教育問題

答弁　教育長

関藤議員のご質問にお答えをいたします。小中一貫教育につきましては、ほかの自治体の例からも時代の要請あるいは地域の要請にこたえることのできる新しい姿の教育ではないのかというふうに感じております。昨年度道内で先進的に取り組みを進めております三笠市の岡山小学校、萱野中学校を視察し、９年間を通した教育課程、地域の特色を生かした教育活動、確かな学力を育成する授業づくりを目指した小中教職員の連携などの勉強をしてきたところでございます。教育委員会としましては、かねてから指摘をされております小学校から中学校へのギャップの問題、小学校と中学校の教職員が義務教育の９年間を見据えて児童生徒を育てていく視点などの必要性を感じているところでございます。また、小中の連携につきましては、空知校長会の研究テーマということで位置づけをしておりまして、現在滝川市における調査研究を行うべく西地区における検討を開始をして、各校とも取り組みを進めているところでございます。この調査研究の成果を滝川市の目指す教育につなげていきたいというふうに考えております。現在の進捗状況は以上のようなところになると思います。

答弁　教育長

教育基本法あるいは学校教育法等が改正をされて、新しい学習指導要領が本年の３月に告示されるなど、教育改革についてはすごいスピードで今現在進展をしている。こういう教育改革の中でその改革を確実に進めていくためには、強い情熱、あるいは確かな力量、総合的な人間力など教えるプロとして高い専門性を持った教員が求められておりますことから、教職員の研修の充実というのは非常に重要なことだというふうに思っております。各学校においては、ＰＴＡ活動、あるいは道徳教育を通じまして地域の方の人材活用、あるいは積極的な授業公開などを含めて保護者、地域の方などさまざまな業種の人たちとの連携、信頼関係の中、さまざまな業態の方と交流を推進する中で教職員の意識の高揚を図っているところでございます。具体的に教職員がどういうような形で異業種といいますか、他業種の方と交流しているかということなのですが、教員におきましては初任者研修を初め、一定の期間ごとにそれぞれの研修が義務づけられております。その中で１０年研修と呼ばれているものの中で、これは３日間程度ですが、他業種との、ホテルあるいは製造業等への業務体験、あるいは接遇マナーの研修が行われておりますし、当然社会体験研修という位置づけの中で行われております。市教委としましても教員の専門性を高めることによって資質、能力の向上を図るという観点から、さまざまな研修会を通じて適切な情報を教員に提供していくとともに、研修会への参加の奨励、また先ほど申し上げました資質、能力、専門性の向上を図り、社会に対応のできる社会性、人間性の醸成を教員に対して図っているところでございます。また、先般補正予算で可決していただきました学校地域支援本部、あるいはスクールソーシャルワーカー、あるいは学校評価というような形の中でさまざまな方法の中で今の学校と地域の方のかかわりがより一層求められてきておりますことから、引き続きこういう施策についても教育委員会として行っていきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　教育長

教員と申しますのは、子供を通じて四六時中社会と向き合っているというふうに私は考えております。決して子供の教育だけを教員がやっているわけではございません。もちろん教育を通じて、当然保護者の方、あるいは今進めておりますキャリア教育等の中でさまざまな企業の方を含めて教育の一つとしていろんな業種の方と先生方は勤務としてやっているというふうに思っております。また、以前も関藤議員さんからご提案のありましたそういう教員との懇談会というような形の中で、組織としてやり得るかどうかは別にして、やはりそういう意識のある教員についてはどんどん自分から当然地域に出ていくことを行っているというふうに思います。それは、例えば町内会活動ですとか、スポーツクラブのような活動ですとか、そういう意味では教員にかかわらず、一般の方がほかの業種に触れ合うという形ができる場があるのだろうなというふうに思っております。もし教員がそういう場があることを知らないのであれば、これは積極的に教員みずからの意思としてかかわれるようなことは必要なのだろうなというふうに思ってございます。組織、委員会として今そういう形のものがどういう形でやり得るかという部分につきましては、以前ご提案もいただいたところですから、検討してまいりたいというふうに思います。

