滝川市議会 平成20年第4回定例会 2008年12月17日
教育行政
2008年12月17日、滝川市議会の一般質問で、窪之内美知代議員が「教育行政」について質問し、教育長が答弁しました。
- 質問者
- 窪之内美知代 議員
- 答弁者
- 教育長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 窪之内美知代
◎５、教育行政１、学校評議員制度について２、教育委員会活動外部評価について次は、教育行政に移ります。第１項目めは、学校評議員制度についての質問です。質問の要旨は、最初は違っていたのかもしれませんが、関藤議員がきのうの質問で学校評議員制度を廃止してはという質問を行い、教育長が答弁されました。私は、その教育長の答弁は必置規定でない、任意のものなので、いろんな形で発展的な解消もあり得るというふうに答弁されたというふうには思っています。ただ、それはいつ発展的に解消するのか、議会の答弁だけでそういう考えもあるよということだけを表明したのかということは、これからどうしていくかということで見れば、やっぱり再度考え方を確認しておきたいというふうに思っています。私は、学校評議員制度廃止を求めている一つは、学校長の求めに応じて、学校長が推薦された方が学校運営に関して意見を述べれるのが学校評議員なのです。でも、学校長というのは、そういう５人の学校評議員に学校運営の意見を求めるというだけではなくて、日ごろから多くの人たちから学校運営について意見を求めるというのが学校長の立場なので、わざわざ学校評議員というのを設置しなくても、廃止したとしてもそういう学校運営についての意見を得る場というのは確保できるというふうに思っているのが１点と、学校評議員というのは一定学校運営に関心があったり、そういうところで力を発揮してもらったり、意見を言っていただける優秀な人材の方が多いのだというふうに思っているのです。だから、そういう優秀な人材、有能な人材であれば意見を述べる立場よりもやっぱり恒常的に、ふれあいサロンですか、新聞に載っていましたけれども、そういうような形で実践で活躍していく場に転換を図っていくというほうが有効だというふうに思っているから求めているのであって、そういう意味で見直しをいつ行おうとするのかも含めて再度お聞きしたいと思います。
答弁 教育長
学校評議員制度のご質問でございます。昨日、関藤議員の質問にお答えをしましたとおり、そのときの私の感覚で言っているのではなくて、教育委員会の内部で今そのことについて検討を始めようとしているところです。これは、学校ふれあいサロンの中で今学校教育サイドのほうがやっております地域支援本部事業、そして社会教育サイドでやっております家庭教育支援事業、補助事業の関係がありますので、その２つの名称を使っておりますが、基本的にやる場所という部分についてはふれあいサロンという形の中で、滝川市の事業の中でこの２つの補助事業をやっていくという位置づけをしようということで、両方の事業が平成２２年度で終了するということになっております。ぜひ多くの地域の方が学校の運営に参加できる仕組みをこの補助事業があるうちにつくり切って、補助がなくなったときにはきちんとした形にできているようにと。その時点の中で単に意見を言うという形ではなく、あるいは現行の学校評議員が単に学校の評価をするかのような雰囲気もなきにしもあらずという、そういう風潮もありますので、積極的に地域にかかわる方をふやしていくべきだという、そういう形に転換をしていくべきだという議員さんの意見はもっともだというふうに思っております。大まかなめどとしては、今は平成２３年度には何とか新しい形でスタートしたいと、その中で評議員制度がどうあるべきかということについても同じように検討が必要だというふうに思っております。
質問 窪之内美知代
求めたような立場での検討も始まっているというふうに理解しましたので、次の質問に移りたいと思います。教育行政の第２項目は、教育委員会活動外部評価についての質問です。第１要旨は、教育委員会の権限に属する事務の外部評価会議設置要綱について伺います。まず初めに、設置要綱の内容についての質問です。第１に、教育長が選出するとされている第３条第２項の保護者とは、小中学校及び西高校に通う児童生徒の保護者に限定ということかどうか。第２に、（３）の関係団体の代表についてですが、関係団体とはどのような団体を指し、何団体あるのか。また、団体の代表となると団体のトップの方が委員になるケースが多くなり、１年ごとに代表者がかわる団体もあります。こうした場合、団体からの申し出があれば委員も新代表者への変更を認めるのか伺います。
答弁 教育長
この教育委員会の外部評価会議という、まずそのものなのですが、昨年６月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正をされまして、本年の４月から施行されております。この中で、教育委員会の事務の管理執行について、学識経験者の知見も活用しながら毎年点検、評価を実施をし、さらにそれを議会に報告をするということが義務づけられたものでございます。この外部評価を取り入れる理由としましては、点検及び評価の客観性を確保するというために先ほど申し上げました学識経験者から意見を聴取をするというふうに規定をされております。ただ、滝川市の教育委員会としては、幅広くその評価について意見をいただいたほうがいいだろうということで、学識経験者のほかに保護者や関係団体からも委員を選任をしたいということで５名以内の定員ということで定めたところでございます。保護者の範囲でありますので、教育委員の選任の中にも今保護者の義務づけ、その保護者の考え方というのは１８歳未満の児童生徒がいる家庭という規定であります。