教育問題について

質問　5番 安藤繁

次に、教育問題についてでございますけれども、件名３です。項目１、小学校、中学校でのいじめについて、要旨１についてであります。政府が2013年６月にいじめ防止対策推進法を公布してから10年間が経過しております。昨年の10月、文部科学省が公表した調査結果によりますと、いじめ認知件数が61万件を超える過去最多となっております。特にいじめ防止対策推進法第28条１項に規定する重大事態の発生件数は705件と前回調査の514件から37.2％も増加しております。また、小中高等学校から報告あった自殺した児童生徒数は、前年度の415人よりは減少したものの、369人という非常に深刻な状況にあります。「月刊先端教育」編集部やイシューズに参加しているにしのやすひろさんによりますと、いじめ問題はこれまでは教育委員会が中心になって対応していたが、最近は自治体も積極的に問題に関与し、いじめの重篤化を防ぐための取組が活発化しているということでございます。いじめ問題は、学校や教育委員会が窓口となるのが多いのですが、関係性が近いため児童にとっては、親もそうですけれども、相談に抵抗がある、また最近ＳＮＳの普及によりましていじめが学校現場というだけでなくて、広くなっている現状があります。現場だけでのいじめ対応には限界があるという懸念が広がっているようです。そのため、市の教育委員会とは別に相談窓口を自治体で設け、いじめ問題にきめ細かに対応する重要性が高まってきているということでございます。寝屋川市では、2019年10月に監察課という課を設置しまして寝屋川市子どもたちをいじめから守るための条例をつくっております。保護者及び地域住民が寝屋川市に対しいじめに関する情報提供を行うという責務を明示し、さらに市長の権限としていじめの防止の申出があったときは必要な調査を行うことができることになっております。また、学校、その他寝屋川市の機関に対し、児童に対する見守り、いじめ防止の環境整備、訓告、別室指導、その他の懲戒、出席停止、学級替え、転校の相談、これ赤平は学校少ないので、転校ということにはならないと思うのですけれども、そういった支援の措置を講ずべきことを勧告できるということを明示しているということでございます。寝屋川方式と呼ばれる独自のいじめ対策は、三権分立の新しいアプローチを採用しているようでございます。具体的には、いじめ通報促進チラシを市内の小中学生に毎月１回配布しておりまして、チラシに通報用の手紙を添付し、被害者本人やクラスメートがいじめの情報を通報することができるということでございます。監察課では、いじめの初期段階から被害者、加害者、保護者、教員などに対しいじめの早期解決を図る行政的アプローチ、これが１つです。いじめ問題が解決しない場合は、加害者の出席停止、クラス替えなど教育委員会、学校に勧告する教育的アプローチ、これが２つ目です。さらに、いじめ問題が解決しない場合は、賠償請求などの民事訴訟の支援や警察への告訴の支援、これによる法的アプローチ、これ３つ目です。いわゆる三権分立、こういったアプローチを行うということでございます。監察課のいじめ対応件数は、2020年、市が大きいですので、337件に上るそうですが、認知しました全件について１か月以内にいじめ行為を停止させて、全件でいじめの終結を確認しているというちょっとびっくりする業績を残している、すばらしい実績を上げております。当市もいじめ未然防止事業におきましてこの間もやっておりましたけれども、アンケート調査、それからアンケート調査による実態把握、それからいじめ問題対策連絡協議会の開催によりまして関係機関の連携強化、様々な取組をされておりますけれども、寝屋川方式と呼ばれる学校でのいじめ対策の取組についてどのように考えるかを伺います。

質問　5番 安藤繁

全国的な問題でございますが、いじめの対応について新聞、テレビ等でも非常に批判が多い中でございますが、大阪府寝屋川市の対策が保護者から絶賛され、ＳＮＳで2.7万の反響があったということでございます。その理由は、児童の相談から僅か数日で行動を起こした市を主体とした迅速な対応にあります。また、千葉県松戸市でありますが、市長事務部局にいじめ専門の相談窓口を設置しております。この取組は、いじめの多様化や学校現場と関わりの深い市の教育委員会に相談することへのためらい、先ほど申しましたけれども、また現場対応が遅いというふうに感じている子供や保護者に対する配慮から生まれたということでございます。いじめの行動を本質的に解決するために第三者の立場から事実を把握し、再発防止策を策定することが必要とのことから、市長部局に設けられた窓口には心理士とソーシャルワーカーが常駐し、問題によっては弁護士にも相談する体制が整えられているということであります。当市におきましても先ほど教育長からお話ありました赤平市総合教育会議を含め、教育委員会や各学校、関連機関を含め、鋭意種々の取組がされており、本当に敬意を表したいと思います。しかし、今年度の赤平中学校の生徒への学校評価、４月のアンケートで８月の学校の広報に出ていましたけれども、先生方はいじめや不快な行動を未然に防止するために様々な指導をしていますかという質問があります。これに生徒からあまり思わないというのが40.5％、思わないが1.7％あり、結果から推測する限りいじめの抜本的阻止にはなかなか今の形の中では限界があるのではないかというふうに感じるところでございます。寝屋川市とは本当に自治体の規模が違うと、そのとおりでございまして、そのままそっくりまねるということはいかないと思います。しかしながら、今後このような取組について研究をしていただき、取組ができるところもあろうかと思いますので、取組ができるところは取組によって当市のいじめ防止対策が今よりも少しでも実効性のあるものに結びついていっていただきたい、こういうことを期待し、またかつ要望いたしまして私の全ての質問を終了いたします。どうもありがとうございました。