滝川市議会 平成22年第4回定例会 2010年12月15日
国民健康保険税
2010年12月15日、滝川市議会の一般質問で、酒井隆裕議員が「国民健康保険税」について質問し、市民生活部長が答弁しました。
- 質問者
- 酒井隆裕 議員
- 答弁者
- 市民生活部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 酒井隆裕
◎２、国民健康保険税１、国民健康保険税のさらなる引き下げについて２、一部負担金の活用を求めることについて３、国保広域化について次の件に移ります。国民健康保険税、国民健康保険税のさらなる引き下げについてでございます。高い国民健康保険税は、市民生活の大きな負担となっております。今こそさらなる国保税引き下げを行うべきと考えます。国保会計の一般会計からの繰り入れを被保険者当たり１．１万円以上にし、基金とあわせてさらなる保険税の引き下げを求めるものであります。お考えを伺います。
答弁 市民生活部長
国民健康保険税のさらなる引き下げについてというご質問でございます。平成２１年４月２４日、都道府県知事あての総務事務次官通知の中で一般会計等からの繰り出しは保険基盤安定制度に係る経費、国民健康保険事務費、中間はちょっと省略させていただきますが、一般住民を対象とする保健事業に係る経費の一部を除き、その性質上行うべきものではないことにかんが165み、財政援助的な繰り出しを行っている地方公共団体にあってはその是正に努めることという通知が去年の４月２４日に発せられているところでもございます。市町村は、相互扶助の精神に基づきまして、被保険者の疾病、負傷、出産、死亡等に係る保険給付を行うことを目的として健康保険事業を行うこととされており、この事業に要する費用は国庫支出金等と被保険者が納付する保険税、保険料によって賄わなければならないこととされております。このため、国民健康保険法第７６条では「保険者は、国民健康保険事業に要する費用に充てるため、世帯主又は組合員から保険料を徴収しなければならない」とされているところでございます。国民健康保険財政は、平成１９年から３年間で３億４，０００万円の基金積み立てを実現したものでございますけれども、特別調整交付金、これは経営姿勢が評価されての交付金でございますが、の獲得ですとか、前期高齢者交付金の概算払いなど流動的な収入が多かったことも事実でございます。今後の保険財政の動向は不確定な要素が多い、また基金としても複数年に対応可能ということで、目標額を４億円ということで定めさせての積立金でございます。平成２２年度におきまして、ご存じのとおり資産割の廃止を実施したところでございまして、平成２３年に向けて保険税のさらなる引き下げにつきましては現段階では考えていないところでございます。
質問 酒井隆裕
現在の段階では、さらなる引き下げを考えていないということではございました。となると、目標の基金４億円ということでございますから、その４億円を超えた段階で引き下げも検討される余地はあるというふうに確認してよろしいかどうかお伺いいたします。
答弁 市民生活部長
基金の目標額４億円につきましては、あくまでも国保特別会計の赤字解消ということで４億円ということで複数年の対応ができるということで目標を設定されておりますことから、国保会計が赤字になったときにつきましては基金のほうからの繰り入れが生ずるということで考えてございます。
質問 酒井隆裕
あくまでも基金は赤字解消のためのものであるということであると思うのですけれども、しかしながら基金を持ちながらでも法定外の繰り入れをしている、そうした自治体もあるわけであります。法定外繰り入れのほとんどは赤字解消のためでありますけれども、そうしたことも含めて、ありとあらゆる手段をとりながら私は保険税の全体の引き下げをやはり追及していくべきだなと。先ほど目標額を４億円ということで定めていましたけれども、それを超えた時点で国保税の引き下げも当然行われるべきだと思いますし、安定的な見通しができた時点で税の引き下げというのも考えるべきだというふうに考えております。次の要旨に移ります。１８歳未満の国保税均等割を３割減免することを求めるものであります。根本的には、国保税の負担軽減のためには国保税全体の引き下げというものが一番重要でありますけれども、この場では減免制度についてお伺いしたいと思います。とりわけ子育て世代には国保税の負担というのが大きな負担であります。そこで、赤ちゃんがおぎゃっと生まれました。しかし、そこの時点で、均等割によって赤ちゃんにも国保税がかかる。これは、事実上そういうような状況166になっているというふうに思います。私がざっと調べた結果、国保税以外に、こうした生まれたことによって税金がかかるというものはどれだけあるのだろうと思ったら、こうした国保関連においては協会けんぽですとか健保組合、社会保険など、生まれたと同時にそうした税金がかかるというような、保険料がかかるというようなことがあるのかと調べたら、私の調べる限りではなかったです。こうした例があるのかどうかお伺いしたいと思います。そして、今年度生まれた赤ちゃんに税が加算する例もあるのかどうかもあわせてお伺いいたします。
答弁 市民生活部長
