滝川市議会 平成22年第2回定例会 2010年6月21日
固定資産税
2010年6月21日、滝川市議会の一般質問で、田村勇議員が「固定資産税」について質問し、市民生活部長が答弁しました。
- 質問者
- 田村勇 議員
- 答弁者
- 市民生活部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 田村勇
◎２、固定資産税１、市の評価額と実勢価格それでは次に、固定資産税についてでございますが、市の評価額と実勢価格、この１番目の余りにも離れた実態と認識についてということでございますが、私は固定資産税のことについては以前も何回か聞いているのですが、今回は具体的に申し上げようと思うのですが、これはことしの５月の１９日いただいた固定資産税の評価表でございます。これには、こういう、個人情報もございますので、詳しくは申し上げられませんが、一の坂の東の土地なのですが、８，０００平米。８，０００平米というと二千四百数十坪になるわけですが、実は現況地目というのは原野及び雑種地。それで、評価額は幾らかというと４，６７０万円。いいですか。８，０００平米でもって４，６７０万円の原野です。そして、これを余りにも高いので、売却したいというお話が来たわけですが、私のほうで調べてみますと売却したからってせいぜい１，５００万円。それで、これだけの４，６００万円の固定資産税をこの方は払っているわけです。そうすると、持っているほうも払うのが大変で、商売するのでもこれが足引っ張る。こういう現実の中で、固定資産税というのは３年に１度見直されているわけでございますが、例えば公示価格って太い路線に面したところの公示価格を出すのですが、長い土地の場合は奥行きまで全部なのです。そうした場合に果たしてそれだけの土地価値があるのかと。今言ったように原野で８，０００平米足らずの土地が４，６００万円、こういうことがあるわけですが、こういうものについても実際認識をどうお考えかを聞きたいと思います。
答弁 市民生活部長
まずもってこのような格好で答弁させていただきますことをお許し願いたいと思います。田村議員さんの余りにもかけ離れた実態と認識ということでございます。評価額につきましては、国が定める固定資産評価基準に基づきまして、地価公示価格及び不動産鑑定士の鑑定評価価格を基準として決定しているところでございます。宅地につきましては、これらの価格の７割をめどに、議員さんもおっしゃられておりましたが、路線価格方式で行っているところでございます。宅地の評価がえは３年に１度実施しておりますが、毎年１月１日を評価基準日として道が実施する地価調査、８地点でございますが、及び不動産鑑定士の評価、不動産鑑定評価３０地点をもとに地価の下落状況を判断し、下落が認められる場合には価格の修正、時点修正を実施しているところでございます。土地の実勢価格につきましては、特に調査は実施しておりませんが、いろいろな事情があるとは思います。売りたい売り手の事情、また買い手の事情等もあるとは思いますが、土地の取引の一つの指標となる地価公示価格や評価額を著しく下回る可能性もあり得るということは認識しているところでございます。
質問 田村勇
不動産というのは、私は見ているので、非常に詳しい人間だといって、そんな中で不動産の流動、これが景気を左右する。すなわち、不動産というのは大事な政策関与の一つなのです。そのようなことから、公示価格、路線価格、それは前々からそういうものが言われ続けているのですが、１３年間も下落し続けているのです。それで、今まででは１３年間を見直して３年ごとに下がった土地はどれだけあるのですか。ほとんどないでしょう。仮にあっても何千円の問題でありまして、私が今言う、今部長は宅地云々ということを言っておりますが、ここは地目は原野なのです。そういうようなことから、利用価値というのはどういうふうに見きわめて、道路に面したところ、それは利用価値あります。そして、奥行きがずっとあって、奥行きまで全部同じと。行き先はがけです。がけの面積も入っている。そういうのは把握しておられないので、そういう答弁になるのだと思うので、余り深く追及はしません。ただ、路線価格あるいは公示価格、それをうのみにしてやるというのはやっぱり間違いです。それは、一つの目安にすぎない。もっと実態を把握して、適切な課税をすべきだと思います。それでは、次にいきますが、農業開発公社の問題でございます。農業開発公社、以前からでたらめ経営、経営センスゼロ、こんな農業公社、９月の取締役会で廃止あるいは解散すべきだと思うのですが、そういうことについての見解というのもなかなか難しいかと思うのですが……
質問 田村勇
２番目。滞納額ね。済みません。５年間の滞納額、一番多い額について伺うということでございますが……
質問 田村勇
不服審査。ごめんね。飛んでいた。２番目として、不服審査請求の請求方法の周知について伺うということでございますが、今言った不動産のこういう価格の差というのか、不当な価格というのか、こういうものに対する不服審査請求の仕方が全くわかっていない、市民はです。わかっていない。これは、広報に何回か載っているのは見たことはあるのですが、もう少し周知をさせる方法、この方はそういうことを全くわからないのです。審査請求したらいいよという話はするのですが、どうやってしてもいいかわからぬという方が多々あるのと、少子高齢化の中で不動産は手放したいという方も多々ございます。そんな中で固定資産税の滞納も出てくるわけですが、不服審査の請求の方法の周知についてどういう見解をお持ちか伺います。
答弁 市民生活部長
不服審査請求の請求方法の周知についてのご質問でございますが、固定資産税の価格、評価額や税額などに不服のある場合につきましては、審査の申し出及び異議申し立てにつきまして納税通知書の裏面に記載してございます。ここでいいます審査の申し出というのは、固定資産評価審査委員会に対する価格、評価額に不服がある場合、価格、評価額以外に不服のある場合につきましては市長に対する異議申し立てということになります。いずれも納税通知書を受け取った日の翌日から起算しまして６０日以内にすることができるとされております。納税通知書に添付してございます課税期間明細書の内容に対しての疑問、質問につきましては説明をしてご理解いただいているところでございますが、納得いただけないときにつきましては審査の申し出、異議申し出ができる旨を説明しているところでございます。また、税額更正につきましては、地方税法に基づきまして過去５年間さかのぼりまして更正を行っているのが実態でございますし、またそれを超えるもので返還金が生ずるもの等も考えられることから、滝川市固定資産税等の還付不能に係る返還金支払要綱を設置いたしまして、それに基づき返還というのが実態でございます。
質問 田村勇
ぜひこういう問題が来た場合、丁寧に教えてあげていただきたいと思います。次に、３番目の５年間の滞納総額、一番多い額についてということですが、滞納額は大きなビルも含めて相当な額に上っていると実は思うのですが、その滞納額の総額だと一番多い額は１件で幾らですか。
答弁 市民生活部長
滞納総額につきまして、２２年度への滞納繰越額につきまして申し上げます。固定資産税、都市計画税合わせまして４億７７２万円でございます。内訳につきましては、固定資産税３億４，５２０万円、都市計画税６，２５２万円でございます。それと、もう一点でございますが、個々の滞納額につきましては委員会等でも説明させていただいておりますが、個別案件になってございますので、お答えすることができません。（「額だけ」と言う声あり）
質問 田村勇
５年間の滞納額はわかりましたが、一番多い額についてというのは固有名詞とか、そういうのでなくて額だけなのですけれども、それも個人情報か何かにひっかかるのですか。額だけですよ。
答弁 市民生活部長
前回の昨年の９月の決算委員会でなかったかなと思いますが、同様の趣旨のご質問がございまして、額を公表することによって類推が図られるということで、たしかそのときの決算委員会では上位３つか４つの総額ということでお答えした記憶がございます。
質問 田村勇
これは、答えられないぐらい額が大きいということだと思うのですが、ぜひ収納に向けてご努力願いたいと考えています。