滝川市議会 平成22年第3回定例会 2010年9月22日
市民生活
2010年9月22日、滝川市議会の一般質問で、酒井隆裕議員が「市民生活」について質問し、市民生活部次長、市長が答弁しました。
- 質問者
- 酒井隆裕 議員
- 答弁者
- 市民生活部次長、市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 酒井隆裕
日本共産党の酒井隆裕でございます。１０番目、一番最後の質問となりました。以下、通告の順に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。◎１、市民生活１、不明市民の実態把握について２、ごみ袋料金についてまず、１件目、市民生活、不明市民の実態把握についてでございます。この件につきましては、先日来戸籍において調査について幾人の方がご質問されましたが、それを踏まえてお伺いしたいと思いますが、第１番目でありますが、住民基本台帳に届けがあり、不明と把握している人数について伺います。あわせてお伺いいたします。２番目の要旨でありますが、今後全体についての調査をどのように進めるのかお伺いいたします。
答弁 市民生活部次長
それでは、不明と把握している人数、１点目でございますけれども、今現在３８人を対象に調査をしているところでございます。続きまして、今後の調査の進め方というご質問でございます。これまで定期的に実施をしてまいりました居所不明者の実態把握につきましては、今後とも税務課を初めといたしまして市役所内の関係部署との連携をより密にして、引き続き継続して進めていきたいと考えているところでございます。また、昨日大谷議員さんの質問にも答弁させていただきましたけれども、いわゆる高齢者の状況把握につきましては、昨日答弁させていただいたとおり、後期高齢者医療広域連合のほうから情報の提供を受けました。その中で１５５人が調査対象となってございますことから、今後それらの方々について調査を進めていく考えでございます。以上でございます。
質問 酒井隆裕
まず、この住基台帳に届け出がありというところで３８名というのは、私は多い人数ではないかなというふうに思っております。今問題になっているのは、戸籍においての不明者ということが特に１００歳以上の方について問題になっているわけでございますけれども、こうした住基台帳についての３８名というものについては、どのような形で不明となっているのかもう少し詳しくちょっと説明をお願いしたいというのが１つ、それから戸籍についてでもあります。先日の大谷議員の質問で７５歳以上の高齢者の方については、これまでのものとあわせて後期高齢者広域連合を通じて調査などを行っていくということでありましたけれども、実際に全体の面で見たらどうなのかなというのが１つあります。例えば滝川市民全体で不明者というのはどうなっているのか、そして把握などは果たして可能かどうか、もしくはそれについての調査などは行う意思はあるのかについてあわせてお伺いをしたいというふうに思います。それから、この住基台帳に届け出があり、不明と把握している人数ということでありますけれども、例えば突然いなくなったとか、そういうこともあるというふうに思います。非常にこうした方々については、生活などでも困難な方が多いのかなというふうにも推測されるわけでありますけれども、そうした方も含めて当市としてどのように考えられておられるのか、また今後についてお伺いいたします。
答弁 市民生活部次長
今現在３８名を対象に調査を進めているところでございますけれども、この数字が多いのか少ないのかということでございますが、なかなか比較するのも難しいのかなと思ってございますが、参考までに、これ例年調査してございまして、昨年はことしの３８人に対して４８件、４８人を対象に調査をいたしました。その間身内、家族等からの連絡をいただいて確認できたものもございましたが、最終的に１６件が職権で消除したところでございます。ことしは、そういう意味では３８人を対象にただいま調査中でございますけれども、これらにつきましては市のいろいろな行政業務の中で、例えば税務課、福祉サイドからのいろいろな情報を得る中でこの方が居所不明なのかなと思われる情報をいただきながら、市民課のほうで整理をしているところでございまして、そういう中で３８人を把握して調査をしているというのが実態でございます。あと、２点目の質問でございますけれども、高齢者の部分、これは連合の一定の情報をもとに、絞り込まれた情報をもとに調査をするということの考えですけれども、全体ではどうなのかというご質問でございます。連合からいただいた１５５人、総体の全体の対象者が４，９７９人の中から１５５人が絞り込まれてきた状況です。ちょっと率は出してございませんけれども、この中で昨日もお話しさせていただきましたが、１年間どこの医療機関にも全くかかっていない方の情報として１５５人の情報をいただきました。ですから、これらの方がすべてご健康で、そういう理由で医療機関にかかっていないのだとすればすべて問題はないということになりますけれども、いずれにしてもこれは実態調査をして、状況を把握をしていきたいと思っているところでございます。まずはそこから、いわゆる高齢者と言われている方々、今全国的にも問題となっております年代の方々の状況をしっかり把握することがまず先かなという考えを持ってございますので、いただいた情報をもとにこれらについてはしっかり調査をしてまいりたいと思ってございます。そのほかの年代の方々につきましては、先ほどご答弁させていただきましたけれども、市役所内部の業務の中でその連携を密にしながら、引き続き対応を図ってまいりたい、そんなふうに考えているところでございます。あと、申しわけございません。３点目のご質問ちょっと聞き取れなかったのですけれども。（「結構です」と言う声あり）
