（1）水田転作田の畑地化に伴う土地改良区運営について／（2）固定資産税、都市計画税に係る未相続、相続放棄の対応について

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

北道議員からの御質問の「水田転作田の畑地化に伴う土地改良区運営について」御答弁申し上げます。初めに、土地改良区決済金等支援事業につきましては、畑地化促進事業により交付対象水田の畑地化を促進していく中で、土地改良区組合にとって地区除外決済金等の土地改良区に対する支払いが畑地化の阻害要因とならないよう国が当該地区除外決済金等を支援するものでございまして、水利施設を利用しない場合は地区除外決済金、水利施設を利用する場合は畑地化協力金として国から支援を受ける事業でございます。そこで、御質問の１点目、畑地化した転作田の土地改良区賦課金、負担金等の繰上げ一括徴収に係る土地改良区決済金等支援事業による土地改良区の収入内容でございますが、令和５年度に新ひだか土地改良区が収入した土地改良区決済金等支援の区分、対象面積、金額は静内農業再生協議会分は全て地区除外決済金となり、169ヘクタール、約１億2,200万円、三石農業再生協議会分は全て畑地化協力金となり、623ヘクタール、約1,900万円となっております。２点目の現在の土地改良区賦課金等の請求内容は従来と変更があるかでございますが、令和５年度に地区除外決済金を受けた土地につきましては、賦課金徴収の対象となる賦課面積から除外されることから、令和６年度からは賦課金を徴収してございません。また、令和５年度に畑地化協力金を受けた土地につきましては、水利施設等の事業利用が減少することに伴い、令和６年度からは維持管理賦課金を減額することとしております。この変更内容につきましては、区域別の10アール当たりの賦課金額で歌笛頭首工区域は転作田150円を50円に、茂平、富沢、福畑頭首工区域は500円を150円に、稲見頭首工区域は900円を300円に、熊臼頭首工区域は1,000円を300円に、それぞれ従来の賦課金額の３分の１程度の単価に減額しております。３点目の一括支払い助成を受けた土地改良区組合員の脱退状況でございますが、令和５年度に地区除外決済金を受けたことにより令和６年度から賦課金徴収の賦課面積がゼロとなった組合員は静内地区46名、三石地区ゼロ名となります。なお、土地改良区組合員の資格につきましては、「土地改良法」の規定に基づき賦課面積がゼロとなったことをもって自動的に資格を喪失するものではありませんので、現時点においては脱退している組合員はおりません。今後対象となる組合員からは「土地改良法」の規定に基づき組合員資格得喪通知書の提出を求め、手続を進めてまいりたいと考えてございます。４点目の畑地化した転作田の地目が畑になったことによる土地改良区の今後の運営に対する影響でございますが、畑地化した転作田につきましては国からは登記簿上の地目の変更を求めるものではないと示されておりまして、土地改良区といたしましては農業再生協議会からの情報提供によりそれぞれの土地が水田、転作田、畑地化した転作田、水畑のいずれかであるかを把握しているところでございます。また、転作田の畑地化に伴い、国からは地区除外決済金等支援としてそれぞれの水利施設の維持管理費に係る耐用年数相当の金額を収入していることから、当面は土地改良区の運営への影響はないものと考えております。しかし、土地改良区全体といたしましては、地区除外により賦課面積が減少するとともに、畑地化した転作田では事業利用も減少するため毎年度の賦課金が大幅に減ることになりますので、将来的には運営や維持に係る経費に対する影響が生じるものと考えております。

