教育問題について

質問　関藤龍也

◎３、教育問題について１、義務教育のあり方について２、学校評価・教員評価について３、学力向上について４、親学について５、小中一貫校について続きまして、教育問題のほうに移らせていただきたいと思います。去年大きな問題を抱えた滝川でありますけれども、義務教育のあり方についてお伺いしたいと思います。今日本の義務教育は、大きな転換期を迎えようとしております。また、全国の自治体では、独自の教育システムを築いていこうとしております。また、滝川では、義務教育に対して具体的に何か独自にこのことをやろうというようなものはあるのかをお伺いしたい。また、全国の教育委員会では、教育再生に向けて試行錯誤の状況の中でいろいろなことに取り組んでおります。これは、先ほど本間議員も述べられていましたように、視察に行ったときにはその市独自のいろいろな取り組みを行っているわけです。そこで、滝川としての、教育委員会としての義務教育に対する基本姿勢、滝川はこういうことに力を入れてやっていきたいのだというようなものがあるのであれば、お聞かせ願いたいと思います。

質問　関藤龍也

教育ということになりますと、議論を重ねていっても人それぞれの教育的な考え方があるので、なかなか結論は出ないのかなと。ただ、取り組みとして具体的に何をやるのかということは、結構大きなポイントになるのではないかと思うのです。例えば、これはちょっとショッキングなニュースですけれども、命のとうとさ、また前向きな生き方、生きる力、こういったものを教育するのにどうしたらいいのだろうか、具体的に何か教育委員会ではそれに対してこうしようというものがあるのかどうか。これは、いろんな取り組みをしようと思ったらできるのです。ある市で１２月７日、つい最近です。限りある命ということで、市町村は言っていいのかどうかわからないので、省略させてもらいます。同性間の性的接触でエイズウイルス、ＨＩＶに感染した一人の男性が講師として公教育の学校に招かれて講義を行っているわけです。文科省は、そんなことどうなのだというような非難をしていたようですけれども、実際にそれを受けた中学校３年生は何と言っているかというと、その男性の講義を聞いて、前向きな姿勢に共感した。また、保護者も聞いていたそうです。保護者も、ほかの学年でもやってほしいと言うような、こういう講義をやっているところもあるのです。ですから、具体的に滝川のまちでも、いろいろな教育方針はあるかと思いますけれども、具体的に何かをやっていただきたいと思うのです。その中で、私は滝川市のホームページを見させていただきまして、心の推進プラン、いろいろ出しております。その中で、ちょっと疑問に思ったことがあります。学校の取り組みというところで３番目に、教育相談体制を整備し、子供たちが気軽に相談できる機会や窓口を設け、子供たちの心や行動実態を把握し、これを記録化することを通じて十分に理解すると、こう書いてあるのですけれども、これは子供たちの行動というのを何か記録化しているものがあるのでしょうか、お伺いいたします。

質問　関藤龍也

それでは、２点目に移らせていただきます。学校評価と教員評価についてですが、ことしの秋口に多分プレス空知さんのほうで出ておりましたけれども、いよいよ滝川でも学校、教員評価というのを取り入れて、始まるようでありますけれども、ここのところは１番目から３番目まで通して質問させていただきます。来年度から実施される教員評価制度、その内容、結果につきまして保護者に対して詳細に公表されるのか、お伺いいたします。また、政府は、学校評価制度については国が評価の指針についてある程度作成し、実際の評価は各自治体に委任すると。また、評価者については、教育関係者だけではなく、保護者、またその学校の卒業生、さらに地域住民を入れ、地域の実情に考慮して評価すべきとの見解を出しております。このことについては、滝川はどのような取り組みをするのかをお伺いいたします。また、３点目として、政府の教育再生会議の中で小中学校の校長権限を強化する案が議論されております。校長裁量で教員を公募したり配置したりする公募制の導入、また自主裁量で使える予算の配分などが検討されておりますけれども、滝川市におけるこの取り組みについての可能性をお伺いいたします。この３点お願いいたします。

質問　関藤龍也

取り組みについては、わかりました。そこで、この教員評価、また学校評価につきましては、実際現場で子供たちと接する教員の影響力というのは正直言って非常に大きいものがあるかと思うのです。教員の評価をすることがどうであるということよりも、教員一人一人の資質向上というのをよく言われますけれども、まさしくそのとおりで、感性、その他人間性含めて、学力だけのレベルではなくて人間的なレベル、これが今問われているのだと思います。テレビで先日報道されているように、トップに当たる教頭がわけのわからないわいせつ行為で逮捕されるとか、こういったような現状がある以上、これはやはり学校現場に対しての親の不信感というのはまさしく大きなものがあるかと思います。そこで、滝川では今、中学校２年生ですか、社会現場研修というのを多分行っているかと思うのですけれども、これは子供たちにとって本当に意味のあることなのだろうかということがある市町村では若干問われ始めてきております。ただ単に現場に行って、その日１日、または２日行くのかわかりませんけれども、そこでその会社が何かをやっていて、工場なり見学に行って、そこでその業務が大変だとか、子供たちが一日二日でわかりますか、わからないと思います。だけれども、子供たちは、ああ、よかったという声があります。何でよかったのか、その日勉強がなくなるからいいのです。ただ単にそれだけなのです。きょう勉強ないや、社会見学だという声があるということも頭においていただきたい。私は、実際問題数十年前に多分、教員こそがまさしくそういった現場に行ってほかの業種の苦労というのを知る機会がなければならないと思っている一人なのですけれども、ここら辺は組合のほうが強くて実現しなかったようですけれども、学校の先生方もいろいろな社会現場に出て、いろいろな業種を知るという意味で、１つ提案事ですけれども、いろいろな教育再生の委員会、この庁舎内にも設けられております。校長先生、ＰＴＡ会長、その他いろいろな方々がメンバーで入っておりますけれども、正直言って私は校長先生もだれも要らないと思います。小学校、中学校、高校も入っていいでしょう、現場の先生方を二、三人ずつ入れると、または滝川市内の業者の方々と交流を持つ機会を先生方にも持っていただくと。その中で学校の先生方は、ほかの業種の方と話をすると多分話ができないと思います。自分たちの世界だけしかわからなくて、自分たちの世界だけで物事を判断して子供たちを見るという感性が身についているのが学校の先生なのです。ですから、私厳しい言い方するかもしれませんけれども、そういった意味において、ぜひとも教育関係に関する組織をつくったり意見討論会をやるときには現場の先生を中に入れていただきたいということを申し上げておきます。３つ目に、学力向上についてであります。ここも一括質問させていただきます。まず、10月に公表されました全国学習状況調査についての結果でありますけれども、この結果について教育委員会としての見解をお伺いいたします。２つ目には、全国学力テストの北海道の結果、私自身としてはなるほどという結果であったわけですけれども、滝川市の全道での状況と小中学校の結果を保護者、また市民に公表すべきと私は考えております。教育委員会としてのお考えをお伺いいたします。また、学力平均を上回って上位にきている福井県や秋田県についてでありますけれども、２つの県が上位にランキングされたわけですけれども、滝川市にとって学力向上に必要なことは何であるとお考えかということをお伺いいたします。