地方税法第７１７条に規定する減免につきましては、納税義務者の担税力が著しく低下したと認められる事情が存する場合に限り行えるということで規定されてございます。また、協会けんぽなどの被用者保険につきましては、健康保険法の適用を受けるため、ご質問のとおり被用者保険につきましては本人の標準報酬月額に応じた等級区分により保険料を決定する仕組みとなり、被扶養者については保険料の追加負担がない制度設計でございます。国民健康保険の仕組みにつきましては、国民健康保険法及び地方税法の適用を受けるため根本的な制度設計が異なるものでございます。地方税法によります課税方式では、均等割、個人割の賦課が必須となっているため、国民健康保険制度そのものが被保険者全体に均等割を賦課することを前提とした制度設計でございます。減免は、あくまでも個々の納税者の担税力いかんによって決定すべきものという法の趣旨を踏まえ、画一的な減免基準を設けるのは適当でないと考えているところでございます。
質問 酒井隆裕
この国保税の均等割の１８歳未満の３割減免行われているところというのは愛知県の一宮市の例であります。ことしの３月の議会で議決されたということでございます。このことについて、職安のほうにこうしたことが法の趣旨といって行うことは可能かどうかということをお伺いしました。聞きましたら、なかなかわかりづらいといいながらも、実際に行われている以上は可能なのだろうというお話は伺いました。そうなると、滝川市自身の考え方次第ではないかなと思うのです。特に１８歳未満の子供、そうした子供を持つところによってこうした国保の世帯というのは一部の自営業者や農業者などを除いた部分では仕事を持たない人たちも含まれている。また、アルバイトなどの人も含まれている。非常に大変な世帯も多く含まれているところであります。そうした中で、こうした子育て世代に対して減免を行うということは、私は政策の一つとしてあっていいのではないかなというふうに思っております。ぜひ当市においても、この１８歳未満の国保税均等割を３割減免すれば一体幾らの滝川市として費用がかかるのか、そうした計算や試算などもしていただきたいなと。それから、そうしたことについての調査や検討などもしていただきたいなというふうに思いますけれども、お考えをお伺いいたします。
答弁 市民生活部長
先ほどの答弁の中で１点、誤った表現がございましたので、訂正させていただきます。国民健康保険制度そのものが被保険者全体というような格好で表現いたしましたけれども、被保険者全員に均等割を課するということでございますので、訂正させていただきたいと思います。それと、３割減免の関係について試算は今のところしてございませんけれども、１８歳未満の対167象者の３割減免したときの金額等の試算が可能かどうかにつきまして、ちょっと即座にお答えすることはできませんが、試算できるものであれば試算してみたいなということで考えたいと思います。
質問 酒井隆裕
ぜひ調査検討していただきたいなというふうに思います。あわせてこうした部分において、子育て先進と市長みずからおっしゃる滝川市で何ができるのかということも含めて調査していただきたいなというふうに思います。第２項目めに移ります。一部負担金の活用を求めることについてでございます。一部負担金減免制度、いわゆる国保法第４４条減免というものでございます。これについて伺います。国は、９月の１３日、減免に要した２分の１を補助することに決めましたけれども、本市での活用は２００９年度実施状況では申請、実施ともゼロになっている状況であります。制度があるのに、この補助する前から制度はあるわけでありますけれども、該当者がないというのは問題があるのではないかというふうに思います。近年の実施数は一体幾つになっているのかお伺いいたします。また、積極的に制度の周知に努め、活用を図ることが求められることであります。市長の考え方を伺うものです。
答弁 市民生活部長
この現行制度の概要について、まずご報告させていただきます。平成１９年度からの施行の現行制度でございますが、災害や失業等により収入が著しく減少したとき、世帯主の申請に基づき保健、医療機関に対する一部負担金、１割から３割の自己負担分でございますが、を延長三月以内の期間に限って減免及び徴収猶予するものでございます。平成２１年度につきましては、相談、申請についてはございません。平成２２年１２月８日現在、相談が１件ございましたが、申請までには至っておりません。ＰＲ等でございますけれども、周知等でございますが、平成２３年度の早い時期に市広報等によりましてＰＲ等を考えているところでございます。また、減免の２分の１の国の補填ということですが、まだはっきりはしておりませんが、国が示しておりますのは特別調整交付金で補填の見込みというような情報は得ております。
質問 酒井隆裕
