教育行政

答弁　教育部指導参事

不登校の昨年度の４８名の現在の実態についてお答えいたします。昨年度４８名のうち、小学校９名、そのうち学校復帰を果たした者が３名です。現在も不登校継続６名となっております。中学校３３名、卒業して高校に進学した者が６名となっております。学校復帰を果たした者４名、現在も不登校２３名。西高校６名のうち、学校復帰２名、退学１名、転校１名、休学２名、現在も不登校はゼロとなっております。そのうち、適応指導教室に中学生６名が現在通級しております。２点目の今年度の新たな不登校の児童生徒数ですけれども、文部科学省の統計では年間３０日以上の欠席を不登校としておりますけれども、滝川市では毎月月末の報告の中で連続７日以上を不登校としておりますので、最終統計では若干違いが出てくるかもしれませんけれども、現在今年度４月から１１月末までの間に新たに不登校となった児童生徒数ですけれども、小学校６名、そのうちこの期間の中で学校復帰を果たした者が１名、現在も不登校が５名です。中学校１４名、うち期間中に学校復帰した者３名、現在も不登校１１名。西高校４名、期間中の学校復帰２名、休学１名、現在も不登校１名。その中で、現在適応指導教室に中学生３名が通級しております。以上です。

答弁　教育部指導参事

まず、１点目の個々の問題について教師集団が共有した上で解決に当たっているかというご質問ですけれども、今議員ご指摘のとおり、不登校に至ったきっかけ、現在も継続している要因というのは本当に個々さまざまでございまして、今お話しした４８名についても一人一人それぞれ事情が違うわけです。ただ、一番最初に出会うのは担任教師なものですから、担任教師がどのように把握をして、どのように対応していくのかというのがまず問われることであると思います。すべてが担任の責任ということではなくて、担任の気づき、担任のかかわり、指導の中で、まず多くの学校では学年部会の中で共通の話題にしていきます。そして、指導部あるいは校内委員会、校内指導委員会という、そういう組織がございますので、その中で不登校の前兆、学校を休みがちですとか、何か悩みを抱えているという子がいた場合については、その中でまず話題にしていくと。そして、７日以上完全に学校に来れなくなったという、継続しているという場合にはかかわりのある教員、養護教諭ですとか、部活動に入っていれば部活動、あるいは中学校ですと副担任、教科担任ということでかかわりのある教員が校内委員会に集まって情報をそれぞれ持ち寄って、対応策について検討いたします。ただ、実際にはすべての学級に不登校の子供がいるということではなくて、ある学級で２人、３人ということもありますし、ゼロということもあるので、特定の学級の担任が家庭訪問等で大変なことにもなりますので、そういうところについては学校の中で分担しながら対応しているというのが実情でございます。それぞれ個別の指導記録あるいはカルテのようなものを用意しまして、情報の共有、そして学校全体としての基本線を確認した上で取り組むというふうにしております。２点目の質問にもかかわってくるのですけれども、専門家の対応ということで、学校の中では教育相談員、スクールカウンセラー、そして学校外ではスクールソーシャルワーカー、適応教室の指導員という形で、ここはまず学校復帰ということでの対応になっているのですけれども、その取り組みをしています。ただ、中には、今議員ご指摘のように学校には行けないという子もいますので、この場合は医療機関とのかかわりですとか、あるいは保護者の問題で児童ネグレクト、養育放棄の虐待絡みの問題もありますので、その場合は児童民生委員、家庭児童相談室、反社会的な行動につながる場合は警察、岩見沢の児童相談所ということで、今は外部の機関、外部のかかわり等もスムーズにいくようになっておりますので、人的なかかわりが多ければ多いほどいいということはそのとおりなのですけれども、今可能な範囲で対応しているということが実態でございます。

答弁　教育部長

先ほど指導参事が２０年度末の実態のお話をしたときに、適応指導教室に現在という、現在中学生６名通級というお話でしたけれども、２０年度末時点のお話でございますので、現在ではなくて２０年度末時点ということでご訂正願います。

