委員会としては現行のとおり引き続き対応したいというふうには考えてございます。また、日本スポーツ振興センター法施行令というのがありまして、その中でもやはりご負担についての範囲については１０分の４から１０分の６ということで、滝川市５０パーセントの負担ということでございますので、考え方としては継続してこのご負担を半分いただいていきたいというふうに考えています。

答弁　教育部長

はっきりと言い切れない部分があるのですが、やはり学校の施設とかそういった部分でこれまでご協力いただいている部分、大変ありがたいことなのですけれども、その部分については予算確保とかそういった部分で教育委員会としてもしっかりと取り組んでいきたいなというふうに思っています。

答弁　教育部長

大変申しわけございません。ＰＴＡ会費のほうであれだったのですけれども、教材教具費につきましても、各学校で一生懸命切り詰めたり本当に必要なものを購入したりという部分があるので、その辺はちょっといろいろお話を聞いて、私どもだけではなくて学校現場と一緒に考えていきたいなと思っています。ご承知のとおり、給食費については食材費ということでございますので、これもやはりいろんな合理的な方法で安い食材、それからおいしいもの、効率的に考えていますので、その辺も再度きちんと考えていきたいと思います。

答弁　教育部長

中体連の会場費ということでございますが、先ほどもお話出ましたが、中体連につきましては滝川市分として、例えば今年度ですが、全部で８５万５，３２０円ということで支出してございます。これは、中空知の中体連ということでございますが、やはり生徒の人数は滝川多いので、二十何パーセントということで負担も大きくなってございます。また、先ほどのご質問の中にありました滝川市内の体育施設の関係で、市内の学校が中体連の当番校になっていて、隣のまちの新十津川町のスポーツセンターを使用したという例があるということで、これについても実態についてお伺いしているところであります。ちょっと空知管内の調べてはみました。例えば市内の中学校が中体連の当番校になった場合ということで、ある市は５０パーセントの減免、それと中には全額免除しているというところもありますので、ちょっとその辺調査して、どんな対応ができるのかなということで検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

答弁　教育部長

給食費の未納についてでございます。今平成２１年度末の状況についてお話ししたいと思いますが、未納者数が９８名、それから給食費でいきますと……間違えました。未納額が２４６万５，４０２円、未納率が１．６０パーセントということで、これ２０年度末が２．０６パーセント、１９年度末が１．９２パーセントということで、減少傾向にあることは間違いないなというふうに考えています。ご承知のとおり、平成２１年３月に学校給食費未納対策の手引をつくりまして、それぞれＰＴＡ連合会の皆さんにご説明を申し上げ、未納対策として具体的に規約等の整備から保護者への周知、それから納入催告を行って一定の成果が出ているというふうにお伺いしております。いずれにしても、負担の公平の観点ということから最終的に、本当に最終的にですが、法的措置を検討しているという学校もあるというふうに今現段階では聞いています。それから、食材の調整を行うかどうかについては、いずれにしても給食費で給食は成り立っていますので、その辺は今の時点ではちょっと未定です。それから、ちょっと今年度につきましては、いろいろと学校とお話ししたところ、１１校中、未納がふえたという学校が１校、未納が減ったなと思われる学校が４校、変わらないなということの学校が４校と、それから未納はないという学校が２校というふうに現状ではなってございます。先ほど申し上げましたが、やはり未納については減少傾向にあるなというふうに思っています。それと、子ども手当の効果かということについては、本当にそうなのかなという部分はわかりません。現状については以上でございます。

答弁　教育部長

ご質問の机、いすの整備状況ということでございますが、平成２０年８月に行った実態調査をもとに５カ年計画で予算の範囲内で順次整備していくということでありました。平成２１年度と今年度の状況ということであります。机と天板につきましては、平成２１年度に２２７、平成２２年度に２３５、２カ年度で合わせまして４６２。それから、いすにつきましては、平成２１年度２３６、平成２２年度につきましては２８６、合わせまして５２２ということでございます。平成２１年度と平成２２年度、机と天板につきましては達成率６１パーセント、いすにつきましては５８パーセントということでございます。金額につきましては、平成２１年度につきましては１２７万４，１５４円、平成２２年度につきましては９３万５，８６４円、合わせまして２２１万１８円という結果でございます。５カ年計画でありますので、通常でいけば単年度２０パーセントずつということになりますが、前倒しできるものは前倒しして順次進めておりまして、やはり２カ年度で６０パーセントということは、進捗状況はなかなかスピードを上げてやっているというふうに思っています。以上です。

答弁　教育部長

２０年度の調査はあくまでも調査ということで、毎年度各学校からいすとか机の要望をいただいています。私どもの担当者は机といすの１つずつ確認をして、どれが更新したらいいのか、どの机がもうだめなのかということで、１脚ずつチェックしています。それで、例えば新入学生、増減したりします。それに合わせて購入したり、足りなくなったりする部分がありますので、それもきちんと把握をしてこの数字に入れてございます。調査につきましては、２１年度と２２年度、２カ年度たちましたので、２３年度につきましてはもう一度同じ調査をして、きちんとした実態把握をしていきたいという計画で今進めています。

