滝川市議会 平成23年第1回定例会 2011年3月11日
子ども・子育て行政
2011年3月11日、滝川市議会の一般質問で、酒井隆裕議員が「子ども・子育て行政」について質問し、病院事務部長、保健福祉部長、市民生活部長、市長が答弁しました。
- 質問者
- 酒井隆裕 議員
- 答弁者
- 病院事務部長、保健福祉部長、市民生活部長、市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 酒井隆裕
日本共産党の酒井隆裕でございます。ここに立ちますと８年前、初めて議会で質問に立ったことをついきのうのように思い出すわけであります。そのときは、質問席はここではなくて現在は討論などを行っている向こうの席でありますけれども、そのときも非常に緊張しながら、当時は江陵中学校のナミダダケの問題だったでしょうか。そのことについて質問をしたのを思い出します。私は、今回をもって退任をいたしますが、これからも愛する滝川市のために尽くしていきたいという気持ちは全く変わりはございません。今回で退任する他の議員も同じような考えであるというふうに思います。私は、ここで最後にといいますか、一般質問に入る前に述べたいのは、新しく議員になる方、また引き続き議員になる方、そして職員の皆さんに申し上げたいのですが、立場や党派、会派を超えて滝川市のためにぜひよくなる施策を尽くしていただきたいということを述べまして、通告順に従いまして一般質問を行いたいと思います。◎１、子ども・子育て行政１、院内保育について２、夜間労働者増加と保育需要について３、子どもの医療費無料化への考えについてまずは、子ども・子育て行政についてであります。第１項目め、院内保育について、市立病院の院内保育所についてお伺い申し上げます。この質問については、昨年の４定で荒木議員の答弁で設立の方向であるということが表明され、昨日の荒木議員の質問、答弁でさまざまな課題がありながらも進んでいく方向であることが表明されたわけであります。私もこうした方向性については非常に評価するものでありますけれども、現状の計画についてどのようになっているかここではお伺いしたいと思います。
答弁 病院事務部長
４定後でございますけれども、さらに検討が必要な課題であります適正な利用料や設置場所、あるいはまた運営形態と保育料で賄い切れない費用負担、募集要件が決まってからの実際のニーズがどうあるのかという調査、こういうものについて今後の取り進めるスケジュール表を作成したところでございまして、平成２４年度から実際にこれを行うかどうかという判断につきましては、２４年度の保育所などの募集が始まります９月ごろまでにはこの判断をしていきたいというふうに計画したところでございます。このスケジュールに基づきまして、今後着実に進めてまいりたいというふうに考えてございます。
質問 酒井隆裕
ぜひ適切に進めていただきたいというふうに思います。第２項目めに移ります。夜間労働者増加と保育需要についてお伺い申し上げます。市内では、介護保険制度実施後、多数の福祉施設が設立されています。このことから、潜在的な夜間保育需要が存在することが想定されますが、どのように把握されているかお伺いします。同様に看護師の夜間保育需要数についてどのように把握しているかお伺いいたします。ここでお伺い申し上げたいのは、先ほどの院内保育所または託児所等とは違って、市内の夜間労働者に対する保育需要についてのお伺いであります。ここでは看護師のみについて述べていますが、実際は看護師に限ったわけではありません。項目で述べているとおり夜間労働者、特に深夜などで介護などの仕事をされている方または給食などの仕事をされている方で掃除をされている方、さまざまな女性の労働者の方がいらっしゃいます。そうした中でこうした需要について、ニーズをどのように掘り下げていくかという趣旨でのご質問であります。これまでのご答弁では、こうしたものについてアンケートを行って、そこで実際のところは、現在は数字としてのニーズはなかなか少ないけれども、これからもそうしたものについて調査していくということを述べられたというふうに思います。そうしたことを踏まえて、どうやってそうしたものについて掘り下げていくかということも含めて、ただ単に今すぐさらにアンケートを行えという話ではありません。実際には、今ないものについてはなかなか表明というのはしづらいものなのです。そういうことも含めて、滝川市としてどのように考えられているかお伺いを申し上げます。
答弁 保健福祉部長
ただいまの酒井議員のご質問でございますが、平成２１年の第４回定例市議会においてご質問がございましてお答えを申し上げたのですが、夜間保育に係る子育てに関するアンケートでしょうか。２１年７月に行いました。その結果に基づいて今お話し申し上げますが、そのアンケートには就学前の子供さんがいらっしゃるお父さん、お母さん、その方が夜の１９時までに家に帰ってくる割合というのを調べてみました。そうしますと、お父さんが６０パーセント、お母さんが９３パーセントでございました。そこで、保育に欠ける入所要件から見ても、その保育に欠けるといいますのは親が子供さんを見られないと、子供を保育できないということでございますが、その保育に欠ける入所要件から見ても現状は、認可保育所としては夜間保育に係るニーズは少ないのかなという気もいたします。それで、議員さんがおっしゃっていました看護師さんまたは夜間に勤務する方がたくさんいらっしゃいます。その方を対象としたアンケートは行っておりません。それから、本年度実施いたしました保育計画策定の検討会を行いました。７回、８回とやっておりますが、その中でもいろんな議論を交わされまして、夜間保育のニーズが明確に出てくれば今の延長保育の時間延長で対応しようという話し合いにはなっております。ご質問ございましたように、昼夜を通した事業所というのは確かにふえております。それは私たちも認識しておりますが、今後とも夜間保育ニーズが多く見込まれる段階で民間である夜間外保育の利用実態、また利用状況を見た上で今後の検討課題としてまいりたいと考えております。なお、夜間保育の課題もございますけれども、現段階においては延長保育の実施箇所を拡大していこうということで、そういうことがまず優先する課題かなと思っております。以上でございます。
