教育行政について

答弁　教育部指導参事

少人数学級の完全実施についてのご質問にお答えします。今年度市教委といたしましては、少人数学級の取り組みをさらに継続をするということで検討を重ねてまいりました。当初少人数学級の取り組みとして、平成２０年度から道教委の少人数学級が１、２年生で終わるということで、４０人編制を３５人編制にして３、４年生でも実施したわけです。３、４年生の時期が学校生活で子供たちの活動が活発になる時期であること、さらにはきめ細かな見守りと指導の継続性が必要ということで、本市の施策として３、４年生への拡大ということで事業化をいたしました。スタートのときには空知管内でも極めて珍しい積極的な施策ということで多くの評価もいただきましたし、保護者からも大きな期待を得てこれまで取り組んできたところです。今年度、２２年度の実践研究の実施に当たりまして、多くのご意見をいただく中でさまざまな検討を行いました。小学校３、４年生については、継続して実施していくとしたところですが、小学校５、６年生への拡大については中学校進学を前にして学級規模を小さくすることがいいのか、特定の特に学力差が出る算数ですとか理科の教科での指導を充実させることがいいのか、さまざまなことを検討した結果、市教委といたしましてはことし３月の第１回定例会でご説明したとおり小学校５、６年生への拡大を行わないで、すべての小中学校に学びサポーターを全校配置するという形で実施をしているところです。来年度、２３年度に向けましては、現在取り組んでおりますこの学びサポーターの成果ですとか課題を十分検証しながら、また今大谷議員ご指摘のとおり国の文科省の学級編制も大きく改善されるという報道も受けておりますので、これらも十分見守りながら、道教委の小学校１、２年生の少人数学級授業、それらも十分関係することから、この後注意深く情報収集してまいりたいと考えております。

答弁　教育部指導参事

今年度９月１日の「滝川市の教育」にも記載しておりますけれども、本年５月１日現在の児童生徒数をもとにして来年度の４月の在籍数を推定いたしますと、すべての小学校、中学校で３５人学級を編制するとした場合、小学校では７学級が増加となります。そのうち１、２年生は道教委の研究事業に当てはまる学級が１学級ありますので、市単独分としては６学級増ということになります。中学校では４学級が増加対象となりまして、そのうち中学校１年生は道教委の研究事業の対象となりますので、市単独分としては３学級の増と。小学校６学級、中学校３学級で、市単独では９人の教員が必要となります。その人件費は、１人当たり約４７６万円となりますので、総額で４，２８４万円の市費が必要となると推定しております。

答弁　教育長

少人数指導のあり方につきましては、大谷議員さんおっしゃられましたとおり、文部科学省のほうで将来的には小学校の１、２年は３０人まで引き下げをしたいというような形で進んでおります。当然これは中学校まで３５人ということになっていますので、我々目標としてはやっぱりそこに置く必要があるというふうに思っております。ただ、文部科学省の概算要求がどの程度まで通るのか、仮に小学校の１、２年まで人数がついたときに、では道教委のやっている１、２年生を道教委がやめてしまうのか、拡大をさらに学年を進行させるのかということによって我々の考え方も違ってくるというふうには思っておりますけれども、目標としてはやはり文科もそこに定数改善をしようとしているわけですから、私どものほうもそういう形をしたいというふうに思っておりますし、３５人学級という具体的な数字は全国の都市教育長会議の中でも文科省に対して要望している数字ですので、目標としてはそこに置いております。