質問 酒井隆裕
それでは、次の項目に移ります。ごみ袋料金についてでございます。要旨では、ごみ袋について少なくとも来年度当初からの値上げは行わないと明言するべきと考えるが、いかがかというものでございます。このごみ袋の料金について数々の委員会や議会などで質問してまいりました。ご存じのとおり新施設が建設されるというのが決定され、入札も１０月下旬から１１月をめどに行われる予定だというふうに聞いております。そうした意味からしても、来年度当初からのごみ袋値上げというのは本来あり得ない話でありまして、この場においてそうしたことは決してないと明言していただきたいというふうに思います。また、このごみ袋の料金について、そもそも市民の負担率、受益者負担という考え方そのものも私は常日ごろから申し上げているとおり考え方を改めるべきではないかなというふうには申し上げているとおりなのですけれども、そこ等も踏まえまして当初からの値上げは行わない、行えないというふうなものが実態だと思いますが、お考えをお伺いいたします。
答弁 市長
私は、ごみ処理料金について改定は必要だと思っております。ただ、本年４月から改定をしたいということで市民の皆さん方に議論をしていただこうと事務作業は進めてまいりましたけれども、先ほどのお話にありましたようにエコバレーの撤退に伴いまして新たな処理方法が検討されるという新しい事態になりましたので、本年４月からの改定議論というのは先送りしたわけであります。このことは、去年のまちづくり懇談会ですべての地区において説明をさせていただきました。この新たな処理方式、処理方法というのを検討するために、既にご承知のように本年２月に中・北空知廃棄物処理広域連合が発足をいたしました。着実に作業が進んでおります。本年１１月に新たな焼却場の入札発注が行われる予定でございます。そうしますと、焼却場の運営管理費等、新たな処理経費が明確になってくると。したがって、構成する市町の負担額も明確になって、広域連合から示されるということになってまいります。それは、やはりこの入札発注が行われる予定である１１月以降だというふうに想定をいたしております。私は、こういう経緯の中でそれぞれの滝川市の負担額が明確になった段階で、このごみ処理手数料の改定についての具体的検討作業に入っていきたいというふうに思います。そういう事務作業の後に、昨年の段階において市民各位には改めて議論の機会をつくらせてもらいますというふうに申し上げておりますから、そういうご意見を伺う機会を設け、同時に議会での議論もしていただかなくてはいけませんから、議会での議論の期間を考えるということになると、恐らく物理的に酒井議員ご質問の当初というのは４月骨格予算のことを意味しているというふうに思いますけれども、２３年度当初骨格予算での提案というのは極めて物理的に難しいかなというふうに思っております。
質問 酒井隆裕
改めて議論する場ということが表明されたわけでありますけれども、そこでお伺いしたいのですけれども、そこで議論されるそうしたことというのは、私はこれまでも申し上げているとおり滝川市のごみ袋に対する費用負担の考え方なども当然議論されるべきではないかなと。その中で、料金についても含めて議論されるべきではないかなというふうに思いますし、そのことについてどのようにお考えかお伺いいたします。また、十分な議論ということになれば数カ月ということには恐らくならないというふうに思います。さらに、その後議会でのそれと並行してまた議論を続けられるということになればかなりの期間が必要だというふうに思います。そうしたお考えでよろしいのかどうか、改めてお伺いします。
答弁 市長
本市が新たなごみ処理体制に移行するときに、それでは市民の負担はどの程度ご負担いただくのが適切かということは本議会においても相当濃密な議論をしていただいた。その結果、家庭系ごみ処理経費の市民負担率は２５パーセントとするのが適切であろうという結論が市民のご理解をいただき、本議会のけんけんがくがくの議論の中で決まった数字であります。私は、やはりこれを基本に置いて考えるべきだというふうに思っております。今それでは市民負担率は何パーセントになっているかというと２０．６１パーセントです。
質問 酒井隆裕
ここで申し上げたいのは、２５パーセントということが基本にあるかということになれば、機械的に自動的に金額が決まってしまうということの危険性だというふうに思うのです。市民にとってただでさえもごみ袋の負担が重いと思っている方たくさんいらっしゃるわけです。特に本州のほうから来られた方からすれば重いと思われる方も多くいらっしゃる。一方で、道内ではどうかというと、それほどでもないという方もいらっしゃる。ただ、その中で改めて市民の負担についての議論というのは、私は市民も交えた中で行うということが必要だなというふうに思っています。これが一番よいきっかけとなってごみ減量にもつながる、そうしたごみを考えるという機会になるのではないかと私は思っております。その中で、現在２０．６１パーセントであるからといってなってしまうというのは、私は正しくはないのではないかなと思っております。