答弁　教育部指導参事

今ご質問ありました点ですけれども、市内４校の中学校のうち大規模な２校に数が多いという実態でございます。このことにつきましては、例えば中学校に入ってくると、１年生に入ってくるときに小学校段階、６年生のときに一日入学、体験入学を行って中学校の様子を、授業の様子、部活動の様子あるいは学校生活の様子について直接説明を聞く機会を設けるですとか、それから中学校の学校生活についてできるだけ小学校のうちに理解できる、そのような手だてをとりながら、言われております中１ギャップの解消のために今取り組んで、それぞれの学校は取り組んでいるところです。ただ、小学校の不登校の数と中学校の不登校の数が極端に違うというのは、小学校の場合は多くは担任が一人一人の子供を把握するという形をとっておりますけれども、中学校の場合は教科担任制になりますので、先生方が担任を中心にしながらかわっていくということで、そういう中学校の生活にすっと適応できないケースですとか、あるいは小学校のうちから問題を抱えていて、中学校に進学したときに、自我の芽生えといいますか、それから思春期を迎えていろいろなことに悩み、考えたりという、その子の特有なものもあるかと思います。ただ、いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては学校に復帰する、学校に通学するということを第一に考えて、担任、学校、教育委員会も一生懸命取り組んでいるところです。その中で学校だけではない方法というのも、フリースクールですとか、そのほかの方法もあるのかもしれませんけれども、教育委員会としては学校に、小学校、中学校は義務教育ですので、学校への通学をまずは働きかけると。ただ、残念ながら保護者との対応の中で、今ご指摘のように学校の必要性を認めないという保護者もいらっしゃるのは事実ですので、こういう方につきましては就学の義務ですとかいろいろなことをお話ししながら、まず保護者のご理解をいただこうということで努めておりますけれども、そういう問題もありますし、中には家庭の中で保護能力が完全になくなっている状態もありまして、子供の言いなりといいますか、子供が行きたくないと言ったら、うちの子は行きたくないと言っているからというだけで終わってしまうケースもあるのです。ただ、いずれにいたしましても、第三者が対応するよりも、まずは一番身近な担任、学校が対応することがその子の考えですとか要望を聞くこともできますし、外部にゆだねるにしてもまずは学校からという手だてをとっております。そういう意味で、教育委員会としても不登校、いじめの問題の解決というのは最重要課題と位置づけていますので、必要な手だてをとっていきたいと思っております。