答弁　教育長

四六協定と申しますのは、北海道教育委員会と教職員団体が昭和４６年１２月１５日に労使間の協定を１３項目にわたって締結した協定を四六協定というふうに申しております。この間平成１３年度には一部削除をされた部分もございますが、今回道教委が残った項目の廃止を職員団体に提示をしたものでございます。残余項目と言っておりますが、残余項目の廃止の主なものは、教職員に原則として超過勤務を命じない。やむを得ず超過勤務を求める場合については、４項目に限定をすると。例えば職員会議あるいは修学旅行等の学校行事とか、そういう４項目について限定をする。それから、学校行事は原則として日曜、休日において実施をしないということがこの協定の中に。今申し上げました項目を見ても、現在の教職員の勤務状況あるいは教育活動の実態と著しくかけ離れたものになっているというのがおわかりいただけるかというふうに思いますし、先ほど申し上げましたような廃止項目によって、今教育活動が現場で行われているわけではございませんので、この協定が現行のままであっても、あるいは廃止をされたとしても、いずれの場合においても教育活動に直接支障があるというものとはとらえておりません。ただ、現在職員団体と北海道教育委員会との中で労使協定、労使間の交渉によって協定した項目であるという部分について一方的な破棄を通告されているということで、教職員団体が対抗手段の想定をしているというようなことも新聞報道されていますことから、話し合いによります一刻も早い合意がされることによって、そういう意味では教育活動への影響が出ないことを望んでいるものでございます。

答弁　教育長

先ほど申し上げましたとおり、教員というのは確かに特殊な職場だという認識はしておりますので、一定程度特殊性にかんがみたこういったような協定等がなされているのは実態としてあるのだというふうに思います。ただ、今の時代に合うか合わないかということを考えたときに、やはり労働運動の一つの方法として、組合ですから方針は方針としてきちっと持つのは、これは否定をするものではございませんけれども、一般の方、市民の方あるいは道民、国民の方に信頼をされる労働組合でなければやはり組織としてはいささか問題があるのだろうなというふうには思っております。労働運動そのもの、あるいは労働組合そのものを否定する立場にはございませんが、一定程度やはりそういう運動論の一つとして、国民運動とか道民運動というものも当然労働組合が持つ運動の一つとして位置づけられているのだろうなというふうに思いますので、ぜひそういう労働運動の意味もかんがみて慎重な、適正な行動をとっていただきたいなというふうに思っております。

答弁　教育長

本年４月に行われました学力・学習状況調査につきましては、その結果の公表は昨年よりは若干早いことしの９月ぐらいというふうに想定をしております。本市におきましては、昨年の４月に実施をした結果が昨年の１１月に公表されたという公表の結果を受けまして、本年の１月にその結果を今後の方策を含めてホームページ等で公表しております。またさらに、学校経営、学習状況等の成果あるいは課題を明らかにして指導方法の工夫改善を図るということで、その評価方法を示した改善計画、滝川市学校改善プランというものを策定をして教育活動の一層の充実に努めているところでございますし、各学校においてもそのプランの作成をしているところでございます。ことしの４月の結果が本年の９月に出るということですから、それらの経年の比較を行いながら、さらに指導方法の改善に努めていきたいというふうに思っております。また、２点目のご質問にありました学力調査のほかに学習状況調査等も児童生徒あるいは学校に実施をしております。基本的には、学力にそういう学習状況がどういう形で影響するのかどうなのかと。その相関を見る形での調査ということですから、学力テストと学習状況調査については一体のものという理解をしておりますし、その中で当然学習習慣、生活習慣あるいは生活体験、社会経験等が影響しているということですから、学力調査と学習状況調査の結果の中から先ほど申し上げました改善プランの中では大きく３点について改善を図るというふうにしているところでございます。１点目は、基礎、基本の知識や技能の確実な定着を図る。２点目について、身につけた知識、技能を活用する力を育成する。３点目に、望ましい学習習慣や家庭学習の定着を図るということで、具体的には基礎、基本の定着を図る意味ではチームティーチングあるいは少人数指導、スクールカウンセラー、教育相談員、理科支援員等の連携、あるいは先ほどご質問にありました校種間、小中あるいは幼小、幼保等の校種間の連携に努める。また、活用能力の育成につきましては、それぞれの単元、指導計画の改善に努める。あるいは、日常生活との関連を図った指導をする。あるいは、学び方を身につけさせる指導の充実に努める。そういうことを挙げております。また、学習習慣や家庭学習の定着をするためには、基本的な学習ルールを確立する指導、あるいは学習することの意義や価値観を理解させる指導、家庭、地域と十分に連携をとって学習習慣、生活習慣の確立を図るというようなことを指摘をしているところでございます。いずれにしましても、この学力テストは対象が毎年毎年変わってきますので、経年的な変化が果たして全体を見れるかどうかというような検証も今後行われてくるというふうに思っておりますが、いずれにしても各学校あるいは教育委員会がこの結果を適切にとらえて授業改善に生かしていくことが求められているというふうに考えております。

