増税している固定資産税

質問　1番 水口光盛

それでは、３、増税している固定資産税について。過去の財政危機に際して、平成21年度より納税者（町民・企業・町外の所有者）にお願いしている固定資産税の超過税率1.7％を標準税率1.4％に戻すことについて。（１）、令和５年度決算で企業等が保有する機械や設備、車両等に課税している償却資産の超過税率から標準税率を差し引いた増税分の納税額を伺います。（２）、固定資産税の超過税率による増税は、企業の償却資産等の負担、企業の資産管理の見直しや企業が設備投資を判断する際に、大きな影響を与えると考えますが見解を伺います。（３）、超過税率の継続は、企業の生産コスト上昇を招き、結果として本町への設備等の投資意欲の低下、他の市町村への移転や撤退を促す可能性があり、これにより雇用や税収の減につながり、地域活性化の大きな障害となることが懸念されますが見解を伺います。（４）、白老町の地域経済を発展させるためには、固定資産税の超過税率を標準税率に戻すことが有効な手段であり、この税制変更は企業や町民のみならず、白老町に土地や建物を所有する町外の固定資産税納税者にも影響を与えると考えられますが見解を伺います。

質問　1番 水口光盛

毎回毎回しつこいぐらいに固定資産税の増税、これは私の公約ですから、今回は議員になって１年たって、大体１周回ってきたのですけれども、今までは約束していた、固定資産税をなぜ戻さないかとか、町民の視点に立って言っていたほうが多いのですが、今度は企業の視点に立って質問しております。何回も話していますから、固定資産税がどうして超過税率を我がまちが取ったというのは財政危機があったときに町民や企業や町外の方にお願いしたという経緯もあります。自主財源で考えていたということもあるとは思うのですが、やはり町民負担のここだけはまだ残っているのです。職員の給料を削減したのを戻したり、あと理事者も戻したり、議員も戻したりとか。ここの町民負担についてずっと私は話はしてきたのですが、このことについては町長とは、先ほども話したとおり、一ミリも歩み寄ることはできないので、今回は企業という目線で考えたときに、では企業が何を今考えているかということをちょっと一緒に考えていければと思っています。先ほど１点目で答弁があったとおり、固定資産税がもし1.4％の税率だったら５億3,333万円なのです。今1.7ですから、６億4,761万円、その差が１億1,428万円、ほぼほぼ企業です。企業が超過税率で償却資産、なかなか役場の方、償却資産という概念は多分企業会計の方しかないのかなと思うのです。役場、償却資産、何か台帳をつけて、毎回確定申告といいますか、決算するときに落としていくとか、利益があったから落とすとか、そういう操作というのはなかなか役場だけにいたら分からないのです。私は役場を辞めて企業といいますか、いろんなことをやって、すごく気になるところなのです、この償却資産というのは。その中で、白老町で企業をやっていて、何か事業をやっていて、償却資産をこれ自主的に申告するのですけれども、白老町で企業をやっていると償却資産１億1,428万円、これが増税されているのです。これは、皆さん理解してほしいのです。固定資産税は、今まで私は町民目線で住宅で土地と建物だけ話していたと思うのですけれども、企業は事業を営んでいれば償却資産というものを払わなければいけないのです。車であれば４年とか、ビニールハウスだったら８年から10年、エアコンなら13年やっていくのです。企業会計では管理はしていると思うのですが、これが今度設備投資を新たにするとき、白老町にいれば固定資産税の超過税率もあるけれども、確かに下水道が来ている、都市計画税と見合いで0.3％超過になっているけれども、都市計画税は償却資産には課税されないのです。土地と建物だけ、都市計画だから。白老町だけ償却資産に0.3％課税されて、１億1,428万円増税されて、企業がコストとしてやっていると、納税していると。そうなると、新たな設備投資をするとき、やはり企業目線といいますか、経営者なら考えてしまうのです。やはりこういうことがあるという事実をまず役場の方も理解してほしいなと思っています。その中で、２項目めの中で答弁いただいたとおりなのですが、やはり先ほども言いましたけれども、企業が新たに設備投資をするというときは人手がかからないようにやるのです。今の条例とかいろんな支援があるときは、設備投資をして雇用を生んだら補助金を出しますよとか、そういう時代ではないのです。人手をかけないようにオートメーションにしたり、ある意味ＤＸだとか、そういうことでだんだんと企業もさま変わりしている。先ほどの入湯税の話もそうですけれども、だんだん企業は変わっていっているということを今回一般質問という中で、これによって、答弁の中で固定資産税の超過税率導入以来、これを理由にして企業の進出や設備投資を断念した、他の自治体へ移転したいといった事例は確認されておりませんがと言っています。もしかして役場が確認していないだけで、企業側はいやいや、白老町に設備投資してもしようがないから錦岡に行こうとか、そう思ってしまうのです。ここも、皆さん税を歳入として給料をもらっているのです。ここもやっぱり固定資産税の超過税率をなぜ私が問題にしているかということを考えていただきたいと思っています。町長が答弁されたように、そういう企業は役場では確認されていないのだけれども、私が今52です。町長と変わらない。30年、これから工場を建てて、何か設備投資するって検討したときにやはり固定資産税の超過税率によって設備投資も含めて新たな産業を興すときに白老町を選ぶかどうか、そういうこともあり得るということを町長には理解していただきたいと私は思っています。この質問は、ずっと私は何回もやっているので、町長と議論する中で超過税率が早く元に戻るような安定した財政になることを私は願っております。そして、また言ったらあれなのですけれども、病院がこれから超過税率、先ほど言った１億1,428万円、これ償却資産で増税している、これをまた病院に一般会計から１億4,000万円行ってしまうということが私はどうも納得いかないのです。超過税率を戻して標準税率でやっていてであればいいかなと思うのですけれども、これはまちづくりにおいてやっぱり企業に負担をかけているところでもあるので、先ほど答弁の中で企業と寄り添って町長はやるということですから、今いる企業を、進出する企業も大事にすることはいいのですけれども、今いる企業にもっと目を向けてやっていただきたいと思うのですが、ご見解を伺います。