市民生活

答弁　市民生活部長

酒井議員のご質問にお答えしたいと思います。先ほど酒井議員のほうから、影響額としまして各構成市町の金額も組合議会での答弁の数字を出されましたので、重複は避けたいと思います。滝川市としては、影響額は８，１００万円ほどという数字になります。こんな中で、現在先ほどお話のありました北空知の衛生センター組合、それから中空知の衛生施設組合、砂川地区の保健衛生組合、この３組合で慎重にただいまエコバレー歌志内と協議、交渉しております。その中で、適正な価格を見出し、そして２０年度からまた５年スパンの契約をしてまいりたいなと思っておりますが、今現在は１２月４日までの間で２回目の事務局長交渉、３組合の事務局長交渉をやってございます。その後、また１２月の中でエコバレー歌志内のほうから、我々としてはエコバレー歌志内からの申し出の金額、いわゆる値上げ幅が５８パーセントほどアップになりますので、これについては受け入れられないと、構成市町もそれなりに努力をする中で、住民の負担ですとか、また議会に対する説明責任と、そういうことも含めますと、今のエコバレー歌志内からの一方的な要求額については認められないということで、交渉を重ねている最中であります。これについても、２０年度からの予算ということになりますので、来年の１月にはエコバレー歌志内と最終的な決着を見なければならないと、そんなふうに考えてございます。そうしないと構成市町がそれぞれ２０年度予算編成を組むときに支障も出てまいりますので、その辺も含めて鋭意エコバレー歌志内と交渉してございますが、何せエコバレー歌志内のほうは親会社のほうが日立製作所と日立金属というところがございますので、そことエコバレーとの調整もございますので、そういうことで若干時間が経過しておりますけれども、来年の１月中には、繰り返しますけれども、一定の交渉決着を見たいなと、そんなふうに考えてございます。

答弁　市長

組合が値上げをすると決定をする背景には、組合を構成する市町がどういうふうに合意を得られるのかということがあるというふうに思います。そういう意味では、スケジュール的にも極めて厳しくなってきている。したがって、今ぎりぎりの交渉を行っているところであります。最悪を避けなければならないというふうに思います。民間の株式会社エコバレーというところに処理を委託するという仕組みをつくり上げたわけでありますけれども、我々として約束違反があるわけでも何でもないわけであります。ごみのカロリーも所定のカロリー以内でありますし、あるいはごみの処理量も覚書の中身から変化しているわけではないわけであります。そういう中で値上げするというのは、エコバレーの経営上の問題であります。したがって、そのことを申し上げて、値上げは理解できないと、覚書のどこにもそういうことを書いていないではないかということを申し上げてきたわけでありますけれども、しかし経営的には数十億円の負債を持って、親会社の支援をいただく中でも極めて厳しくなっているというのも実態であります。もしここが倒産されると、ごみ処理をどうしたらいいのかと、可燃ごみの処理をどうしたらいいのかと。埋め立て処理といっても、滝川市の場合はこれは極めて難しいです、最終処分場の残りの問題含めて。そういう状況にあるわけでありますし、それではすぐ建てられるかというと、最低限７年ぐらいはかかるということになってくるわけであります。したがいまして、今ぎりぎりの交渉を進めているところでありますが、スタート台は、もし当時建てるとしたら処理コストが１万９，０００円ぐらいになるであろうと、そういう試算も当時なされていたわけでありますから、そういうところを出発台にして、段階的な値上げということも考えられるのではないかと。１万９，０００円というのは、もし我々が建てた場合の当時の処理単価でありますけれども、それが１つは出発点としての重要な価格交渉のポイントであるというふうに思って、ぎりぎりの折衝をしているところであります。しかし、最悪は避けなければならないという状況であります。それがどういうふうになってくるのかということと、滝川市はごみ処理手数料の値上げが必要であるかどうかということについては、関連してまいります。したがって、今明確にお答えすることはできません。しかし、ごみ有料化で新しいシステムになったときに、おおむね３倍のご協力をいただいたわけでありますけれども、そのときの考え方として２５パーセント程度は市民の皆さん方のご負担をいただき、７５パーセントは税で措置をしていこうという方針、この方針はやはり維持しなくてはいけないというふうに思っておりますが、それはどういうことで価格折衝が進んでいくのか、そしていつの時期にそういう判断をするのかというのはこれからの課題として、まずは価格折衝に全力を挙げたいというふうに思っております。