特に西高等学校というふうに限定をしているわけではございません。保護者の範囲としては、そういう同様の考え方をしているところでございます。また、関係団体ということですが、これは教育委員会が所管をします団体、所管外の団体を含めて多数あります。ある意味、教育委員会が所管をする団体では手前みそ的なことになりますので、今回はＰＴＡ連合会、それから婦人会の２団体ということで委員さんをお願いをしたところでございます。これは、社会教育分野からの観点、それから学校教育分野からの観点、そして前段にあります学識経験者ということで國學院短大の先生にも委員長をお引き受けいただいているところでございます。要綱では３年の任期となっております。ご質問のように団体の長という形で出てくれば、１年交代ということもあり得るのかもしれませんけれども、私どものほうとしては要綱上３年というふうになっておりますので、できれば３年間はその団体に属しているのであれば、長であるないにかかわらずお願いをしたいというふうに思っております。ただ、団体から委員さんを交代させてほしいという要望があれば、これは認めざるを得ないのかなというふうに思っております。また、この外部評価につきましては、もちろん全国で一斉に今取り組みをしているところでございます。滝川市は、中空知管内の９市町の担当課長会議というものの中で、これをどう滝川だけではなくて地域全体で進めていくかというような中でもある意味中心的な役割を果たしながら、この外部評価の活動について取り組んでいるところでございます。
質問 窪之内美知代
そういった意味では、学識経験者だけでなく、もっと幅広いという姿勢で外部評価をしてもらおうとした姿勢については、それこそ評価をしたいというふうに思っていますが、関係団体は何団体あるのかということは答弁されなかったのですけれども、市内にある団体全部だということで数多くの団体があるのだなというふうには思っています。それで、ここが主ではない、次のところが主の質問ということもありまして、次に移らせていただきます。外部評価会議の設置要綱の見直しを求める質問です。私は、最初内部評価とは別に独自の外部評価が行われるというふうに思っていたのですが、それが違うということがわかりました。ですから、これは多く教育委員会がやられている事業の中から教育委員会自身が評価する事業を毎年決定し、それぞれの主幹課長が評価リストに沿って内部評価を行った上で、その内部評価について外部の評価委員に意見等をもらいながら評価してもらうというのが制度だということはわかったのです。しかし、こういう制度だとどうしても教育委員会主導で行われるという印象を免れないのです。教育委員会が選んだ人が教育委員会自身がやった評価を聞くわけですから、選ばれた人に率直な意見を述べられるのかというのも、それも団体の代表ということになると、団体の求めに応じれば１年ごとにかわるということもあり得るということになると、本当に責任を持っていけるのかなという不安が物すごくあります。私は、そういう不安を解消して、やっぱり本当に委員の人たちが教育委員会の内部でやった評価をきちんと意見を述べて、それを参考にいろんなこれからの教育行政に生かしていける、そういう仕組みをつくっていくためにもそういう団体の代表にお願いするという方法よりもやっぱり設置要綱を見直して、日ごろから教育に関心が深い熱心な方を公募によって選出する、公募委員を一定数設けることが必要ではないかというふうに思っています。それと、既に１９年度の評価が行われていて、５人以内ということで今は３人だけなのです。ぜひ公募で、私は公募ということを要求しているわけですけれども、その多くの、３人よりも５人以内と決めていたら、評価はやっぱり５人というのを確保したほうがいいと、早急に５人にするという考えについてもお伺いしたいと思います。
答弁 教育長
委員の選任の仕方ということでございます。先ほど言いましたように、全国で一斉にことし初めて行われる制度ということもありまして、私ども割と早い時期から、１１月の初めからこの委員会を開催をして、ちょうどきのうで第４回目の、本当は３回で終わる予定だったのですが、第４回の委員会がきのうようやく終わりました。その中では、委員さんは３名ということですが、かなり厳しい意見もいただいておりますし、私どもも初めての経験ではありましたけれども、かなり実りの多いものだったのだろうなというふうに思っております。この制度について、先ほど申し上げましたが、導入初年度ということもあって、我々も資料のつくり方だとか、あるいは説明の仕方、それから委員さんもどの程度の負担が委員さんにもかかるものなのかどうなのか、あるいは初年度ということもあって条例上の位置づけだとかというのをまだ行っておりません。要綱での取り扱いということになっていますので、その辺もどういうふうにしたらいいのかというようなこともさらに検討が必要だというふうに思っております。議員さんのご要望にもありました公募についても委員会の内部で、今回の検証も踏まえて検討していきたいというふうに思います。
質問 窪之内美知代
公募についても検討するということですし、やはり透明性を確保していくということが目的であればなおさらのこと、市民の目から見て教育委員会主導で進めているのだと、教育委員会が選んだ人で進めているのだというだけの見方はやっぱり避けたほうがいいと。そういった意味でもやっぱり公募ということは大切な方法だというふうに思いますので、早急に結論を出していただきたい。また、今３人で頑張っていらっしゃる委員の方たちのご苦労には本当に感謝をしたいと思います。以上でお願いを申し述べて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。