（1）農業行政について／（2）マイナンバーについて／（3）福祉行政について／（4）地域行政について／（5）教育問題について

質問　6番 森川明

平成 30 年第２回定例会にあたりまして、市長及び教育長に大綱５点にわたって質問いたします。国際的には、史上初の米朝首脳会談で、完全非核化米朝声明があり、第一歩が踏み出されました。国内政治は、政権の不祥事があまりにも多く続いています。労働時間不備、データ問題改ざん、森友学園文書廃棄、加計学園隠蔽、防衛省日報問題、麻生失言等々、枚挙にいとまがない状況が未だ解決せず、多くの課題を残しております。なぜ指摘したかと申しますと、必ず地方自治体まで、何らかの形で影響があるからで、早期に対応が求められます。質問に入ります。大綱１点目は、農業行政についてです。（１）主要農作物種子法についてです。この件については、農産物種子と農作物種子とに使い分けがいろいろされておりますけれども、どちらも使われております。今回は、農作物種子ということで質問をいたしたいと思います。稲、麦、大豆の種子生産を都道府県に義務づけた主要農作物種子法が４月１日に廃止されました。同法は、食料増産が課題となった1952 年に制定され、全国各地の農業試験場などにより、地域の特性にあった品種開発や種子の安定供給を支えてきたわけで、国は、民間参入を妨げているとの理由であり、多様な種子参入を促進することで、価格高騰や外国産業の独占も予測され、多くの反対の中で、十分な議論もなく決まってしまいました。全国では、安心安全を含め、安定供給と地域の特性に合った品種開発をすべきとの条例が制定された県もあります。次の点について伺います。①道に対し、種子供給を義務づける条例が必要であると思われます。市の動向についてです。②生産者に対し、価格、肥料農薬とのセット等、問題点は見られるのかどうかという点です。次に、大綱２点目は、マイナンバーについてです。（１）マイナンバーの交付状況についてです。マイナンバーは現在、人口に対する交付率は北海道が 9.1％、全国 10.7％にとどまっています。この制度は、費用は 3,000 億円を超え、毎年 300 億円かかるとされ、道内 179 市町村で 48 万 9,505 枚が登録交付されました。制度導入の狙いは、脱税や社会保障の不正受給を防ぐものでしたが、大量の個人情報外部流出の心配、不正利用、個人情報の国家監視などが指摘され、膨大な費用と手間の割には利用度も低く、目的であった機能の成果はあまり見られません。市の状況について伺います。①開始時の交付枚数。平成 28 年１月から交付されていますけれども、３月までの交付枚数についてです。②その後、最近までの交付数と廃棄数。③開始後の補助金について。マイナンバーカードの発行に要する経費に対して、国からの補助があるのかどうかという点です。④担当となる所管課について。⑤今後の取り組みについて。特に、交付実態を踏まえ、今後、どのように取り組んでいくか、その点を伺いたいと思います。大綱３点目、福祉行政についてです。（１）認知症についてです。厚労省が発表した 2015 年の平均寿命、北海道は男性 80.28 歳、女性 86.77 歳で、初めて男性が 80 歳を超えました。さらに、市の人口も 2015 年で 65 歳以上が 38.4％に達したとされ、全国的に比例して認知症も増加を続け、７人に１人が該当、なんと７年後には、５人に１人だと推計されています。市の要介護、要支援認定者で日常生活に支障をきたす認知症の数は、以前の定例会の質問の回答では、2014 年４月１日現在で、1,665人中 877 人でしたが、その後の推移と対策について伺います。①最近の認知症の数。②施設の状況。③サポーター養成講座、地域支援推進員の設置状況。④新オレンジプランの推進交流等事業の実態、新オレンジプランに基づいた本市の認知症の実態についてです。⑤認知症対応の問題点。大綱の４点目は、地域行政についてです。（１）林業大学校誘致の現状についてです。林業大学校誘致は、４月３日に北海道から基本構想が発表されました。芦別市は、市役所前に大看板の設置など、活発に推進しておりますが、本市の動きがあまり見えず、気にかけていましたが、過日、要望書を道に提出したとの報道があり、特に、議会で意見として述べてきました場所を峰延中学校とするなど、数々の優位性が多くあるわけです。