本年度において、１２月８日現在で相談が１件あったというのは、私は一つ前進しているのではないかなというふうに評価したいと思います。実際に申請に至るかどうかは別にして、職員がそうしたものをこうしたものもありますよということで出していく。それで、実際に対応できるかどうかは別として、そうしたことが普通の業務としてできるようになれば、７条減免のほうでは２００９年度では６３件の実施状況と、これが多いか少ないか別としてゼロの自治体と比べたらはるかにその点ではいいのかなと思います。同じように、この４４条減免も気軽に相談できる。実際に申請するかどうか別としてやれるような状況にしていただきたいと思います。２３年度において広報などでＰＲしていくところでありますけれども、広報というのはなかなか限られた人しか見ませんから、職員が口頭で何かの機会あるときにそういうこともありますよとかということもできるような形で日々の業務の中に組み込んでいただきたいなというふうに思います。次の要旨に移ります。国保広域化についてであります。ここでは滝川市としてどのように受けとめて、またどのように対応しているのかについてお伺いしたいというふうに思います。この国保広168域化については、私が本年の決算特別委員会において北海道における国保広域化の状況について、滝川市の状況についてお伺いをしました。そのところ、いろいろとご答弁はあったのですけれども、その中では国と道の動向を注視していくというのが大体の答弁だったというふうに思っています。それから、幾つか過ぎまして１２月の末には道としても広域化等支援方針の策定をするということでありますので、その前に滝川市の状況についてもあわせてお伺いしたいと思います。北海道は、５月の１９日の国保法改正を受けて支援方針を策定することとされました。その中で、国において新しい高齢者医療制度が２０１３年４月に施行となっていることから、２０１３年３月までを対象期間として行うということが示されているわけであります。ここではさまざまなことが道のほうで出されているわけでありますけれども、その中でも広域化をされることによって、いわゆる問題点があるのではないかということが指摘されているわけであります。第１には、住民や被保険者の声が届きづらくなるおそれがあるのでないか。第２には、後期高齢者医療広域連合のほうに地元市町村の意向が反映しづらくなるのではないか。第３には、法定外繰り入れが廃止されるという話がある。第４には、市町村の単独事業が廃止されるという話がある。第５には、国保料の徴収に特化するおそれがあるということが今のところ広域化における懸念材料として言われているわけであります。そうしたことも踏まえて、滝川市は道の広域化支援方針に対するアンケートにもお答えになったというふうに思うのですけれども、そうしたことも踏まえて市としてどのように受けとめてどのように対応されているのか、現在の状況についてお伺いいたします。
答弁 市民生活部長
国民健康保険法におきまして、国の義務として国民健康保険事業の運営が健全に行われるよう努めなければならないと定められているところでございます。政府は、後期高齢者医療制度を廃止し、平成２５年４月から新しい高齢者医療制度を施行することとしております。高齢者医療制度改革会議の中間報告では、保険財政の安定化、保険料負担の公平化等の観点から広域化を図ることが不可欠であり、早期に全年齢を対象とした都道府県単位を図ることとしております。本市といたしましては、被保険者の医療に対する安心の確保には国保事業の安定的な運営が必要であり、国保税においてもより公平な負担であるべきもの等の考えから、これを支持するものと考えますが、新たな高齢者医療制度を創設するに当たっては運営主体を以前の市町村単位に後戻りさせることなく、医療保険制度の一本化に向け国の責任を明確にした上で都道府県を保険者として市町村との適切な役割分担のもと国民健康保険制度の再編、統合を行うことなどを全国市長会を通じて国に要望しているところでございます。また、北海道が策定予定の広域化等支援方針でございますが、全国４７都道府県のうち４５都道府県が年末までに策定予定と聞いておりますが、詳細についてはまだ公表されていないというのが現状でございます。
質問 酒井隆裕
おおむねこうしたものについては滝川市としては支持するという考えだというふうに思うのですけれども、一方でそうした懸念材料についてはどのようにお考えなのか。これも決算のときに伺ったのですけれども、例えばペナルティーの部分ですとか、そうした部分が当市においては現在ない状況でありますけれども、それがなくなった状況になると、かつてペナルティーがあっ169たところも含めてならされてしまう、結果として負担がふえてしまう懸念があるということでありますとか、また広域化において法定外繰り入れなどもなくなることによって、そのことも含めて当市で法定外繰り入れは行われておりませんけれども、そうしたことも一つにならされることによって、結果として負担がふえるのでないかと。そうした懸念材料があるということについてはどのようにお考えなのか、現在のお考えをお伺いします。
答弁 市民生活部長
今の段階で滝川市にどのようなデメリットがあるのかということについては想定できませんけれども、年内に新制度がどのような格好になるかあらあら出てまいりますので、その出たのを見まして滝川市の影響につきまして勉強させていただきたいと考えております。
質問 酒井隆裕
もう既に素案は発表されているわけでありますので、大体のその流れというものは見えてきている。しかも、その懸念材料というものもあらかじめ想定できるものであります。しかしながら、このままいけば市民の負担がふえることにもなりかねない。そうしたことについて、あらあら出てきたときにという話では私は遅いというふうに思います。そうしたことも含めて、負担がふえないような形で行うためには、私は広域化については反対していくべきだというふうに考えております。