答弁　教育部長

まず、最初のご質問でございますが、網戸についてということでございます。市内、まず小学校７校の状況でございます。特別教室を含めた教室数、１７２教室あります。そのうち網戸を設置している教室については１３教室、設置率については７．６パーセント。次に、中学校４校で特別教室を含めた教室数が１１０教室あります。そのうち網戸を設置している教室につきましては１２教室ということで、設置率１０．９パーセントということでございます。小中学校全体では２８２教室のうち網戸を設置している教室は２５教室、設置率が８．９パーセントということでございます。網戸の必然性というのは、例えば木々が近くにある場合の学校とか、非常に虫の多い学校という部分については把握しています。やはり昼間でも虫とかたくさん入ってきて困っているのだという話もお伺いしてございます。やはりその辺の状況をお伺いすると、少なくとも１階の教室、そちらのほうを早急に予算の範囲内でまずは進めていきたいなと思っていますので、そういった学校も十分に把握しております。必然性については十分理解しますので、私どもも網戸の設置については進めていきたいなというふうに考えています。それと、もう一つ、小学校における遊具の整備ということでございます。先ほどお話がありましたとおり、遊具については、特に小学校については非常に子供たち、皆さんに使っていただいているなというふうに思います。現状については、小学校７校で保有している主な遊具、ジャングルジムやブランコ、シーソー、鉄棒等ということで全体で５４台設置してございます。中学校では、基本的に遊具は保有していないのですが、１校だけ体育用具として屋外に鉄棒があるということでございます。安全点検につきましては、市内各学校とも４月の雪解け後にすべての遊具の点検整備を行っています。その後、雪が降らない間、外遊びができる期間については、学校によって回数は若干異なるのですが、定期的に遊具の点検、点検表を使って点検項目をしっかりチェックして点検をしてございます。点検につきましては、教職員、それから業務主事が目視によって主にねじの緩み、例えばですが、がたつきとかさび塗装等の点検、整備を行っているところであります。現在学校から遊具の設置要望はございません。新規で設置する場合も、やはり安全性というところが一番大切なことになることから、教育委員会としてはやはり専門業者による設置が望ましいのではないかなと思っています。中には、ＰＴＡのボランティアの皆さんにお願いする部分も当然あるかもしれません。考え方としては、今は以上でございます。それから、水道管の水質の点検、検査ということでございます。水質検査につきましては、市内全学校で年１回以上の検査を行っています。すべての学校において水質の異常はありません。通常の一般家庭と同様に、給水方式については３校が直圧給水方式、これについては学校薬剤師によって水質検査を実施しています。それから、貯水槽水道を使用している学校、全部で８校ございますが、毎年貯水槽の清掃業務を実施している業者、それから中空知広域水道企業団による水質検査をそれぞれ年１回実施をしてございます。それから、各学校への調査した結果、要するに水筒持参のお子さんの関係ですが、給食時間にアレルギー等の事情によって水筒を持参している児童生徒も数名いるということでございます。ただ、学校の水道水が原因で水筒を持参している児童生徒についてはおりません。以上、３点についてお答え申し上げました。よろしくお願いします。

答弁　教育部長

これにつきましては確認しまして、ついこの間の校長会でも再度確認をいたしました。そういったことはないということで聞いています。

答弁　教育部長

小学校におけるフッ素洗口について、３点のご質問をいただきました。フッ素洗口につきましては、現在平成２４年度に全校で実施したいというふうに計画をしてございます。２３年度につきましては、モデル校の実施を目指して、先月の１１月の定例校長会議でお話をしました。モデル校の抽出校につきましては、学校の希望、施設の状況、それから今年度の各小学校における歯科健診による齲歯率の状況などを総合的に判断した上で今年度中には決定していきたいなと思っています。実施に際しましては、平成２３年度当初からスタートと。当初からのスタートということは現在考えてございません。やはり学校教職員の勉強会、それから保護者の説明会など、きちんと順序を立てて行っていきたいというふうに考えています。やはり一番大事なのは、十分に理解を深める中で保護者の同意をきちんと得て慎重に進めていきたいなと思っています。これまでの動きといたしましては、いろんなところで私どもも研修に参加したり各関係機関、団体といろいろ協議を進めてきてございます。今やはり虫歯につきましても全国平均１．５４本に対し滝川市平均は２．２８本と高いという状況にもあることから、いろんな取り組みの中でやはり虫歯を減らしていく取り組みはしていきたいなと思っています。それと、続きましてフッ素洗口について問題点ある中で教育委員会はどういうふうに考えているのかという質問でございますが、有効性、安全性については当然一部の反対意見があるということは承知してございます。専門学会や各種の国際機関、専門団体においては、その安全性について私どもは５０年以上にわたり幾度となく再評価され証明されているということでございます。世界保健機関を初めとして国内外の専門機関、専門団体が一致してフッ化物利用を推奨しているということもございます。いろんな情報もございます。保護者の皆さんへの説明に際しては厚労省が示しているフッ化物洗口ガイドラインとか北海道や北海道教育委員会が作成したフッ化物洗口ガイドブックに基づいて安全性や効果について十分説明していくようにしたいなと思っています。また、厚生労働省が示しているフッ化物洗口ガイドラインにおきましても、実際にフッ化物洗口を実施しない、したくない保護者や子供たちがいることも踏まえまして、やはり保護者への十分な説明と同意を得て行うということが明記されております。参加の有無につきましては、義務ではなくて、やはり保護者が選択できるように配慮していかなければならないというふうに教育委員会では考えてございます。３番目でございますが、フッ化物洗口に関して保護者負担か公費負担なのかということでございます。実施する際、施設、対象者数、選考頻度によって変わるのですが、今考えている、例えば週１回法でフッ化ナトリウム試薬を使用した場合につきましては、１人当たり年間３００円程度ということでございます。現段階では、教育委員会としては費用については公費負担で実施したいというふうに考えています。