しかし、道内各地域 13 団体が手を挙げていますし、最近、家具のマチ旭川市が手を挙げたようで、林産試験場・旭川農業高校の森林科学科、また、特に林業に力を入れている当麻町をはじめ、旭川近郊自治体の存在等、強力なライバルの出現もあります。今年の夏には場所が決定しますが、現在までの取り組み状況と今後について伺います。①要望事項、市の優位性は何か。②看板の設置、広報メロディー等、市民への周知が不足していないかという点です。大綱５点目は教育問題について、教育長に質問します。（１）教員の働き方改革についてです。北海道の地域創生推進の主な取り組みとして、働き方改革がありますけれども、特に、教員の働き方の改革に、道教委はアクション・プランを示しております。教員の多忙化により、児童、生徒と向き合う時間の確保のためにも、どのように実践するのか、実効あるプランが必要で、次の点を伺います。①アクション・プランの主な内容。②超勤の実態調査の結果と対策。③市の改革に向けた内容についてです。（２）運動会のあり方についてです。運動会シーズンも一応終了いたしました。運動会の経験は、年をとっても思い出し、心に残っています。その運動会が、午前中のみの開催が増えております。理由として、競技種目の減少、練習時間等が英語の授業時間確保のためとの報道もあり、問題点も多く残ります。午前中になりますと、昼食の弁当も必要なく、昔ながらの家族を囲んでのあの風景がなくなってしまいます。伺いたい点は、①市内の各学校も午前中で終了しているのかどうか。②英語授業と運動会との関連性は見られるのかどうかについてです。

質問　6番 森川明

それでは、自席から意見と若干の質問をいたします。１点目の農業行政、主要農作物種子法についてですけれども、種子法の廃止につきましては、「種子を支配するものは食料生産を支配し、食を支配するものは世界を制す」という言葉があります。外国を含めた大手の会社に種子が独占されますと、効率や経済性が優先され、生産者は一定の種子を購入、消費者も食べたい種子の選択が狭められて、地域の特色ある食文化の衰退も考えられます。つまり、病害虫の発生、農薬の問題、食の安心安全を守る観点から、民間ありきでは、将来、農家が種子メーカーの下請けとなる恐れが強いのです。種子について調べてみますと、稲と大豆は、全品種が道の指導で開発され、民間企業の開発はありません。現在、優良品種は稲 20、麦11、大豆 19 ですが、１つの品種を作るのに、最低 10 年はかかるとされ、時間と労働力をかけており、米の場合、ブランド米として確立しているわけで、この開発システムが、崩されようとしています。民間企業となりますと、多国籍の企業の参入が考えられ、外資系企業の種子ビジネスがより進むことが予測され、危険極まりないのです。道は 2017 年度で約１億 5,600 万の関連予算で研究を進められてきましたけれども、公的機関での開発研究にブレーキがかかることでしょう。どうしてもそのためには、条例が必要なのです。また、今年大きな事件として、大手企業種苗業者、これは牧草、緑肥など 30 品種で違法表示を行い、種の販売額は 40 億円を超え、長年にわたる偽装、隠蔽体質が明らかになりました。種子法廃止後の民間企業育成となりますと、この種の事件の発生に注意が必要となってきます。条例では、新潟、兵庫、埼玉の３県が、地域の特性に合わせた品種開発や種子の安定供給をすべきと既に選定されております。道内では、種子法廃止を考えるフォーラムが開催され、復活への機運は盛り上がりを見せました。実は、北海道のこの件に対する本として「種子法廃止と北海道の食と農」荒谷明子さん他の著があり、新聞で紹介されております。その中で、専門家が農作物における遺伝子組み換えやゲノム編集技術の危険性を訴えており、種子法は、優良な種子は人々の共有財産であるという考えでの法律であったのが、廃止によって、共有財産が民間企業が独占する知的財産となり、利益を上げるための戦略物資として利用する可能性を危惧していると警鐘しております。種子の受託生産を担ってきた方式の土台が崩れてしまい、企業任せにならないかと心配しているのです。そのためには、何度も言いますけれども、条例を制定すべきなのです。そこで、再質問といたしましては、市は道の取り組みを指示するとの答弁ですが、道の予算面において、試験研究費等は従来と変わりはないと理解して良いのかという点です。