みんなの議会

滝川市議会 平成19年第3回定例会 2007年9月26日

固定資産税

2007年9月26日、滝川市議会の一般質問で、田村勇議員が「固定資産税」について質問し、市長、市民生活部長が答弁しました。

質問者
田村勇 議員
答弁者
市長、市民生活部長

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の目次の表記です。

質問 田村勇

おはようございます。新政会の田村勇でございますが、さきに窪之内議員が申されておりましたが、昨日は新人議員が全員元気に質問をされました。私は、性格上やんわりと紳士的に質問をさせていただきますので、真摯なご答弁をお願いいたします。◎1、固定資産税1、路線価と時価のギャップまず第1に、私が何度かテーマにしている固定資産税の件であります。路線価と時価のギャップ、すなわち路線価と時価が逆転した場合の宅地の評価であります。路線価は、毎年1月1日現在の地価公示を参考に定められています。地価公示は、道が選んだ基準地周辺を不動産鑑定士が算定をし、国土交通省が毎年1月1日に公示価格を公示しています。道が選んだ宅地の評価方法には、路線価を基として評価する路線価方式と固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて評価する倍率方法の2通りがあります。一般的に、市街地は路線価方式が採用されています。その路線価は、一連の宅地が面している路線、すなわち不特定多数のものが利用している道路、その路線ごとに設定された宅地1平方メートル当たりの価格で地価公示の7割をめどに評価されています。その路線価方式では路線価に土地の面積を掛けた額となるわけですが、実際の宅地の利便性や形状に応じて割り増し、割引の修正を行う必要があります。奥行きの長い宅地、間口の狭い宅地、変形土地については利用価値が低いので、それぞれの補正率を乗じて価格を割り引く等の調整が必要であります。当市の宅地の評価の考え方はどのようになっているか、お聞きをいたします。

答弁 市長

その道の碩学でいらっしゃる田村議員のご質問でございますが、具体的に技術的な中身については所管からご答弁をさせていただきますが、固定資産税、ご質問のありましたように路線価の決定に関しましては不動産鑑定士の鑑定評価価格をもとに決定をいたしております。不動産鑑定士が評価する場合に、売買実例価格を調査し、あるいは取引事例比較法、収益還元法、原価法を併用して正常売買価格を求める。この場合に、特別な事情による不正常な要因に係る価格については除外をするということになっておりますのと、もう一つは近隣地域の状況調査、ご質問にもございましたけれども、街路条件でありますとか交通近接条件、環境条件、行政的条件、標準的宅地の状況、そういうものを総合判断して決定をされていくわけでありまして、私は公正な定め方がなされているというふうに判断をしております。ただ、時価ということでありますと、売り手と買い手との価格判断があるわけでありまして、結果として路線価と時価が逆転をするということもありますが、これはやむを得ないことだというふうに思います。路線価の決定、宅地の評価は3年に1度評価替えがなされるわけでありますけれども、滝川市の場合は土地の下落がずっと続いておりますから、平成9年度から下落に対する時点修正を毎年実施して、この差が大きくならないようにと、そういう意味では固定資産税が減っていくから問題なのですけれども、しかしできるだけ土地価格の時価での変遷ということも配慮しながら時点修正をしてやってきているという中身であります。また、技術的な中身については、所管からご答弁を申し上げます。

答弁 市民生活部長

土地の評価につきましては、先ほど議員さんのほうからもお示しがあったとおりなのでございますけれども、一応路線価を補正をいたします。その補正の内容につきましては、奥行き価格補正でございますとか間口狭小補正、それから奥行きの長大補正ですとかがけ地補正、さらにケースによりましては不整地形補正とか、そういう率を乗じた後に評価額を出しまして、それからまたさらに課税標準額を出すという形で固定資産税を算定してまいります。以上でございます。

質問 田村勇

それはそのとおりなのですが、現状は路線価評価額より安い価格で取引されているのが9割です。本当の一部だけが路線価よりも高い値段、どうしても必要だという方は高くても買うというような現状ですが、ほとんどが路線価より安いということは、次の影響額あるいは3番目の固定資産税の負担にもつながっていくわけでございますが、市は実際に路線価評価額より安い価格で8割以上のものが取引されているということを認識しているかどうかを聞いておきます。

