学校給食

答弁　教育部長

ご質問の岩見沢市の食中毒の情報の中で滝川市はどのような調査を行ったのか、また設備や運用の現状についてというご質問だと思います。２月１４日、岩見沢市の食中毒の情報を入手し、滝川市では同日直ちに教育長名で学校給食の調理場の場長でございます学校長あてに衛生管理の徹底についてということで文書で通知しました。その後、空知教育局から１６日に道教委から指導徹底の通知があり、教育委員会経由で学校長あてに文書で通知したところでございます。調査につきましては、教育委員会では１５日と１６日の２日間、栄養教諭４名が市内１０カ所の給食施設を巡回して衛生指導の徹底を行ったところでございます。また、１７日と１８日の２日間、教育委員会職員が栄養教諭、それから調理主任に聞き取り調査を行って各学校の調理場の手洗い設備、また施設、特に床面の排水構造などの施設設備の点検を行ったところでございます。さらに、１６日には校長会議、２２日には教頭会議、２３日には調理主任会議の中で教育長から衛生管理の重要性、食中毒の防止について指導を行ったところでございます。また、２３日の調理主任会議では、保健所と教育委員会の連名によるサルモネラ菌の食中毒の予防ポイントという文書を配付し、それぞれ各学校の調理場に張り、注意を喚起、指導したところでございます。１７日には、市役所全庁的には副市長招集の食中毒に関する危機管理対策会議が行われました。総務部、保健福祉部、経済部、市立病院、教育部の関係職員が集まりまして岩見沢市の状況、それから関係する調理場の衛生管理の徹底について指示があったところでございます。ご質問の設備につきましては、一番新しい施設、明苑中学校は昭和５５年でございますが、３０年以上経過してございます。やはり老朽化、狭隘化の問題もありますが、施設や設備、それから調理器具等につきましては計画的に整備するもの、それからその都度緊急性に対応して随時進めているものというふうに対応しているところでございます。運用につきましては、学校給食法に基づいて学校給食衛生管理基準、これをもとに滝川市教育委員会独自に衛生管理マニュアルというかなり細かいマニュアルでございますが、それを作成いたしまして毎年内容の見直しを行っています。そのマニュアルの実践、実施で運用しているところでございます。特に運用面で重要な手洗いの徹底につきましては、文部科学省の手洗いマニュアルを活用しながら行っているところでございます。教育委員会では、やはり現場の栄養教諭、調理場職員の衛生教育研修については、給食調理員と関係者が全員参加いたします衛生講習会を年２回開催してございます。そのときには、保健所から適切な指導、講習をしていただいているところでございます。また、栄養教諭につきましても全道規模の研修会、それから空知規模の研修会、それから二月に１回調理研究会、年に１０回主任会議等々で衛生管理の徹底についても再度徹底した会議の中でマニュアルの実践ということで行っているところでございます。以上でございます。

答弁　教育部長

ご質問の学校給食法に基づく学校給食衛生管理基準の中で、ドライシステムの関係でございますが、学校給食施設はドライシステムを導入するよう努めること、またドライシステムを導入していない調理場においてもドライ運用を図ることというふうになってございます。滝川市の自校方式の調理場９カ所、それから親子方式の共同調理場、これは江部乙でございますが、１カ所、それぞれウエットシステムのドライ運用を行っています。滝川市の給食施設につきましては、先ほど申し上げました学校給食衛生管理基準、これに基づいて運用面での対応によって保健所の指導のもと対応しているところでございます。ご質問の給食施設で不備のあるところということにつきましては、先ほども申し上げましたが、やはり一番は老朽化と狭隘化ということになります。基準では、例えば下処理室と調理室の明確な区分、明確な区分というのは別々な部屋にしてくださいよとか、そういった部分がございます。そういった部分につきましては、やはり現在の給食調理場の面積からすれば、おおむねですけれども、３倍程度の広さも必要になっていくということもあります。しかしながら、これにつきましては後の質問にもございますが、工夫改善により保健所の指導のもと運用しているところでございます。先ほど１７日と１８日、２日間緊急に全校再点検をしました。その結果、さらに衛生管理を徹底するために、やはり手洗いの部分が大きくなってございますので、現状につきましてはそれぞれの作業区域ごとに手洗い所はあります。手洗い所というか、洗面台ですね。しかしながら、その洗面台につきましては、やはりひじまで洗わなければいけませんので、大き目の洗面台が必要ではないかと、こういうことで今教育委員会で考えてございます。それについては、今現在緊急に進めていきたいなというふうに考えてございます。また、今回の点検でやはり壁とか床の補修が若干必要な箇所がございました。それにつきましても早急にどこを修繕するのかということで今検討してございますので、緊急性、その辺に応じた修繕を行っていくことを検討していきたいと思っています。また、もう一つ、先ほど洗面台のお話もしましたが、全校を回ってみてやはりさらなる衛生管理の徹底には、教育委員会では消毒保管庫という部分で、基本的には全校に配置しているのですが、やはり食器については消毒保管庫、現在あるものでよろしいのですけれども、食缶とかその他のいろんなものをやはり保管したほうがいいのではないかということで、消毒保管庫については２３年度当初予算にも若干計上してございますが、今後の整備については今教育委員会のほうで検討してまいりたいというふうに考えています。また、今後開西中学校、第三小学校、改築計画がございます。その中で２３年度、やはり給食施設については自校方式なのか、親子方式なのか、それともセンター方式にするのかということで検討が予定されてございます。これについてもこれまでの衛生管理を含めまして十分に協議していきたいというふうに考えています。それと、あわせまして岩見沢市の改善計画、これについては私ども十分比較検討してございまして、そういう中でどういった対応が必要なのかということをチェックしてございますので、あわせて申し添えさせていただきます。以上です。