２点目、マイナンバーについて、市の状況を知ることができました。質問に関し、予備知識が必要との観点から、全道における実態把握のために、マイナンバーを取り扱っている「地方公共団体情報システム機構」に問い合わせてみますと、道内 179 市町村の登録状況は、実に 30 ページにわたり、各市町村へそれぞれ電話をかけて個々に聞いてほしいとのことで、枚数のみでなく、他に調査をしたい項目がありましたけれども、断念いたしました。ただ、札幌市は発足したときには 17 万9,902 枚で、27％から始まっています。市の実態は、現在までの合計 2,573 枚、廃棄はゼロという答弁でしたが、申請は任意といえども、実用化には時間がかかりそうです。この間、北海道新聞調査で、道内の人口上位 12 市町の交付状態が、４月末現在で掲載されていました。交付を申請しても受け取りに来なく、自治体が保管しているカードが 12 市で合計５万 4,000 枚にのぼるといいます。市はまだ廃棄がゼロとの答弁ですが、引き続き、普及推進に努めなければならないものと思っております。３点目の福祉行政、認知症についてですが、それぞれ答弁をいただきました。認知症対応には、多くの課題があります。この問題を取り上げるきっかけといいますのは、高齢者ドライバーの認知症の恐れが全国で第１分類、５万 7,000 人との新聞報道がありました。驚くべき数字です。実は、後期高齢者となり、今回の運転免許更新時に認知機能検査の予備知識もなく臨んだのですけれども焦りました。といいますのは、絵を見て後ほど思い出す検査では、非常に思い出すのに苦労したということがわかったんです。当日は、８人が受講し１人が満点、残り７人が私と同じ第２分類にそれぞれ滑り込みセーフというような状況でしたが、加齢とともに認知症が自分自身でも進んでいるのではないかと思っております。認知症についての市の現状対策、問題点を知ることができましたけれども、実は、本屋に認知症の本が予想以上に出されております。予防のための実践例が記述されているわけです。文書の内容を見ますと、声を出す音読法、簡単な場所には歩いていく、足を使う、バランスのよい食事の摂取法、何よりも早期発見に努めることが肝要と述べられております。昨日の北海道新聞の夕刊には、認知症で行方 不 明 に な っ た 警 察 に 届 け 出 た 人 が １ 万5,863 人と、過去最多で５年連続更新しているとの記事でした。答弁にありました認知症に対する家族や周囲の理解不足、家庭の介護力の不足があります。現在、市も軽度認知症の疑いのある人員の把握は難しい面もあるでしょうが、調査では、認知症の方が 412 名であり、今後も増えると思われます。地域の方などと十分に連携を密にし、また支援等の対策を進めていただかなければならないと思っております。４点目、林業大学校誘致の現状についてですが、林業大学校の誘致運動は現在のところ、芦別市が質問の冒頭で申しましたように、美唄よりも活発と見ております。市役所前には大看板がありますし、道庁に対する要請も３回、場所も旧常盤小を挙げ、150 ヘクタールの実習林、住居として北日本自動車大学校の学生寮など 80 室以上、さらに、市内に住民登録がある学生には、月６万円の奨学金制度があるとの利点がそれぞれ述べられているわけです。美唄市は、校舎として、峰延中学校の無償譲渡が提案され、先ほど報告を受けました。峰延中学校は、すでに耐震化され、また、照明器具の落下防止策がとられ、吊り下げ式バスケット専用の梁もあり、鉄筋コンクリート２階建てのモダンな建築で、学び舎としては申し分ありません。校舎から樺戸連山、田園風景の眺望も完璧です。さらに、交通の利便性がよく、林業試験場も近いと、その点では、立地条件はかなり有利ではないかと見ております。ところが、５月 14 日に旭川市が名乗りをあげました。これは強力なライバルの出現と見ております。周辺の当麻町をはじめ林業のまちが多く、その当麻町は、町産のカラマツ100％の新庁舎が、年内に完成するそうです。協力をしますといった近郊の町もプラス材料でしょう。市は、オール美唄で誘致に取り組む機運を高めるとの意気込みで、その辺については、もろ手を挙げて賛同しておりますが、ただ、市民に対する働きかけが、いまいち不足しているのではないか、メロディー掲載についても２月号のみで、私は、市民への呼びかけが毎回必要ではないかと見ておりますし、大看板は無理だとしても、小看板、ビラ、ポスターなど、あらゆる手段を講じながら、今後、実践に移しアピールをすべきです。