答弁 市民生活部長

私ども土地の下落につきましては、不動産鑑定士さんの算定価格、そういうもの、先ほど市長もお話ししましたけれども、不動産鑑定士さんの評価、これにつきましては売買実例価格等も調査した中で算定されてございますので、そういう面で滝川市の実情をよく知られた不動産鑑定士さんの評価ということでございますので、その辺について具体的な数字で今議員さんのおっしゃられたことについて正確に把握しているかということになりますと、そうは申し上げられないというのが実情でございます。

質問 田村勇

これ以上言っても同じ答弁になると思いますが、2番目にいきますが、13年連続下落している。19年度に及ぼす影響額ということですが、滝川の場合は実質17年連続で下落をしております。先般の新聞、これは道新の8月2日、下落率、滝川17パーセントという記事が載っておりました。かいつまんで読んでみますが、札幌国税局が1日発表した2007年度分の空知管内の最高路線価は、滝川、深川両税務所管内で下落が13年連続と書いてあります。下落率は、滝川が道内30税務署の中で最も大きく、前年比17.4パーセントです。1平方メートル当たりの最高路線価は、滝川税務署管内は滝川市本町1、前年比8,000円減であります。本町1丁目、住んでいる方も商売やっている方もおりますが、平米8,000円減というと1坪で2万6,400円下落しているわけです。こんなに大きい下落幅があるのに、実際は固定資産税は余り下がっていないというのが現状でございます。そこで、大体18年度、19年度に及ぼす固定資産税の影響額というのはそんなにもないのかなと、2,000万円前後かなと思うわけでございますが、参考のために19年度に及ぼす影響額をお示し願います。

答弁 市長

やはり時価というのは、先に動きます。上がるときも下がるときも先に動く。固定資産税上の評価は、やっぱり後についていくということになります。しかし、滝川市の場合は、先ほど申し上げましたように3年に1度ということでなくて、下がってきているわけですから毎年時点評価をすると、そういうことで実際の土地の動きに合わせた評価に近づく努力をしているということは、ご理解をいただきたいというふうに思います。それから、平成18年度の決算額と19年度の決算見込額との比較であります。固定資産税、都市計画税合わせて約1,800万円、前年比で3.1パーセントの減というふうに見込んでおります。

質問 田村勇

次に、3番目の市民は高い固定資産税を払っていることになるが、過去5年間に審査請求はあるかということでお聞きをいたしますが、地価が毎年下落しているにもかかわらず、評価額が同じという不合理な固定資産税が高過ぎるという市民の不満があります。私も網走、白老においていろんな取引をする中で、固定資産税評価委員会に審査の申し出をしたことがあります。両市とも話を聞いてくれまして、納得のできる適正な税金を納めたという経験を持っております。そんなことから、滝川市において固定資産税評価委員会に審査の申し出について過去5年間の実績があればお知らせ願います。

答弁 市長

過去5年間において、審査請求の状況はございません。

質問 田村勇

それでは、審査請求の市民への周知方法、請求をするための用紙、書式、そういうものはそろえてあるのか。また、市民が相談に来た場合の担当部署、どこで対応するのかをお聞かせ願います。

答弁 市民生活部長

市民の皆さんがおいでになられて、ご相談等、またこういう審査請求ということになります場合には、税務課の固定資産税担当グループのほうにおいでいただければ適切に対応させていただきますので、よろしくどうぞお願いいたします。(何事か言う声あり)

答弁 市民生活部長

私も直接把握しておりませんけれども、税務課のほうに備えてあると思いますので、よろしくどうぞお願いいたします。

質問 田村勇

それは、答弁台に来なくていいのですが、税務課では審査請求の用紙とか書式はそろえているのですか。

答弁 市民生活部長

先ほど私税務課のほうに備えつけてあるということで申し上げましたが、訂正させていただきます。財政課の管財室のほうに書式、様式を備えつけてございますので、訂正して、おわび申し上げます。

出典:滝川市議会 平成19年第3回定例会 2007年9月26日 議事録 PDF(158ページ) 間違いを知らせる