答弁　教育部長

手洗いに関しては、酒井議員さんおっしゃるとおり、私も衛生講習会で写真を見ながら何回か洗っても菌が残るということで、給食調理員の研修会はそういった怖さ、責任、そういったものが本当に研修会の中でやっぱり意識を高めるにはいいなというふうに私も感じています。おっしゃるとおりだと思います。それから、ドライ運用の関係でございます。靴とかエプロン、それから水がこぼれたときの瞬時の対応、まさしくそのような対応でやっていまして、私も中には通常は入れませんけれども、私の目で確認しておりまして、そういった運用をされているということでございます。おっしゃるとおりでございます。そのとおりやってございます。

答弁　教育部長

まず、学校給食施設の点検ということで、食品衛生法に基づきまして保健所の食品衛生検査員の方が毎年５月と９月の年２回、大量調理施設衛生点検表をもとに市内すべての学校給食施設の衛生監視指導が行われてございます。先ほど５月と９月ということで、昨年の指摘事項についてちょっとお話し申し上げますと、昨年の５月にはごみ集積場所が調理場の隣の部屋の物品庫にあると。その保管状態の問題でございますが、きちんとビニール袋を締めなければいけないという部分がその検査のときにあいていたということで、常にふたをするようにという改善指導がございました。昨年の９月の指摘事項では、牛乳につきましては納品後は冷蔵庫保管します。給食配ぜんの直前に出して児童生徒に配るわけですが、それが１時間前に、給食の直前に出すのが１時間前に出ていたという指導がございました。また、先ほど申し上げました年２回の衛生監視指導終了後、滝川保健所から結果について点検表の送付がございます。また、その事項についてもやはり保健所はどういった内容かということもコメントが、調整しながら指導を受けています。例えば作業用途別シンクの数ということで、それから給食調理員専用のトイレの設置、それから汚染作業区域と非汚染作業区域の明確な区別と、それから高温多湿を防ぐ空調設備の整備ということでご指摘を受けています。作業用途別シンクの数については、これはすべて保健所と改善の見直しについて協議した結果でございますが、現在は午前は下処理として使用して、洗浄、消毒の後は午後は洗い物を行うようにということで時間差での対応としていると。それから、給食調理員専用のトイレの設置についてでございます。これについては、トイレ専用の履物を用意しなさいと。常備して出入りその他、また給食調理室に入るときにきちんと手洗い等を行うということで、十分な衛生面の配慮によってクリアしているということでございます。それから、汚染、非汚染の作業区域の区分についてということでございますが、これにつきましても先ほど酒井議員おっしゃっていました調理場内をきちんと視覚的に区分するように滝川市においては床に大きな線を引き、それと行き来するときに菌が移動しないように消毒マットを常備してございます。それから、空調についても整備はされていませんが、調理中の温度、湿度を下げるために換気に十分配慮しているということで、しかしながら先ほどおっしゃっていました道のほうの調査でも空調設備のないところは、換気についてはやはり不備なところもあるという指摘も多いと、全道的に。そういった面についても私どもは、やはりこの部分は検討していかなければいけないなというふうに考えています。以上の指摘については、保健所の指導のもと運用面で現在のところは対応しているというところでございます。以上でございます。

答弁　教育部長

現場の職員のいろんな要望、意見についてはどうなのかということでございますが、教育委員会の学校教育課に給食担当、専任の職員を置いています。それから、学校教育課のほうでは学校現場の調理員の皆さんの環境、そういった部分で現場を回って、いろいろ控室のほうでお話を聞いたりしているという現状にございます。栄養教諭につきましては、先ほども申し上げました二月に１遍の会議、それから年に１０回の会議ということで市役所の教育委員会の横の会議室でやっていまして、そこでいろんな情報交換もします。また、栄養教諭につきましては夜遅くまで教育委員会のところでいろんな作業をしています。そういったところでいろんな情報交換をしているという現状でございます。人員的な面では、平成２２年に東小学校の児童の増加に伴いまして給食調理員を１名増員してございます。また、献立に応じて調理の時間がかかるという場合には、必要に応じて調理員の補充を行って対応しております。やはり現場の栄養士、それから調理員からの声は本当にとても重要だというふうに考えています。今後も運用面で細心の注意を払って、やはり事故なく子供たちがおいしく給食を食べられるように本当に努力している現場の職員の皆さんと一緒になって進めていきたいというふうに考えています。