三笠市のジオパークでは、三笠の林業を学ぶツアーもあり、林業で盛り上げてきております。近くの自治体市町村の協力要請のもとに、もっと力を入れなければならないのではないかと思います。設置場所の決定は、夏ということです。次の定例会時には、すでに決定されているという状況ですが、横一線で並んでいる感じがします。まさに待ったなしの状況であります。ですから、市長の答弁にありました優位性をさらに強調し、市民にアピールし、市民の協力のもとに、１歩でも２歩でも抜け出すように、働きかけの創意工夫が必要であると見ております。そこで、１点のみ再質問しますけれども、道の検討懇談会で、道側から林業試験場美唄と林産試験場旭川との連携を検討したいとの報道がありました。この連携とはどういうことなのか、知る範囲でお伺いをいたしたいと思います。５点目は、教育問題、教員の働き方についてです。教員の働き方が、はっきり言うと一向に改善されておりません。原因は、やはり教員の不足が深刻であり、確保ができないとのことです。中には、教頭が授業を受け持つ、このようなことが、全国的に見ますと非常に多いとのことです。なぜこのようなことになったのか。これは、高度成長期以降に大量に採用された教員が、今、退職期を迎えているからです。臨時教員も不足し、さらに追いうちをかけるように、志願者が激減していると、これも要因の１つではないかと見ております。小規模校では、免許外教科を兼任せざるを得ない状況もあるようです。専門ではない授業の準備に時間を要し、成績評価を含め、先生方の相当な負担があるという実態です。過日、富山県の公立教諭が、長時間労働が原因で過労死しました。この先生は、部活動の顧問で、直近の時間外が 100 時間、長期にわたって月 80 時間以上の労働があり、４月９日に認定をされたと５月 27 日にわかったわけです。教育長の答弁の中にありました道のアクション・プランも、１週間 60 時間超勤をゼロにする必要性を強調しておきたいと思います。日本教育新聞社の中で、働き方改革というものがあります。文科省は４月 28 日に公表した実態調査では、10 年前より部活指導では、土日の勤務が２時間 10 分、大幅に増えているということで、特に中学校教員にかかる負担の重さが浮き彫りにされております。なぜ改善しないのか、よく言われておりますけれども、それぞれの学校に伝統や前例が実に多く、教員は、教科目の教科書を終わるのも大変だと言いながら、それぞれの行事の準備等に、どれほど多くの時間を使っていることか、それだけ時間がかかるということがどうなのかということを考えるべきであると。さらに、少子化で教員数が減っている中で、我慢してやることを見極めて、実行すべきとうたっております。長時間労働は、当然、病気やうつ、さらにバーンアウト（燃え尽き症候群）のリスクがあると、冊子でもうたっています。教育長答弁に対する質問ですけれども、教員の働き方改革について、①市のアクション・プランの策定には期待をしていますけれども、実施には予算が伴うものです。その裏づけの検討。②部活は過熱しがちで、成績主義よりも自主性を重視すべきだと思っています。外部指導の活用よりも、教員を増やすことが大前提です。③勤務実態調査から、過労死の心配もあります。現在、各学校の教員定数が満たされているのかどうか。そして、免許以外の教科を兼任するような事態がないのかどうか、その点を伺いたいと思います。（２）運動会について、市の運動会は、従前と同じように１日行っているという答弁で、ほっとしました。私の母校峰延小学校には、70 年前から伝統の応援歌があります。内容は、「日頃を期待し練習の腕前見せるは今日なるぞ」という歌詞、その練習時間まで、今は札幌を中心に減らされているという実態です。種目では、人気の玉入れ、借り物競争、踊りも廃止をされており、その理由は、次期学習指導要領に基づく、英語教育の本格導入の前の英語授業時間の確保と聞きました。小規模校は、それなりに地域で創意工夫をしながら、特色ある運動会を実施しているわけですから、くれぐれも午前中で終わらせるようなことのないように、また、運動会で一番最後になる紅白リレーや昼食の弁当の味、昔ながらの運動会風景が、１つずつ脳裏に浮かんでまいりますので、そういうことがなくならないように配慮が必要です。