答弁　市長

エコバレーは、２万５，２００円、これを来年度から受け入れてくれれば再値上げはしないということなのであります。しかし、私どもとして契約違反をしているわけでも何でもない。一方的に責任はエコバレーにあるわけであります。しかし、エコバレーは、そのことを認めているのです。認めているのですが、これ以上赤字を出すことはできないということが背景にあって、２万５，２００円を何とかお願いをしたいということなのです。したがって、交渉事項でありますから、交渉してまいりますけれども、妥結をした、容認をせざるを得ないというふうに私どもの組合が認めざるを得ない、それから滝川だけではありませんから、深川地区、砂川地区あるわけでありまして、この３地区において構成市町含めて容認せざるを得ないというふうになったときの金額によるというふうに思っております。それが値上げをしなくてはならないと、お願いしなくてはならないという金額になるのか、何とか合理化の中で吸収し得るものなのか、そういうことを判断しなくてはならないのが次のステップの段階だというふうに思っております。値上げをすることが目的でも何でもありません。そういう判断の時期が来るというふうに思っておりますし、そのために鋭意折衝を続けていきたいというふうに思います。

答弁　市長

組合の中で、これはこれまでも進めてきたことでありますけれども、組合全体として合理化努力を引き続きできないのかというのは、やっぱり検討事項の１つだというふうに思います。それは、しっかりやっていかなくてはいけない。それと、もう一つは、ごみ処理手数料を値上げするということになると、やっぱり一定の時間が必要なのではないでしょうか。市民理解をいただく一定の時間というのは求められていくと、そしてその中における議会に提案をしていく背景としての市民理解というものをもって提案していかなくてはいけない。その一定の時間は、必要だというふうに思っております。

答弁　市民生活部長

ただいまのご質問についてご答弁申し上げますが、リサイクルにつきましてはいずれにしましても市民の皆さんの協力が必要でございます。その上で、酒井議員さんからもお話ありました奨励金制度というものを設けて、向上を図っております。また、個人の持ち込みについては、リサイクリーンや粗大ごみ処理センター等でも受け入れてございます。また、市役所におきましても、紙パック、それから古着、廃食油も回収を今してございます。また、最近は事業者による自主回収も進んでございまして、スーパーでは白色トレーですとかペットボトル、瓶、缶の回収箱を設置しておりますし、新聞紙は一部販売店が回収、また段ボールは宅配業者も回収しているといういろいろな取り組みがなされております。収集品目につきましては、こういういろんな市民の協力のもとで今進めてございまして、収集品目の拡大がひいては業務費用の増加にもつながる、市民負担の増にもなります。そういう面で、事業者の自主回収ですとか市民による持ち込み、この辺をＰＲをさらにいたしながら、リサイクルの向上に努めてまいりたいと、集団資源回収もあわせて推進しまして、利便性を高めるために回収場所の確保などにもまた努めてまいりたいと、そんなふうに考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　市長

今ご質問ありましたようなことは、必要だというふうに思います。今の段階で収集品目を拡大しますと、やっぱり業務費用がふえますから、税金も投入しなくてはならぬのと同時に市民負担もふえるわけであります。そういう道ではなくて、ご質問のありましたような、あるいは所管部長からお答え申し上げましたように、事業者の自主回収、それから市民の皆さんに持ち込んでいただく、こういうことによって収集のための業務費用は必要なくなるわけでありますし、住民負担もそういう意味ではかからぬわけでありますから、そういうことのＰＲは一生懸命やりたいというふうに思いますのと、集団資源回収、これも補助金出していますから、こちらのほうで別にお金かかっていくわけですけれども、このことは一方環境に関する地域活動を進めていくことであったり、その結果町内会の活動経費を生み出していくという効果もあるわけでありますから、集団資源回収も一層働きかけて、その普及をしていくように努めてまいりたいというふうに思っております。