答弁　税務課長 千葉憲児

北道議員から御質問の大きな項目２番目の「固定資産税、都市計画税に係る未相続、相続放棄の対応について」御答弁申し上げます。固定資産税及び都市計画税の納税義務者は、地方税法第343条及び第702条により登記簿または課税台帳に所有者として登記または登録されている者となってございまして、賦課期日である１月１日前に死亡しているときは同日において当該土地または家屋を現に所有している者となり、相続人等が納税義務者となります。登記簿上の所有者が亡くなった場合、法務局で相続登記手続をしていただくこととなりますが、１月１日までに相続登記が完了しない場合や何らかの事情で相続登記を行えない場合は、法定相続人全員が連帯納税義務者となって固定資産税を納付していただくこととなるため、持分に応じた納税通知書を発行することができませんので、納税通知書は代表者の方へ送付させていただきます。そのため、相続登記がなされるまでの間において現実の所有者、相続人の把握及び納税通知書等を代表してお受け取りいただく方を決めるため納税義務者変更届を提出していただくこととしてございます。初めに、１点目の税の納税通知者の未相続、相続放棄は現在何件あるのかについてでございますが、納付書発付日であります令和６年５月１日現在、未相続の件数は固定資産税及び都市計画税の納税義務者7,878件のうち796件で、約10％となってございます。相続放棄の件数は４件、相続放棄を行った方の人数は41人でございまして、現在相続人調査中のものが27件あり、相続放棄の確認も行っておりますが、相続放棄の受理が自治体に通知されないことから、把握し切れない相続放棄についても相当数存在していると推測されます。次に、２点目の未相続分の納税未請求額はどれぐらいあるのかについてでございますが、相続人調査の結果相続人不存在となったものや相続人不明で調査中により納税通知が行えないものが滞納繰越分も含めまして36件、310万9,100円ございまして、このうち令和６年度課税分は70万6,500円となってございます。最後に、３点目の未相続未請求分を解消するためにどのような対応を行っているかについてでございますが、まず未相続の固定資産のうち相続人不明で納付書が送付できないものについては相続人調査を行っておりまして、相続人調査の結果法定相続人が不存在となったものにつきましては民法上相続財産は法人となり、利害関係人の請求によって家庭裁判所が相続財産管理人を選任することとなりますことから、執行停止処分を行い、３年経過する間に相続財産管理人が選任されなかった場合に不納欠損処理を行ってございます。また、現状相続人不明のものにつきましては、引き続き調査を継続するとともに、法定相続人が判明次第対象の相続人に対し納税義務者変更の通知を行い、届出後納税通知を行うこととなります。なお、令和６年４月１日より相続登記の申請が義務化されており、法務局では積極的な周知活動を実施しているところでございまして、当町においても広報やお悔やみ窓口での周知を行っていますことから、今後現状よりも相続手続が進み、相続人不明の固定資産の件数も減少することが期待されます。今後も相続人調査の強化や相続登記の申請についての周知等を積極的に行い、未相続件数の減少を目指し、公平な課税に向けて対応を進めてまいりたいと考えております。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

壇上でも若干ちょっと触れたところではございますが、畑地化によって交付対象水田から除外され、土地改良区決済金等支援を受けた土地についてでございますけれども、国からは登記簿上の地目の変更を求めるものではないと示されてございます。土地改良区といたしましては、再生協議会からの情報提供によってそれらの土地が水田なのか、転作田なのか、畑地化された転作田なのか、あるいは水畑なのか、この４つの何に当たるのかというものを把握してございます。また、農業委員会の農地台帳等における現況地目につきましては、農業委員会において適切に判断されるものと考えているところでございます。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

土地改良区決済金等支援につきましては、静内地区、三石地区ともに基本的には畑地化した後もかんがい用水などの水利施設を利用するかしないかによって支援内容が異なるとなってございます。そこで、令和５年度に静内地区で畑地化した土地についてですけれども、今後は水利施設を利用しない土地ということでありますので、地区除外決済金支援の対象になったものでございます。また、三石地区につきましては、三石ダムの受益地として今後も水利施設を利用する土地であるということでありますので、今回畑地化協力金支援の対象になったものとなってございます。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

三石地区におきましては、三石ダムの受益地といたしまして今後も水利施設を利用するという土地であるということで今回畑地化協力金支援を選択したということになってございます。畑地化協力金支援としては、賦課金のうち水利施設の利用減少分に相当する額につきまして施設の耐用年数相当分、今回三石ダムに係る施設の耐用年数が13年分ということで試算されておりますので、13年分の交付を一括して受領しているというものでございます。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

静内地区においては、地区除外決済金支援を受けたということで、この土地につきましては土地改良区の賦課面積から除外ということになりますので、翌年からの賦課金は発生しないということで考えてございます。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

土地改良区の賦課金につきましては、大きく運営賦課金と維持管理賦課金という２つに分かれているところでございます。それで、三石ダムの受益となっていない土地につきましては、運営賦課金のみ賦課となっておりまして、三石ダムの受益となっている土地、こちらにつきましては運営賦課金と維持管理賦課金のこの２つが賦課されているというものでございます。そこで、令和５年度に畑地化した土地につきましては、令和６年度からは維持管理賦課金のみを減額をして、運営賦課金は従来どおりの変わらずの請求というような格好を取ってございます。また、畑地化した土地の賦課金をいつまで徴収するのかということにつきましては、当面の間は賦課する予定でございますが、今後の水利施設の利用状況などを踏まえながら協議してまいりたいと考えてございます。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