答弁　教育長

この間ＰＴＡの保護者の方との適正配置に関する懇談会、１１校ありますが、江部乙地区については小中合同で開催をということのご要望がありましたので、１０回開催をしております。参加者の合計は、保護者の方が９８人、教職員の方も積極的に参加いただきまして４１名ということで、１３９名の参加というふうになっております。懇談会につきましては、冒頭市Ｐ連の会長会議の中で配付資料の概略についてご説明をさせていただきまして、その資料に基づいて個別の学校でやらせていただきたいと、日程調整もそれぞれのＰＴＡの方にお任せをしております。日程が決まりましたら、教育委員会のほうで文書をつくって、全保護者に配付をして、実施をしてきたところです。参加者が少なかった、原因は何かということなのですが、逆に開催をしてみて、その中の意見で具体的な方針を早く出してほしいというのが圧倒的にありました。前段私どものほうからは個別の学校をどうするということの前に、滝川市のこれからの子供たちについて滝川市民がみんなで考えるための懇談会だということです。ですから、説明会という言い方をあえてしておりませんので、この数字が少なかったから失敗だとかというふうな、数字だけで判断をしているわけではありませんし、もちろんこれ一回きりでこの懇談会が終わるというふうにも思っておりません。もともと２月までには計画案を出して、また改めて懇談会、説明会、あるいは地域の方との話し合いもしたいというふうに思っております。少なかった分だけ結構ざっくばらんにお話をしていただきました。我々も、いろんなご意見に対してできるとかできないとかとすぐ返事はしないと、いろんな声を聞かせて、それが適正配置計画の中で生かされるものであれば、ご意見を伺いたいというようなことで、いろいろとご意見をいただきました。適正配置以外のことについてもご意見をいただきましたし、適正配置を超える部分についてもいろんなご意見をいただきました。具体的には、例えば大規模校、小規模校、それぞれのメリット、デメリットに対する意見とか、適正配置を一日も早く進めるべきだという意見、あるいは小さくても学校を残してほしいという意見、あるいは特に女性の保護者からは児童生徒への安全、安心に関する地域での協力が願えないだろうかとか、あるいは私どもの説明資料の中に書いてあります不審者情報なんかのメール配信なんかについてはぜひとも早く導入してほしいというような意見、あるいは特別支援に係ること、食育に係ること、さまざまなご意見が出されました。また、今の私立幼稚園の２園の保護者との懇談も終了したところであります。基本的には、今の学校施設に対する特にハード面部分についての要望が非常に多い。昨日の質問にもありましたトイレの問題ですとか、あるいは暖房の問題等の部分についても多くの声が寄せられましたし、耐震化の必要性、もちろん大規模改修ですとか改築等の部分については、保護者の感覚としては手戻りになるようなことはやっぱりしてほしくないということでのご意見も多く寄せられたところです。当初の目的でありました滝川市すべての子供の教育にすべての滝川市民が責任を持った教育をしていきたいという部分については、おおむね理解を得られたのではないかというふうに思っておりますので、これらの意見も生かしながら、早く具体案を出して議論をさらに深めていきたいというふうに思っております。

答弁　教育長

議員さんは素案というふうにおっしゃっていますけれども、総務文教常任委員会の資料の中では２月までに策定するのは案だというふうにしております。計画を２２年度に地域懇談会等も含めて策定をしたいということで、従来ずっと私どもは早く素案を出して長く議論したいというふうに申し上げてきました。その案自体がなかなか出せないという状況になっておりますけれども、一定の今の懇談会等の終了の中で精力的な作業の中で早く案としてお示ししたいというふうに思っております。その案に基づきまして、先ほど申し上げました、今度は説明会ということになるのでしょうか、地域の方にもお話をして、これまで懇談会の中でもお話をしてきましたのは、適正配置計画だけではなくて、全部の学校が将来的にどういうふうな形で施設改修も含めて、特定の学校の問題ではないという意識で私どもずっときましたので、できれば全部の学校が将来どういう形になるのか、どこまでの将来かということはあるとは思いますが、１０年、２０年後ぐらいまでは見通した形の中で、全部の学校が老朽化が進んでいますから、そういう形も含めて出したいというふうに思っておりますし、それ以外に例えば学校給食の関係をどうするのかとかいったようなものも含めて今検討を進めているところです。その中の説明の中でも、もちろん地域との合意形成というのは非常に大事なことだというふうに思っております。これから子供たちを持つ方だけではなくて、地域の中で学校が育てられてきたということも十分承知をしております。ただ、一番最初に申し上げました。その地域というのが学校のある地域ということもありますし、滝川市全体がどう滝川市全体の、しつこいようですけれども、すべての子供たちに責任を持つのか、そういう意味での滝川市全体の地域ということもやっぱり考えなければならないというふうに思っておりますので、最終的なご判断は議会の中でということになろうかというふうに思いますけれども、懇談会の資料の中でもメールですとかファックスの番号だとかというのを全部書いてお配りをしております。そういう中で、さまざまなご意見をいただきたいというふうに思っております。当然重要な地域との合意形成、地域の保護者の合意形成ということにつきましては、私どもいろんな形で、あるいはさまざまな形で教育委員会が主催をするもの、あるいは地域の方からご要望があれば、その時点でまたお伺いをするということも申し上げてきておりますので、我々の案は案ということで、計画を出すからには委員会としてはそれなりの根拠なり理由をもってお示しをしますので、そういう説明は丁寧に行っていきたいというふうに思いますし、合意形成にも努めたいというふうに思っております。