質問　関藤龍也

学力テストの結果については、今のご答弁は文科省のほうから言われてきているとおりのことがそのまんま答弁で出てきたのかなと。序列化などということでというのは、まさしく文科省のほうから出てきている文章そのもののような気がしました。しかしながら、ここで国民の税を７７億円使って今回調査したわけで、国民にとってみれば知る権利という観点からも、このことが公表されたからといって過度な競争が生まれるだとかということは、私はないと思っています。学力が低いのは、勉強しないからです。それは親が一番わかっているわけですから、公表したからといって、どこの学校がいい、どこの学校が悪いなどという見方をするようなことでもないと思います。逆に、保護者なり住民の方々はそれを謙虚に受けとめて、もう少しやらなければならないな、頑張らなければならないなというような気になるのではないでしょうか。また、一部の地域では学力を回復させるために予備校、塾などに通っているから、学力が高いなどと言っておりますけれども、塾に通って学力なんか上がるわけないのです。これは、塾に行って、もし上がったとしたら、そこの塾の先生との折り合いが合ったのですよ、その子供たちは。学校で合わない先生がいて、自分に合った先生がそこにいたから、私やる気になった、僕やる気になってといって学力上がっているだけなのです。そこの塾で特段難しいことをやっているわけではないのです。私は北海道のデータは全部知っておりますけれども、特段進学のために躍起になっている塾などというのは、札幌圏を除いてほかにございません。ですから、やはり学力向上というのは、１つデータをお見せしますと、何が必要かというと、次の親学にもあるのですけれども、家庭の安定なのです。これは、軒並み学力が低い４０番から４７番に当たるところ、沖縄、大阪、北海道、福岡、そういったところはどういったデータが出ているかというと、離婚率が２．５以上なのです。ところが、学力上位にきているところは１．５前後なのです。これが離婚率の実態です。これと学力が関係あるかどうかは、私プロではありませんから調べておりませんけれども、ただ単にデータとしてこういうデータがあるということです。ですから、学力向上というのは、家庭環境で安定した家庭、これは福井県の教育委員会も秋田県の教育委員会も私電話しました。そうしましたら、やはりそういった状況で、私たちのまちは家庭内騒動が余りないのですと、ですから授業中立って歩いたりするような子供たちもいないと、そういうようなことを言っております。ですから、安定した家庭環境づくりに教育委員会も力を入れていただくということをしていただきたい。続きまして、親学についてでありますけれども、親学につきましては、時間がないので省略させていただきます。また、その次の小中一貫校についてでありますけれども、小中一貫校につきましては、具体的に私自身子供たちがいちいろな先生方の目でいろいろ評価していただけるという面において非常にいい制度だと思っておりますけれども、教育委員会さんとしての見解をお伺いいたします。

質問　関藤龍也

わかりました。十分研究をしていただきまして、小中一貫校についても取り組んでいただきたいと思います。最後になりましたけれども、答弁は必要ございません。今日の日本の政治等について、また実際の政治というのは非常に大きく国民、市民からの信頼を失っているわけであります。この信頼というのを回復しないことには、どのようなことにおいても、市政、また国政にしてもそうですけれども、成り立っていかないと考えております。また、ここで市長を初め執行部の有能な皆さんの集まりです。この執行部の方々が市民に目を向けて仕事をしていただけるのか、それとも我が組織を守るために仕事をし得るのかによって、市民は非常に大きな信頼を向けるかどちらかになるかと思うのです。かの有名な大統領、リンカーンも人民の人民による人民のための政治と言っております。しかし、今の国民、また市民はどう考えているか。いうならば官僚の官僚による官僚のための政治でないのかというような批判をしているのではないかと思います。言ってみれば、私はこれからの滝川市の信頼回復、すべてにおいて市民の市民による市民のための政治というのを心がけてやっていただきたいなということをまずお願いしておきます。また、最後に、今市民の中でもう一つ苦しんでいる場所がございます。三楽街でございます。三楽街の回復においても、新年会等も取りやめるというようなことも言われているようですけれども、公費を使って新年会をやるのであればとんでもない、これは当たり前のごとくそんなことは許されない。ところが、問題が別ではないかと、三楽街は三楽街として、日本の習慣である新年会、最大の企業である滝川市職員の皆さんがされてもいいのではないかと思います。最後に、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。