明確に時期はちょっと申し上げられませんけれども、畑地化した土地の賦課の考え方につきましては、今後改良区内の中で協議してまいりたいと考えているところでございます。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

土地改良区決済金等支援の内容説明についてでございますけれども、水田活用の直接支払交付金の見直しに伴う地域説明会ですとか、土地改良区の理事会、総代会の場におきましても説明をしてきたところでございますが、農業者や改良区の理事、総代からもその説明が不十分であったというような声も聞いてございますので、今年度、令和６年度におきましては毎年行っております５月の転作受付のときに土地改良区もその場に同席いたしまして、畑地化に伴う決済金等の説明や御相談を行ってきたところでございます。その後は決済金等支援の制度等に関しての問合せなどはない状況でございますけれども、土地改良区の中におきまして今後情報共有を図って、必要に応じて組合員の対応をしてまいりたいと考えているところでございます。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

三石ダムの受益地につきましては、畑地化する場合は水利施設を利用するという土地になってございますので、御理解をいただき、地区除外決済金等ではなくて、畑地化協力金支援となると考えてございます。また、三石ダムの受益地以外におきましては、今後の水利施設の利用状況を確認して対応してまいりたいと考えてございます。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

現時点でございますけれども、令和５年度と令和６年度の支援となってございます。令和７年度以降につきましては、現時点では予算の執行状況を踏まえつつ必要な対策を検討するという考え方が示されているところでございますので、まだ現時点におきましては未定というところでございます。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

令和５年度と令和６年度に畑地化した土地に対しましては、10アール当たり14万円の畑地化支援の交付を受けております。また、定着促進支援といたしまして、畑地化した年から５年間10アール当たり２万円が交付されるということになってございます。私どもといたしましては、その交付金の一部を賦課金に充てていただきたいと考えているところでございます。また、昨年の総代会におきましても受益地における賦課金を減額する、減額をして、農家さんの負担も少なくするということとしてございますので、何とか御理解をいただき、納付いただきたいと考えているところでございます。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

先ほどもちょっと触れておりますけれども、三石ダムの受益地以外となっている土地につきましては、今後水利施設を利用するのかしないのかというところ確認して、水利施設を利用しないのであれば地区除外決済金支援を受けるということが可能になるのかなと考えております。水利施設の利用をしない場合は、賦課面積から除外となるものと考えてございます。ただ、三石ダムの受益地につきましては、引き続き賦課することになりますけれども、先ほどちょっと申し上げましたが、この在り方につきましても今後協議していく考えでありますので、御理解のほどいただければなと考えてございます。

答弁　税務課主幹 髙野朗

空き家対策計画により確認されました659件のうち、未相続の家屋につきましては87件ございます。また、そのうち相続放棄されています家屋は２件ございます。

答弁　税務課主幹 髙野朗

死亡届を提出された方につきましては、毎月国税局へ相続税に係る報告を実施しておりまして、その中から固定資産税納税義務者の一覧を作成し、相続人の確認を行っているところです。このうち賦課期日時点で相続人代表の確認が取れていないものにつきましては、届出者へ聞き取りや文書通知などにより相続人代表の調査を実施しているところでございます。

答弁　税務課主幹 髙野朗

会社等の所有名義で破産された者についての固定資産税の納税通知につきましては、清算人選任の申立てを行いまして、選任された清算人に対して納税通知書を送達し、徴収や滞納処分を進めることは可能でございますが、未納分の税額を回収するめどが立たなければ、コストをかけて選任の申立てを行うメリットは少なく、換価価値の小さい資産についてまで選任の申立てを行うことは費用対効果の観点から現実的ではないことから、清算人選任の申立ては行わず、納税通知を保留している状況にございます。また、破産手続中の者につきましては、その手続に参加して配当などを受け取るため破産管財人に対して交付請求の対応を行っているところでございます。

答弁　税務課主幹 髙野朗

送付することのできない固定資産税の納税通知書につきましては、今後納付につながる見込みがないと判断したものにつきましては納税義務の即時消滅手続を経て、毎年不納欠損処理を行っております。少額でも納付の可能性があると判断したものにつきましては、執行停止処分を行い、３年経過する間に相続財産管理人や清算人が選任されなかった場合不納欠損処理を行っているところでございます。