答弁　教育長

１点目の関係でございますが、具体的な取り組みというような形の中で先ほど申し上げました学校地域支援本部というようなものが、これ和田中がベースになっております。関藤議員さんもおっしゃられたように、それはすべて和田中のやり方が正しいかどうかということは別にしまして、ネーミングは和田中のネーミングをそのまま使っておりますが、これも補正予算のときに申し上げました学校ふれあいサロンというものを通じて、その学校、学校のオリジナルなそういう教育支援というような形が今年度からつくっていこうとしているところでございます。確かに学力云々、２点目に関連をしますと、まず学習状況調査については全児童生徒行っております。それから、教員というよりは学校主権ですから、ほとんど管理職の校長先生が学校の調査については書かれております。その中で学力テストの結果を含めた実効性ということですが、先ほど申し上げました学習状況調査の結果を考えますと、例えば朝食をとってきているかと。こういうものが全国的に見ても学力と相関関係があるということ、あるいは家庭学習の時間、宿題をどの程度与えているかというものに対する相関が一部見られるものもございます。そういう意味では、学力だけを着目をした対策では恐らく一過性のものになるのだろうなというふうに思います。地域の学力イコール地域の教育力だという形をするのであれば、やはり学習環境、家庭のご協力も含めた、そういう家庭環境から抜本的に改善をしていかなければ、将来的に学力の向上も図られないのではないのかというふうに思っておりますので、これらの学校ふれあいサロン等がその大きな推進の母体になっていくことを教育委員会としては取り組んでまいりたいというふうに思っております。高校入試の選択性については、新聞報道で知り得る限りでございますが、そういう意味では義務教育の持つ教育のスタンスと、それから高校入試のための学力というものについては、やはりそれぞれの学校あるいは私塾等の果たす役割等もあるかというふうに思いますが、基本的には基礎をきちっと義務教育の中でいかに身につけさせるかということが基本になっていくのだというふうに思っております。そういう意味では、先ほど言いました学習環境をどう整えるかということがある意味大きな分岐点になっていくのかなというふうに考えているところでございます。先ほど学力、学習状況の調査、全員と申しますのは、学力テストそのものは小学校６年生と中学校３年生だけですから、その児童生徒に対する全員という意味で、全学年という意味ではございません。申しわけありません。