質問 酒井隆裕
私は、滝川市におけるこの保育施策というものは非常に評価しているところであります。というのも、他市にはない先進的な事例を数多く実施されているということ、それから先ほども述べられたとおり延長保育などでも今後拡大する方向で示されているなど、一歩一歩前進させていきながら課題を解決していくと、そうした手法を非常に評価するところであります。現在のところ、一足飛びに夜間保育ということにはなかなかならないかもしれないですけれども、ニーズを見きわめて今後の検討課題としていきたいというご答弁が出されました。そのことを非常に評価するとともに、今後も先進としての保育を進めていただきたいというふうに思います。第３項目めに移ります。子供の医療費無料化への考えについてお伺い申し上げます。各地で子供医療費の無料化が制度化されています。この子供医療費という点では、北海道の制度もありますし、滝川市のものもありますけれども、各地では小学校卒業のみならず中学校卒業まで、そして高校卒業までといった自治体も多く存在しているわけであります。子どもの権利条約でいえば、１８歳未満が子供という概念でありますから、そういった面ではそうした施策というのが一番望ましいことなのかもしれません。そうしたことも踏まえてお伺いしますが、現在市の制度におけるこの医療費における独自財源額はそれぞれ幾らになっているのかお伺いを申し上げます。１番目として就学前医療費の無料分、２番目として小学生の医療費無料分であります。
答弁 市民生活部長
ただいまの酒井議員のご質問にお答えいたします。まず、１点目、就学前医療費無料分でございますが、平成２１年度実績で滝川市負担分を金額でご答弁させていただきます。１，９６８万４，２７２円でございます。２点目、小学生の入院費無料分でございますが、同じく２１年度の実績によります金額ですが、１２７万３８４円となってございます。
質問 酒井隆裕
それでは、小学生の通院医療費、ここを無料化した場合にはどの程度の一般財源が必要なのかどうかお伺いいたします。
答弁 市民生活部長
平成２０年度、平成２１年度、ひとり親家庭等医療の小学生の医療費を参考に推計いたしましたところ、通院、歯科、調剤等に及びます金額ですが、２，６３２万４，０００円と見込んでおります。北海道医療給付事業補助金交付要綱では、小学生の入院及び訪問指定看護のみを補助対象として規定しているため、通院等医療費の無料化分につきましては全額滝川市負担となります。
質問 酒井隆裕
そこで、今後こうした子供の医療費について、当面は小学校卒業までとするなど無料化を私は滝川市の制度として拡大するべきだというふうに考えます。金額的には、先ほど述べられたとおり２，６３２万円ということであります。決して小さな金額ではありません。しかしながら、市長の決断一つでできる制度であります。私は、こうした制度について政策として実施するべきだというふうに考えます。市長のお考えをお伺いいたします。
答弁 市長
酒井議員の特に子育て支援に関するこれまでのご質問の記憶を呼び戻しているのでありますが、これまでの議会活動を通じて子供の医療費あるいは教育費、子育てと仕事のできる社会実現、こういう議員の主張は私も共感できるものでありますだけに敬意を表したいというふうに思います。ただ、ただいまご質問にありました市長の決断一つでできると。市長の決断一つでできません。ただいまのご質問にお答えするわけでありますけれども、課題であるというふうには認識いたしております。しかし、ただいまご質問にもありましたように、あるいはお答え申し上げましたように、北海道医療給付事業を超えて拡大すれば多額の単費を持ち出さなくてはいけないということになるわけであります。したがって、小学校卒業まで完全に医療費無料化をするということになると、これはやっぱり大きな課題だなと。したがって、子供たちがたくさんいる北海道における市においては完全に無料化できているところはないのです。町村はあります。市の中では、私どもが把握する限りでは完全に無料化しているところはない。やっぱりそれほど大きな課題だということが言えるというふうに思います。ただ、先日来のご質問にありますように子育て、子育ち環境の充実というのは、たった一つだけ挙げれば何かということでお答えをいたしましたけれども、一番重要な施策だというふうに思っておりますだけにご質問の施策の緊急性でありますとか、あるいは重要性でありますとか、そういうものを子供をトータルに見詰めながらこの施策の位置づけ、それは十分検討してまいりたいというふうに思っております。
質問 酒井隆裕
非常に温かいご答弁ありがとうございます。今後において大きな課題であるということは、本当にそのとおりだというふうに思います。市の中で仮に完全無料が実施できれば、まさしく北海道の中の先進であります。そうしたことを目指して、本当に子育て北海道一だけではなく日本一の滝川市を目指していただきたいなというふうに思います。