答弁　教育長

滝川西高の関係についてでございますが、ご承知のとおり西高は普通科３間口、商業科４間口の複数の学科を持った学校ということで、多種多様な希望を持った生徒が入学をしてまいります。そのため教員は、進路指導、進学指導に当たりまして恐らくほかには例がないのではないかということですが、進路カルテというものを１年生のときから作成をしまして、生徒一人一人の希望等を把握をしておりますし、進路ガイダンスを全生徒に配付をする。あるいは、講習計画、シラバスと呼ばれているものですが、それを効果的に活用した組織的な指導を行っております。また、進路指導を担当しますのは、進学も就職も含めてですが、６名の教員が進路指導室ということでの指導を行っているところでございます。また、２点目の特色ある学校ということですが、西高につきましては学業と部活動の両立を目指す文武両道というものを推進をしております。部活動におきましては部活の加入率が８割ということで非常に高い加入率を誇っておりますし、今年度におきましては男女合わせて１６の部局が全道大会へ出場をしております。また、平成１５年度からは普通科におきましてコース制の選択、１８年度からサテライト講習、そして１９年度からスーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクール事業等を行ってきているところでございます。特に特徴的な滝川市全体として小学校におきます英語教育の実践研究等も含めて国際交流において独自の実績のある滝川市でありますから、そういう意味では西高が取り組んでおりますスーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクール事業というものがより一層充実、定着をしてほしいなというふうに思っております。３点目のサテライトの関係なのですが、現在利用しておりますテレビネットというものによります利用形態が本年度で終了いたします。来年度以降の活用につきましては、現在学校と代々木ゼミナールのほうで協議を行っているところですが、当然新年度の関係もありますし、研修計画等もございますことから、秋までには内容等についてどういう形で継続していけるのかについて検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　教育部長

ただいまの関藤議員さんのご質問にお答えしたいと存じます。今年度給食費に計上している額でございます。予算でございますけれども、総体で１億７，９９２万３，０００円ほどでございます。そのうち小学校１億９２７万４，０００円、中学７，０６４万９，０００円でございます。続きまして、未納状況でございます。各学校給食運営に関しましては、理解を求める文書の配付ですとか、各学校で給食費納入に関する保護者からの確約書の徴取など学校ＰＴＡと連携を強化して対応していきたいと考えているところでございます。現在教育委員会のほうでは、給食費の未納対策マニュアルを作成したいと考えております。７月を目どに完成をしたいと考えているところでございます。なお、学校給食に関して未納対策として確約書を徴している学校につきましては、全学年から４校、新１年生からが３校、今年度は徴していないというのが１校でございます。未納なしの学校が３校あるということで、資料として補足させていただきます。以上でございます。

答弁　教育長

まず、１点目の三笠市、確かに全額市のほうでやっております。先ほども申し上げました平成２０年度約１億１，０００万円ということですから、今直ちに一般会計のほうで全額、要は無料化ということですね、にするという考えはございません。それから、児童手当のほうから未納者あるいは全額を充当できないのかどうなのかということですが、ちょっと私も勉強不足ですし、担当の保健福祉部長がわかりますかどうかわかりませんが、恐らくは法的に不可能なのだろうなというふうに思います。何らかの法的な差し押さえ等の部分も支給の段階でやるということについては不可能だというふうに判断をしておりますが、ちょっと調べてみたいというふうに思います。また、住民税で負担をするということは、イコール住民税に上乗せをするという形なのでしょうか、議員さんがおっしゃられている、いわゆる住民税の率なり均等割に例えば小学校給食費分何百円という賦課を上乗せをするという形でしたら、それは現行制度上ではちょっと調べてみる必要があるのかなというふうに思っております。だけれども、一般会計で助成をするという意味では、間接的に市民からの税金で負担をするという形にはなるかと思いますが、課税の段階で、賦課の段階でその部分をオンするという部分についてはちょっと慎重な勉強をしてみたいというふうに思います。

答弁　保健福祉部長

ただいま児童手当法のお話がありまして、児童手当法、議員さんどういう要件の場合にということは既に知識の中におありだと思いますが、児童手当で支給されるものはやはり一回本人のところに渡らなければなりません。そういう中で、これは未納の問題というのは給食費ばかりであるとはちょっと考えられない、ほかにもいろいろ考えられるところだと思うのですが、その辺は児童手当法自体というよりもそういういろんな、例えば給食の未納であれば教育委員会サイドとの未納している方の中でやっぱりそういう対応はそれぞれの分野でやっていただかなければならないのでないかと、私はそのように思っております。児童手当で支給されるものがいわゆる給食費だけではなくて、いろんなことにまた影響が出てくるということも心配されるのかなとも思いますので、それはそれぞれのそういう未納される方々との話し合いの中でそういうことは解決の一助にはなるかもわからないと思いますけれども、なかなかいきなりということは難しいと私は考えております。

答弁　教育長

議員さんおっしゃいますとおり、学校裏サイトというサイトそのものがあるということは存じておりますが、現在までに市内の小中学校からは学校裏サイトによるトラブル、あるいはサイトの存在等の報告は受けてございません。また、特定のサイトを裏サイトというわけではなくて、ブログあるいはプロフと呼ばれているものの中で、１つがなくなればまた次ができてくる、あるいは非常に派生をしてできていくということの仕組みでどんどん、どんどん掲示板がふえていくということですから、現実的に市町村レベルでは裏サイトの発見、巡回等は難しい状況にあります。こうした中で滝川市におきまして校外生活の決まり等においても出会い系サイト等の有害サイトへのアクセス禁止について児童及び生徒の保護者の啓発を行っておりますし、昨年も２つの中学校、１つの小学校でＮＴＴドコモさん、それ以外の携帯会社さんもやられておりますが、そういう携帯の正しい使い方、マナーについての講習を行っております。本年度についても、さらに総合的な学習の時間あるいは学級活動等の時間の中でこれらの指導を強化をしていきたいというふうに思っております。また、「赤い糸」あるいは「恋空」という携帯小説でございますが、議員さんのご質問にありましたので、「赤い糸」については携帯電話で見てみました。性的な表現あるいは暴力的な表現が一部含まれてはいるというふうに思っておりますし、中高生の中で、主に女生徒の中で非常に関心を持って見られているサイトなのだという認識はしております。また、「恋空」のほうは土曜日にＤＶＤを借りて見てみました。そちらのほうは、そういう表現は大分緩和をされて、恐らく小説と映像とでは違うのではないのかなというふうには思いますが、映像のほうはそんな際どい、そういうものはなかったと。割と純愛っぽい感じだったのかなという印象を持っております。ただ、いずれにしましてもこれらの携帯等の問題につきましては、学校内だけでは当然解決できる問題ではございません。情報モラルの育成、あるいはきちっと責任を持つということについては、家庭教育も含めた必要性があるのだろうなというふうに思っておりますので、今後ともそういう携帯通信事業者あるいは警察等の協力の中で対応策について協議をしてまいりたいというふうに思っております。

答弁　教育長

小学校におきます外国語活動は、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、実践的コミュニケーション能力の素地を養うということを目的としまして、平成２３年度から学習指導要領の改正により小学校５年、６年の教育課程に位置づけられるものでございます。今第三小学校を拠点として行われております研究事業、平成１９年度の１年次目はあいさつあるいは買い物など特有の表現がよく使われる場面を設定して指導の工夫を講じているとともに、ＡＬＴを効果的に活用しながら指導体制を充実をして、コミュニケーションを図る楽しさを子供たちに体験をさせることができたというふうに思っておりますし、それらの指導資料につきましては各４５校の協力校に配付をしているところでございます。本年度は、２年次目ということで年間の指導時数を第三小学校においては今年度から３５時間、いわゆる１こまというふうにふやしまして、さらに児童の発達段階を踏まえた身近なコミュニケーションの場面を設定をした指導計画のあり方、あるいは英語ノートの効果的な活用についての実践研究を進めて報告書をまとめるということにしております。また、１１月初旬には研究発表会を予定をして外国語活動の充実を図っているところでございます。いずれにしても、現在行われております第三小学校での実践研修事業が２３年度からの指導要領の改訂の一つの参考になるものというふうに期待をしているところでございます。以上です。